新たに事業を始められる皆様へ
所長 税理士 相田 哲
わたくしたちは、
新たに創業する方々を応援します!!
【届出が必要なもの】
1.税務上の手続き
①個人事業の開業届出書
②個人事業開始等申告書
③開業等届出書
④給与支払事務所等の開設届出書
その他各種届出書
【手続きが必要なもの】
2.社会保険上の手続き
国民健康保険や国民年金の手続きが必要となります。
3.労働保険上の手続き
労災保険や雇用保険の手続きが必要となります。
(上記手続きは、会社の規模等により異なります。)
創業支援サービスのご案内
1.開業前の事前相談
2.税務署等への申請及び届出
3.資金調達アドバイスと事業計画書の作成
4.月次巡回監査と経理指導
5.給与計算(社員3名まで)
6.年末調整(社員3名まで)
7.税務申告書作成
詳しい料金明細やサービスの内容については、ぜひお気軽に問い合わせください。
当事務所では、TKCの会計システムを利用しています。
事業を始める前に、自分の描く事業のイメージを、具体的な文字や数字で確かめ、より明確にする必要があります。
たとえば、
(1)販売計画・・・ 顧客層や商品、販売方法、立地、営業時間をどうするか。
(2)仕入計画・・・ 仕入先の選定、仕入計画の作成等。
(3)売上予測・・・ 業種に合わせて、最適な売上予測をします。
(4)収支計画・・・ 開業後の利益や収支の見込みを立てます。
これらを作成することで、開業後のイメージをより具体的に掴むことができます。
開業にあたっては、必要な資金の額と、その調達方法を検討しなければなりません。
これを資金計画といい、その内容は以下のようになります。
(1)必要な資金
①設備資金・・・店舗、工場、機械、備品、車両など
②運転資金・・・商品仕入、経費支払資金など
(2)調達の方法
①自己資金
②金融機関等からの借入
③親族や知人等からの借入
開業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係があります。
個人事業者の場合は、 主に以下の届出が必要となります。
(1)税務署等への届出
①個人事業の開業届出書
②個人事業開始等申告書
③開業等届出書
④給与支払事務所等の開設届出書
(2)社会保険関係の届出
①国民健康保険・国民年金の届
②労災保険の届
③雇用保険の届
その他各種の届出が必要となります。
日々の経理は、事業にともなう資金の流れを把握し、またタイムリーな数字をつかむための非常に重要な業務です。
正確な会計処理は、正しい決算書を作成するためだけでなく、経営者の皆様が常にタイムリーな数字を意識し、経営意思決定に役立てるための基礎となるものです。
事業年度が終了したら、翌年3月15日までに税務申告を行わなければなりません。
私たちは、決算書の作成から税務申告までをより正確に、よりスピーディーに行うとともに、税務に関する専門家として、節税や優遇税制の活用など各種税務のご相談に応じます。