新事業活動促進法の承認 平成20年度 税制改正 リース取引について 事業承継税制の導入予定 個人情報保護について 平成20年度 税制改正 現在の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するなどの観点から、法人税関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、住宅・土地税制等について適切な措置を講じることとされています。 減価償却の区分・耐用年数を大幅に簡素化 �@減価償却制度の耐用年数区分を390区分から55区分に変更 中小企業向けの教育訓練費の特別税額控除等 �@教育訓練費に係る税額控除へ簡素化 �A情報基盤強化税制の要件緩和 �B試験研究開発に係る特別税額控除制度の拡充 �C交際費等の損金不算入制度の2年延長 �D欠損金の繰戻し還付制度の2年延長 �E少額減価償却資産の一括損金算入制度の2年延長 �F公益社団・財政法人の公益目的事業の所得が非課税に �G特定公益増進法人等への寄付金の損金算入限度額が拡大 �H地方法人特別税を創設 �I租税特別措置の縮減・廃止・延長 住宅省エネ改修工事の住宅借入金等の特別税額控除の創設 �@住宅省エネ改修工事に係る住宅借入金等がある場合の特別税額控除の創設 �A電子申告え添付省略できる第三者作成書類の追加 ＊適用は、原則的には、平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出を電子申告で行った場合です。 �B特定中小会社へ出資した場合の優遇措置（エンジェル税制）に寄付金控除を適用 ＊適用は平成20年4月1日以後に特定中小会社の株式を払込みにより取得した場合です。 �C上場株式等の譲渡所得等に2年間の特例 �D上場株式等の配当所得等に2年間の特例 �E上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算の特例創設 ＊適用は、平成21年分以後の所得税からです。 相続時精算課税制度の特例延長と新事業承継税制（予定） �@住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例2年延長 �A新しい事業承継税制の導入（予定） 登録免許税の軽減税率の見直し等 �@登録免許税の軽減税率の見直しと適用期限の延長 �A長期優良住宅の所有権保存登記の税率軽減 地方公共団体への寄付金税制の見直し（ふるさと納税） �@地方公共団体に対する寄付金税制の見直し（ふるさと納税） �A省エネ改修を行った既存住宅に対する固定資産税の減額 �B認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額 その他 以上が、平成20年度税制改正の主な事項です。細かな規定等もありますので、当事務所にお気軽にお問い合わせください！

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