浅沼総合会計事務所

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企業再生・M&A・デューデリジェンス

企業再生、M&A、デューデリジェンス等の専門性の高い業務に対する当事務所の視点です。

企業再生

厳しい経済状況下にあって不本意ながら業績悪化した企業の再生にあたり税務的な側面について十分な検討をすることが必要です。当事務所では企業再生関連税務サービスを提供いたします。

一般的に企業の再生が必要な状態とは企業の財政状況が悪化（連続赤字・実態ベースでの債務超過の状況等）して、経済的に窮地に陥っている状況を言います。こうした企業は過去何年間も税金を支払っていなかったり、また多額の欠損金を有していたりする場合が多いです。たとえこのような状態にあっても企業再生に当たっては様々な税務上の問題が発生してきます。

企業再生の手法としては会社更生法・民事再生法に代表される法的整理と、私的整理の二つに大きく分けることができます。また私的整理にも「私的整理ガイドライン」に沿った企業再生、中小企業再生支援協議会の支援による再生計画策定手順に基づく企業再生、産業活力再生特別措置法に基づく企業再生、任意整理などの形態があります。

このよう企業再生手法のいずれを選択する場合にあっても金融機関等を含む債権者からの支援（主には債権放棄）が必要となってきます。しかし、債権放棄を行う場合には会計上、債務免除益が発生し、これが課税対象所得として認識されるリスクが生じます。仮に債務免除が行われた場合であっても、それに対する課税が生じると企業再生のためのキャッシュフローの大きな部分が失われてしまい、場合によっては再生計画自体を見直さなければならないでしょう。

しかし、一定の法律等に基づいて行われる企業再生にあっては、通常の事業年度では税務上、認められない資産の評価損計上、過去の期限切れの青色欠損金の復活・利用等の特典が設けられています。これらを有効に活用することで当該損失と債務免除益を相殺することができ、再生にかかわる税負担が軽減できます。

このような専門性の高い企業再生税務については全ての会計事務所が対応できるわけではありません。企業再生をお考えの場合、一度ご相談されることをお勧めいたします。

M&A、デューデリジェンス

M&Aは中小企業の企業再生や事業承継においても注目を浴びています。M&AとはMerger & Acquisitionの略称で企業の合併・買収のことを意味します。

実際のM&Aの手法はもっと多様で、事業譲渡・株式譲渡（取得）・会社分割（分社化）・合併・株式移転・株式交換等があります。また実際にこれらを実施するに当たっては税制上の適格・非適格といった複雑な問題も絡んできます。さらにこれらが今後の事業計画との関連性で選択されることになりますので専門家のサポートが必要となります。

こうした専門サポートをデューデリジェンスといいます。（以下、DD)
デューデリジェンスにはビジネスDD、財務DD、税務DD、法務DD、人事DD等があります。（他にITDD、環境DD等)
将来的な経営効果を求めるならば適切なビジネスDDが欠かせません。その他のDDは最終的にビジネスDDに集約されていくことになります。

このように複雑なプロセスをたどるデューデリジェンスにおいては外部の専門家の意見を求めることは重要です。

そしてデューデリジェンスの後にいよいよ企業評価（バリュエーション）を行います。そしてこの評価をもとにM&Aの交渉が行われます。

企業評価は売り手と買い手でかなり差がつくのが通常です。これはデューデリジェンスとバリュエーションが主観的判断に頼る部分が多いこと、売り手は高目に、買い手は低めに評価しがちであることが原因です。

しかし、論理性の高いデューデリジェンスを行っていれば交渉をより有利に進めることができます。

当事務所は論理的優位性を追求するデューデリジェンスの提供を目指しています。