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会長通信 |
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素晴らしい桜の季節が過ぎ去っていきました。私は４月２日（水）午後、妻笑子と奈良市佐保川堤の数㎞に及ぶ満開の桜並木を車で見物、３日（木）は旧制奈良県立商業学校の同級生10人で郡山城の桜を見物、サンライフで懇親の宴を開きました。「思いもよらずわれわれは、不思議に命永らえて、満開の桜の郡山で、一杯飲める嬉しさよ」これが実感です。人生25年と覚悟していたのが、80才を超えて、元気で生かして頂いているのです。4月8日(火）9日(水）は、妻笑子と淡路島へドライブし、南淡路ロイヤルホテルで一泊、徳島県鳴門市の大塚国際美術館や、北淡路の花屋敷、阪神淡路大震災の傷跡も生々しい野島断層を見学、あちこちで満開の桜を堪能しました。お元気でお励みの御事と存じます。
WILL 5月号の「皇太子さまに敢えて御忠言申し上げます」（西尾幹二・評論家）を最初にご紹介しましょう。「天皇は神ではない。神を祭る祭司継承者であり、いわば神主の代表である。天皇制度と天皇（及びその家族）との関係は、比喩でいえば船と乗客との関係である。天皇家は一時的に船をお預かりしている立場である。今上陛下はそのことをよくお弁（わきま）えになっておられるように思える。歴史に対する敬虔さ、国民に対する仁愛、祭祀の尊重と遵守にそれはにじみ出ている。皇太子殿下と妃殿下にその自覚が果たしておありになるのか否か、それが今ここに問われている疑問でありで、テーマである。」「過日宮内庁関係者から次ぎのような言葉が飛び出したという。”これはもう雅子妃のご両親がいけません。小和田家は、皇室の仕事が出来ないなら、娘を引き取ります、と言うべきでしょう。皇后になったら、それこそ過密なご公務が待っている。勤めがはたせないなら引き取るのが筋です。”（週刊現代3月22日号）私も同じ考えである。しかしそれにはもう一つ別の理由もある。皇室が日本人の信仰のすみかであり続ける伝統の流れを、小和田家によって突然中断される恐れを抱いているからである。」
「天皇家の人々は天皇制度という船の乗客であって、船主ではないと私は言った。船酔いをして乗っておられない個人は下船して頂くよりないだろう。皇室ジャーナリストの松崎敏弥氏が、”場合によっては秋篠宮への皇統の移動も視野に入れる必要がある”と大胆に提言しているのは、納得がいく。」「私などが一番心配しているのは、妃殿下のご病状が不透明のままに第126代の天皇陛下が誕生し、皇后陛下のご病気の名において、皇室は何をしてもいいし、何もしなくてもいい、という身勝手な、薄明に閉ざされた異様な事態が現出することを、私はひたすら恐怖している。そこに外務省を中心とした反日の政治勢力がうろうろとうごめく。中国の陰謀も介在してくるかも知れない。天皇家は好ましからざる反伝統主義者に乗っ取られるのである。そして、皇族に人権を与えよ、という朝日とNHKの声は高まり、騒然とする。国民はどうなっているか読めないし、どうしてよいか分からない。ただ呆然と見ているだけである。」国の一大事です。
正論 5月号には「売国発言を繰り返す福田首相への退場勧告 米欧アジアで始まった政治構造の大変革を読めない福田政権で、日本の危機はより深刻化する」（中西輝政・京都大学教授） 13頁に及ぶ長い論文ですが、福田首相の3大亡国発言を要約すると、次ぎの3点です。１）昨年11月の民主党小沢一郎党首との大連立協議の中での合意”国連決議がなければ、海外派遣をしない”というもの。湾岸戦争以来、自衛隊が進めてきた海外派遣はすべて反古になり、20年前に逆戻りする。国連決議には安保理常任理事国である中国が必ず関与するから、自衛隊の存在をそこにぶら下げてしまうだけでなく、自衛隊の中に中国の影響が浸透する危険さえある。なぜこれほど重大な問題を国会議員や世論は追求しないのか。日本の政党政治は完全に死んでいる｡2）昨年11月の訪米の際、ブッシュ大統領が”北の金正日政権を何とかしなければならない”と問題提起した時に、福田首相が”北朝鮮をあまり刺激しない方がいい”と答えたと伝えられていることだ。これは日米関係を危うくする発言といってもいい。3）毒餃子問題。中国当局者が”日本で混入した可能性が高い”と会見で発言し、日本に責任をなすりつけてきたその翌日に、福田首相は”中国は非常に前向きに対応している”と述べたことである。これは売国発言というより、日本人の生命を中国に差し上げてもいい、と言っているに等しい。日本はこのような政権を一日でも長らえさせてはならない。」もっともな話です。 |
次ぎは諸君！5月号の「アメリカ文明の落日 新たなる”世界史の哲学”の構築
百年の時を経て、世界は再びニヒリズムの闇に沈む。今こそ京都学派の遺志を継ぎ、日本精神の再興を」（佐伯啓思・京都大学教授）この佐伯先生は奈良市出身で、私の畏友であり、会長通信の愛読者でもある水木筈夫先生（現在神奈川県川崎市在住）の教え子です。さきに産経新聞社の正論大賞を受賞され、中西輝政教授とともに京大を代表する花形の論客です。要約して紹介しましょう。
「今日、日本を見ても世界を見渡しても、状況は混沌としており、数年先を見通す事も不可能になっている。米中心の世界秩序構想がほぼ破綻し、中国、ロシアの急速な台頭と、イラン、イラク、パキスタンなどイスラム諸国の先行きの不透明さが、宗教と核という２つのフアクターを介して、世界全体に大きな影を投げかけている。問題は、この混沌を管理するだけの力を持った責任ある大国や国際機関が現状では存在しないということであるが、その背後には、思想や理念の不在がある。世界秩序や世界史を見る視角となるべき思想的展望が、失われてしまっている。これまで曲がりなりにも提示されてきた思想の崩壊こそが、最大の問題ではないかと私には思われる。」「イラク戦争以降、米のハードパワー（政治、軍事、経済的な力）もソフトパワー （他国の信頼を得るイデオロギー的力）も衰退した。でも米は世界に関与しなければならない。米の考える善を世界にもたらすことが使命で、そのため手先となる同盟国を求めており、日本こそ期待に答えてくれるはずだ、というわけである。」「9.11テロを解釈する枠組として、2つの立場が見られた。１つは、ブッシュ大統領をはじめ先進国の公式的政治的立場である”文明と野蛮の対立”という図式、もう１つはハンチントンの”文明の衝突論”。 ネオコンの掲げた自由・民主主義の普遍性とその実現の為の軍事力、経済力という思想は、極端で異形のものであれ、西欧近代の理念の最も徹底した形態であった。そして、ネオコンの失敗は米という近代主義の最も強力な牽引者に痛撃を与えただけでなく、歴史が何かよきものを実現するだろうという楽観的な信念を打ち砕いた。かくて今日世界は深い混迷へと突き進んでいる。私には物事をトータルに把握する思想や価値の著しく衰弱した”ニヒリズム(虚無主義）の時代”という方が適切なように思われる。ニヒリズムとは、ニーチェによれば、最高価値の崩壊である。」「20世紀の初頭に西欧社会が直面した課題は、思想的にいえば、近代主義の果てには、ニヒリズムが待ち構えている、ということであった。このニヒリズム的状況を不透明に覆い隠したものは、ナチズムとスターリニズムの蛮行であった。ニーチェが述べたように、ニヒリズムにおいては、人間の本性というべき”力への意思”のみが支配する。」
20世紀初頭の日本の思想家達は、その時代の本質がニヒリズムにあり、西欧近代主義の生み出したものであることを、今日のわれわれよりよく理解していた。哲学や思想でいえば、西田幾多郎を中心とする、いわゆる京都学派の学者達は、そのような問題設定をしていた。彼らは力の対決(帝国主義）に対して道義によって対抗しようとし、日本思想の根底にある”無の思想”を考えた。私は日本人が日本の精神を再発見できれば、日本はニヒリズムとむき出しの力の対決へと突き進む世界に対し，真に意味ある言葉を発することが出来るだろうと思う。黒船来襲から63年目が満州事変、第二の開国ともいうべき終戦から数えて，今年が丁度63年目である。」大きな意義深い課題です。頑張って下さい。
VOICE ５月号 「特集 大論争！どうなる 日本経済」は８項目に分けて、対立する論者の説を紹介しています。（１)株価 「40年に一度の買い時」武者陵司（ドイツ証券副会長）「日経平均は1万円を割る」榊原英資（早稲田大学教授）（２）為替 「１ドル90円台でも景気拡大」三国陽夫（三国事務所代表）「消費増大には円安しかない」藤巻健史（フジマキ・ジャパン代表）（３）税金「法人減税は全国民の利益だ」中川秀直（衆議院議員）「消費税１０％こそ救国の策」与謝野馨（衆議院議員）（４）物価 「プレミアム価格が拓く新市場」遠藤功（早稲田大学ビジネススクール教授・ローランドベルガー会長）「値上げ時代の格差地獄」森永卓郎（独協大学教授）（５）賃金 （６）金利（７）年金 （８）地価 いずれも一流の専門家が論じています。
最後に同じ雑誌の「ビジネスリーダー三種の神器」（大前研一・ビジネスブレークスルー代表取締役）を紹介しましょう。「氏の説く３種の神器とは、１）一芸に秀でる事。ゲームでも会計でもいい。日本人は大学を出て会社に入ると，皆ジェネラリストになるが、”この分野なら人に教えられると言う得意分野を持つこと。２）皆を統率する（人間系の）リーダーシップと、そのリーダーシップを遠隔地に向けて発揮できる（IT系）の技術を持つこと。３）英語力を身につけること。日本のGDP急落の最大の要因は英語力だ。」
では お元気で
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あんなに寒かった今年の冬とも、遂に別れる時が来ました。３月８日（土）午後、大和郡山市の西方にあるスーパー・マーケット アピタへ、妻笑子と車で買い物に行きました。窓から差し込む日光が暑い位でした。中国産のギョーザに有毒物質が含まれていて、食べた人が重体になったとか、海上自衛隊あたごが千葉沖で漁船清徳丸と衝突、漁民２人が行方不明、三浦和義氏がサイパンで逮捕された等、いろんな問題が報じられています。三浦氏については、無罪即無実と考えている日本人は少ないのではないでしょうか。韓国で李明博氏が大統領に選ばれ、２月25日就任したのは、朗報です。、そして3月14日「ドル急落、円99円台、12年ぶりの円高水準、米経済の不安増幅、日経平均427円安で2年半ぶりの安値」（日経紙3月14日）とのこと。お元気でお励みの御事と存じます。
「平成ドミノ不況のA級戦犯 新聞・テレビでは分からない米国バブル崩壊 サブプライム本当の恐怖」(神谷秀樹・ロバーツ・ミタニ創業者兼マネージング・デイレクター 週刊文春２月7日号）を先ず紹介しましょう。「残念ながら、近い将来大恐慌がくるのは避けられないと、私は覚悟しています。サブプライム問題で引責辞任したシテイグループのプリンス前会長兼CEOとメリルリンチのオニール前会長兼CEOの２人が受け取った退職金が、合計2億ドル（約200億円）だったことが報道されました。あとでバブルがはじけて、経済にどれだけのダメージを与えるかなど知ったことではなく、彼らの頭の中は自分だけがガッポリ儲けることしかないのです。ウオール街の心の荒廃は限界まで来ています。私はこれを強欲資本主義と呼んでいます。サブプライム問題も、元はと言えば強欲資本主義が、貧乏人からカネを巻き上げるために編み出したものなのです。私は今回道は一つ、政府は大幅に支出を削減し、大幅増税し、大不況を甘受する。国民は不況のどん底から勤労精神を取り戻し、必死で働く。モラルを回復し、金銭感覚をまともにする。この努力をしない限り、待っているのは、見えざる手による強制的な矯正で、それは大恐慌と呼ばれるものです。」
次ぎは、米大統領選挙。民主党のヒラリー・クリントンとバラク・オバマが死闘を繰り広げています。クリントン元大統領は、米大財閥ロックフエラーの落とし子だと、何かの本で読みました。オバマの著書「合衆国再生、大いなる希望を抱いて」(楓書店発行、ダイヤモンド社発売 1,900円＋税）と「マイ・ドリーム バラク・オバマ自伝」（ダイヤモンド社 2,400円＋税）の2冊について、立花隆氏（ノンフイクション作家）が書いています。（週刊文春3月6日号）「オバマが演説の達人で、聴衆が沸き返る会場の様子がロックコンサート並みであることから、パラクを単なる口舌の徒とみなし、アメリカの小泉純一郎の如く言う人がいるが、とんでもない。小泉とは２桁くらい違う大物だ。著書の内容も濃い。オバマはハーバード・ロースクール時代、名門法律専門誌”ハーバード・ローレビユー”の歴代最初の黒人編集長。イリノイ州選出の上院議員になるまでは、シカゴ大学ロースクールで憲法学を教えていたという超一流の法律専門家。それが、ろくな資金もなしに徒手空拳（スタッフたった4人）で上院選に出馬。下積みの人々の暮らしの中に入っていく所から政治生活を始めている。忙しい人は”合衆国再生”の最初の１章だけでも読むといい。実に見事にアメリカの現代社会を分析している。これだけ水準の高い本を書ける政治家は日本に一人もいない。」
大統領選挙が最終的にどうなるかは、分かりません。「米国新大統領はマケインだ」（日高義樹・ハドソン研究所首席研究員 VOICE 4月号）という意見もあります。誰かが、オバマが当選すれば、殺されると心配していました。この話を私は半分位あり得ることだと考えています。イギリスのロスチャイルド財閥やアメリカのロックフエラー財閥による世界支配の陰謀説も、私は半分位あり得ることだと考えています。
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次ぎは、正論4月号の「そんなに弱いか！日本経済"負け犬"論を排す 世界経済の潮目を日本経済新聞は読めないのか」（産経新聞特別記者 田村秀男）
「2007年8月の米国サブプライム（低所得者向け高金利型住宅ローン）危機以来、メデイアがまき散らす日本経済凋落論はお粗末である。実際にはこの危機をきっかけに、世界経済の潮目が変わり出した。日本にとっては、グローバル経済での主体性を回復し、強さを存分に発揮する好機が到来した。だが、メデイア、特に代表的な経済メデイアの視野には、悲観論しか入らない。」「"外国人投資家は、日本市場をあきらめている。"(1月17日付けのウオールストリート・ジャーナル紙）日本経済に関する報道は、内外ともに、まるで悲観論の万華鏡である。欧米メデイアは悲観の根拠について、"日本企業はかつてのようなヒット商品を生み出せない"（筆者見解＝実際にはデジカメのように次々新作が生まれている）"少子高齢化の影響が出始めた"（日本だけの現象ではない）"改革が後戻りしている。"（一部はその通りだが、欧米の年金フアンドのマネージャーに聞くと、"保護主義はどこにもある。買収防衛策は、安全保障に名を借りた米議会や、排外主義の欧州の方が、日本よりひどい"と言う。）"日本の経営者は欧米に比べ、株主に鈍感だ"（欧米の経営者は、自身の超高額報酬に熱心だ）株価が上昇基調にあれば、もっと上がると書き、下落が続くと一転して弱気な紙面をつくる日本経済新聞をはじめ大手経済紙。それに追随する一般紙。何たる無定見と怠慢か。繰り返す。世界経済の潮目がざわめき立っている。」 「日本はニューヨークを中心とするドル基軸のグローバル資本主義に組み込まれてしまい、身動きがとれなくなった。グラフを見れば一目瞭然、日米金利差と日本の株価は連動している。日本の株価は日本の国内の要因とは無関係に、日米金利の幅が拡がれば上昇し、縮小すれば下落することが読み取れる。日本としての教訓は、ウオール街の鳥籠から自らの意思で飛び立ち、自由に大空を飛べばよい。そのためには、米国との金利差に左右されない市場構造に東証を改革することは言うまでもない。ここで気をつけなければいけないのは、短絡的な米国没落論である。世界唯一の軍事力米国の底力は、市場変動を圧倒するパワーを発揮する。」「それでも時々刻々潮目は変わる。世界の余剰マネーを吸い込む米国のブラックホールにほころびが出た以上、国際金融パワーは、米国一極支配から、多様化に向かうからだ。日本は長期安定した投資家を新興国フアンドに見つけることで、、企業がニューヨーク市場の頸木（くびき・牛や馬に車を引かせる時、首の所にかけるよこ木）から解放される好機でもある。日本企業は機を逃さず勝ち組取り込みに向け、戦略を張り巡らさなければならない。」
たしかに、マスコミの紙面や論調を読んでいると、日本は今にも没落するような気分に襲われる時があります。田村氏とは別に、最近出版された「日本文明世界最強の秘密」（増田悦佐・経済アナリスト PHP研究所 1,680円）は、「文明の栄枯盛衰はエネルギー効率で決まる。エネルギーコストは上がり続け、日本の優位は高まる。圧倒的なエネルギー効率格差の源泉は、鉄道依存の大都市旅客交通と圧倒的に高い日本の鉄道利用密度。鉄道を発明した英国人、鉄道網を発明した日本人。東京圏は世界中でただ１つの１兆ドル経済圏（2位ニューヨークは7,800億ドル）世界6大都市圏のうち３大都市圏（東京、大阪、名古屋）を日本が占めている。その鉄道網は欧米が真似できない。だから、21世紀こそ日本の時代だ」と結論づけています。これは強力で非凡な文明論です。
また、文芸春秋4月号には、「徹底診断 日本の実力 没落論は本当か？」（「日本の論点」編集部）が出ています。経済力の実態、円の実力、国の借金、ものづくりの未来、先端技術と知財、こどもの学力、大学のレベル、環境保護、資源獲得競争、食料自給率、年金と医療制度の各面から検討、論評を加えています。その各項目にわたって紹介するスペースがありませんが、「国際競争力、国や地域の実力を計る指標として、最も権威あるとされているのが、スイス・ローザンヌにある国際経営開発研究所（IMD)の毎年発表するランキングである。この2007年版で、日本は55カ国・地域（OECD加盟国、新興経済国、地域）中24位｡1992年には、先進30カ国中で１位だった。わが国がなぜここまで凋落してしまったのか。すぐ思い浮かぶのが、加速する少子高齢化と莫大な国の借金である。では行く末に全く光明は見えないのかと言えば、答えはノーである。例えば省エネ技術である。１つの製品を作るのに、必要なエネルギーの量で比較すると、日本は欧米の2分の1、中国の9分の1、ロシアの18分の1である。」と書いています。そして、各項目を読めば、いろいろ問題は抱えているにしても、そう捨てたものでないことが分かります。
私達の土居会計事務所は、所得税、消費税、贈与税の確定申告書作成の仕事を3月17日（今年は15日が土曜のため）の期限までに完了するため、最後の努力を続けています。私もお陰様で、3月10日81回目の誕生日を元気で迎えることが出来て、喜んでいます。
この会長通信のバックナンバー（平成16年1月分以降）は、http://www.tkcnf.com/doikaikei/pc/free3.htmlで見て頂くことが出来ます。
では お元気で |
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今年の冬は、１月23日（水）24日(木）25日（金）あたりがかなり寒く、風もきつくて、自転車に乗って懸命にペダルを踏んでも、前へ進まないことがありました。また2月9日（土）は朝から粉雪が降り、珍しくずんずん積もり、翌朝になっても雪が溶けずに残っていました。2月11日（月）の建国記念の日、私は旧制奈良商業学校時代の同級生、前川暢男、木下政一両君と橿原神宮前駅で待ち合わせ、11時からの橿原神宮での紀元祭に参列しました。神宮では、海軍予科練の慰霊碑などの世話をしている、同じ同級生の汐見健君とも一緒になりました。天皇陛下の勅使が供え物を携えてこられるなど、１時間半に及ぶ厳粛な式典のあと、別殿で直来（なおらい、懇親会）があり、私たちは６５年前の昭和14､15年頃、奈良商業1ｰ2年生で、紀元2,600年（昭和15年）を記念しての神宮拡張工事に、勤労奉仕でモッコで土を運ぶ作業をしたことを語り合い、80才を過ぎて厳寒に参列出来たことを喜び合いました。お元気でお励みの御事と存じます。
今新聞や雑誌を読んでも、テレビを見ても、経済問題で一番話題の対象は、サブプライム・ローン（低所得者向け住宅ローン）問題です。米国で始まったこの問題が、米国は勿論、欧州もアジアもローン（借金）を証券化して次々転売していったため、問題が世界中に広まりました。1980年代の日本の土地バブルは、土地価格の上昇で、借金で買った土地を担保に、また借金をして土地を買う、ということを繰り返したのですが、貸手の金融機関の原資に制約がありました。今回は証券化したため、原資に制約がなくなった分だけ、広がる範囲が大きくなってしまいました。シテイバンクやメリルリンチなど米大手金融機関は、数兆円単位の損失を計上しました。
この問題で、文芸春秋３月号では、「世界信用崩壊 砕けるニッポン 世界経済の覇権交代が起きる 日本は生き残れるか」（榊原英資・早稲田大学教授）が出ています。
「実態的にさほど傷ついていないはずの日本から、海外投資家が資金を引き上げているのは、理由がある。小泉内閣の改革というかけ声が、海外で評判をとり、日本買いにつながった。そのかけ声が単なるかけ声にすぎなかったことに、海外投資家たちは気付いてしまったのではないか。アブダビ投資庁（アラブ首長国連邦）がシテイグループに提供した75億ドルや、タマセク（シンガポール）がメリルに提供した62億ドル、シンガポール政府投資会社（GIC)がUBSに提供した95億ドルと比較すると、日本のみずほコーポレイト銀行がメリルリンチに資金援助を決めた額は12億ドル。アジア諸国や中東の産油国についていえば、フアンドのみならず企業の動きもダイナミックだ。米にとっての脅威はインドであり、中国でしかない。1990年代はジャパン・バッシング（日本たたき）そののちジャパン・パッシング（日本ぬき）今やジャパン・ナッシングだという。」
「この数十年続いてきた米の一極支配構造の終わりが今始まったのだ。極限まで膨張したマネーが覇権国家アメリカだけに還元される仕組みはもう機能しない。G5やG7、IMF(国際通貨基金）や世界銀行といった米国中心のシステムは次第に機能しなくなっていく。対抗軸として想定しうるのが、欧、中、印あたりになるということだろうか。日本はこのまま消極的な姿勢を続けていては、その流れから一国だけ取り残されることになるだろう。頼みの綱であった技術力の面でも、中国やインドに抜かれてしまう危険は十二分にある。日本が引き続き大国としての地位を占め、繁栄を築いていく為には、国家や企業の内向きマインドと国家システム、その双方が革命的に変化することが必要である。私は民主党への政権交代を本気で考えている。日本という国は、明治維新や太平洋戦争の敗戦時、バブル崩壊の時も、危機の時に立たされて、初めて大転換を行ってきた。今だからこそ、何かを変えることが出来るかもしれない。」 |
次ぎはVOICE 3月号の「円高が金融危機を救う ユーロ高騰とドル暴落を止めるのは日本しかない」（リチャード・クー・野村総合研究所主席研究員）
「最近のユーロは本稿執筆の時点で1ユーロ=1､45ドル（1ユーロ=153円）驚く程強い。ユーロ高の最大の理由は、ドル離れである。米の貿易赤字は、一時はGDP（国内総生産）の7％、EU(欧州連合）の貿易収支は均衡している。今後もドルが基軸通貨の地位たりうるかは、難しい問題である。ドル離れの理由として、貿易赤字の拡大､2005年の北朝鮮に対する金融制裁がある。さらにサブプライムローンの問題がある。アメリカの金融界が返済能力を無視するような馬鹿な融資を行っていたことが明らかになった。今回の出来事には格付け機関や金融機関、投資フアンドまですべてが関わっており、米国の金融に対する信頼は地に墜ちてしまった。これ以上問題がこじれないうちに、お金をユーロに移そうとするのは無理もない動きである。加えてアメリカ経済は今後、かなり減速すると考えられている。すると当然金利が下がり、ドルの魅力は落ちる。2008年はドルが基軸通貨の立場を維持出来るか否かを決める重要な年になる。ここで重要になるのが、アラブ産油国の動向である。石油がドル決済からユーロ決済に向かう流れになれば、それはアメリカ経済の失墜と共に、ユーロとドルの2つの基軸通貨となることを意味し、世界経済に大きな混乱をもたらすだろう。基軸通貨というのは１つであるからこそ安定するのであって、複数生まれると、米のみならず世界経済全体が不安定になる可能性が高まる。」
「これらを踏まえた上で、今後の日本はどのような通貨戦略を考えるべきか。日本や中国がこれ以上円安、人民元安を続ければ、その分の負担がユーロ高へ向かう。最近になって政治家や経営者など日本の一部から円高是認の意見が聞かれるようになった。福田総理も円高を否定していない。日本人がようやく大人になってきた事に加え、製品を輸出する大企業にとっては円安がプラスでも、原材料を輸入する下請けの中小企業には、大きなマイナスになっていることが挙げられる。円安の悪影響を受けるのは、日本経済の90％を占める中小企業である。大企業が円安で大儲けをしている一方、中小企業は疲弊しきっており、これでは日本経済がもたない。ここはあえて欧州を真似て円高を許容し、中国に日本は世界のために円高にしたと、プレッシャーをかける位の発想があっていい。例えば、今の水準から15％以内であれば、為替介入しない、と宣言するだけで、為替は円高に振れ､95円から90円の間に向かうだろう。円高受け入れのアナウンスは、世界から日本への信頼を生み、日本にお金を呼び込むことにつながる。現在日本株に資金が集まらない最低１つの理由は、円安の問題がある。通貨の弱い国の株を買う人は多くないからだ。アメリカの貿易収支改善の展望が見えてくれば、世界経済に新しい展望が開ける。今もアメリカの大学教育は世界でトップである。インターネットなど新たな考えを商品化する能力も格段に優れている。移民に開放的であり、全世界からブレーンが集まるというのが、アメリカの強みである。サブプライムローン問題で、欧米の金融は相当傷んでいる。一方米国で積み上がった巨大な住宅在庫に加え、欧州でも英、スペインで住宅バブルの崩壊が始まっている。このような時期にドルの基軸通貨としての信頼が問われるということは、一つ手筈を間違えると､1930年代の世界金融恐慌の再来にもなりかねない。」
もう一つ、文芸春秋の「連合艦隊ミッドウエイ壊滅の真実 昭和１１年体制の呪縛 官僚が経済を支配したとき、すでに敗戦は決まっていた」（別宮暖朗・歴史評論家）が興味深いでした。「日本は太平洋戦争に敗北した。なぜ負ける相手と戦ったのか。生産力も技術も劣っていたはずの日本が、戦争が終わって10年余で世界有数の工業国として、蘇ったのはなぜか。私は太平洋戦争の真の敗因は、昭和10年代前後の日本の政治経済体制にあったと考えている。昭和11年から昭和30年の間、前とも後とも違い、日本は自由経済ではなく、国家社会主義経済または統制経済を採り、国民や民間企業の創意工夫を否定していた。政治については政党政治を否定し、貿易や貿易外取引を国家による統制下に置き、自由な企業活動を制限した。社会主義経済とは、いったん規格化すると、製品はそこから発展しなくなる。それと同様のことが、昭和10年代の日本でも起きていた。この昭和11年体制の日本は、自由主義のアメリカに敗れたのである。戦後、軍官僚は消滅したものの、革新官僚は戦後も生き残り、戦前と同様の猛威を振るった。この状況を打開したのは、吉田茂が招いたドッジによる補助金打ち切りと、斡旋融資撤廃の提言であった。」
最後に、週刊新潮２月７日号に出た、オウムの麻原彰晃の４女の手記のさわりを紹介しましょう。「姉と父に面会した時、父が自分の性器を取り出して、何かを始めたのです。私はまだオナニーということを知らないので、何が起こっているか分からなかった。姉２人は分かっていました。看守が止めなさいといって、性器をしまわせたのです。別の時、父がいきなり私の名を呼んだのです。その時、父はやっぱり詐病（偽の病）だったんだ、と悟ったのです。女性信者で父と肉体関係を持った人は100人を下らないと思いますが、今の幹部達も父と同じように好き勝手なことをやっています。女性信者に自分の性器を舐めさせたり、一緒に瞑想しようと言って強姦したり、信者の妻に手を出したり、私の耳に入ってくる幹部の行状は聞くに耐えないものばかり。そのやり方は父と瓜二つなのです。」 厳寒の折柄、くれぐれもご自愛の程を。
ではお元気で |
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新年 おめでとう ございます
今年も どうぞ よろしく お願い申し上げます。
皆様ご家族お揃いで、よいお正月をお迎えになったことと存じます。私は元日妻笑子、長男伸一郎と３人で、奈良県の氏神様の一の宮である大神神社へJRで参詣、お雑煮を頂いて帰りました。２日は夕方から長女左恵子とその旦那様、2人の孫、長男、次男秀行と私たちの合計８人が私達の家の離れに集まって、ふぐ料理と牛肉のすき焼きで歓談しました。旦那様の浜辺康教さんは、森精機の欧州担当から２年半ぶりで、本社勤務になる由。孫のすみれは今年成人式、剛至は高校に進学します。
１月７日、大和郡山ロータリー・クラブの新年例会が、信貴山の十三屋で開催され、懇親会で乾杯の音頭を頼まれたので、「３分間だけ堅い話をさせてほしい」と断って、１）今年の日本経済がどうなるのか。日経新聞は元旦のトップ記事で「沈む国の通貨の物語 円漂流、縮む日本 」という記事を載せていた。一方「またもやジャパン・アズ・ナンバーワンの時代がやってくる」という楽観的な見方をしている人もいる。２）デフレかインフレかの問題。政府も財界もインフレに誘導しようと懸命の努力をしているが、一方長谷川慶太郎さんのように、”２０世紀は戦争と革命の時代でインフレ、２１世紀は平和の時代でデフレが100年続く”という見方もある。３）日本国の財政が800兆円の負債で、国が破綻する、と騒いでいるが、一方には、内部留保を差し引けば、実質的な負債は3百数十兆円に過ぎないという見方もある。一体どちらが正しいのだろうか、という話をしました。
１月10日発売の文芸春秋2月号に、「大増税が医療・年金を破壊するー財政危機はウソだ。世界一の医療を守るには」（菊池英博・日本金融財政研究所所長）が出ています。菊池所長は書いています。「財務省は現在”日本は834兆円もの債務を抱えている。これはGDPの160％にものぼる危機的数字だ。”と喧伝し、国民の間にも財政危機は常識として染みこんでしまっている。それに対し、”日本は本当は財政危機ではなく、むしろ公的支出をふやすべきだ。その為の財源も豊富にある”という筆者の主張は非常識に映るかもしれない。しかし、財務省のマインド・コントロールの影響を受けない海外から見ると、筆者の考えの方が常識だ。3年前ニューヨークで面会した日本の大手新聞の記者が、こんな話をしてくれた。”本社から、アメリカの政府や学者が、日本の財政危機に関してどう思っているか調べて報告してほしい、という指示がきた。そこで、日本研究などで知られている学者や識者に聞いてみて、驚きました。誰一人日本は財政危機だとは思っていない。彼はこの事実を本社へ報告した。しかし記事にならなかったばかりか、この大新聞は今では消費税引き上げのキャンペインを張っている。」「先般ベン・パーナンキ米連邦準備制度議長（中央銀行総裁）に面会した時、デフレ対策として日銀は国債の買い取りを増やし、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ、と言い、減税や財政支出による景気回復の必要性を指摘した。財政危機どころか、日本は自分の豊富な資金で景気回復を計るべきだ、というのである。日本研究で知られるコロンビア大学のデービッド・ワインシュタイン教授、ジェラルド・カーチス教授や、欧米の金融関係者たちも口を揃えて”日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ、真の危機だ”と指摘している。」
「この認識のズレはどこから生じているのだろうか。まず債務の捉え方が違う。日本の財務省が主張する834兆円は、粗債務であるのに対し、国際的には純債務を使う。粗債務(財務省発表）は1、借入金57兆円2､国債535兆円3,財投債140兆円4,政府短期証券102兆円 合計834兆円。これに対し､金融資産1,社会保障基金260兆円2,内外投融資210兆円３，外貨準備金110兆円合計580兆円。（菊池所長推計）粗債務834兆円－金融資産580兆円＝純債務254兆円 日本の債務は3分の1以下になる。日本ほど政府が多額の金融資産を保有している国もないからだ。これならGDP(国民総生産）の48％、先進国の中では高い方だが、日本のような経済大国であれば、十分たえられる数字だと、海外の識者は考えている。日本でも政府の税制調査会長を10年務めた加藤寛氏（千葉商科大学名誉学長）は、2005年（平成17年）12月14日の産経新聞正論欄で、”日本の純債務は250兆円程度、債務の半分は2重記帳、日本は財政危機ではない”と述べており､ズバリ当てはまる。さらに言えば、日本は世界有数の米国債の保有国だ。加藤氏がいみじくも指摘しているように、対外債権国が国債のデフオルト（支払い停止）を起こすことはありえないのである。」菊池所長の話は説得力がある。そして、最後に次ぎのように書いている。
「財政危機が叫ばれて10年、オオカミはついにこなかった。財政破綻を恐れているうちに、肝心の日本経済が縮小し、地割れしてしまった。緊縮財政路線は、日本全体が貧しくなっていく道だったのである。日本経済の最大のリスクは、財政危機（増大する債務）ではなく、経済的無策（政策危機）だった。それでもなお財務官僚は、2011年に基礎的財政収支を均衡させる、と唱え、天下りなどの自らの権益を死守したまま、大増税を強行しようとしている。いまこそ緊縮財政から積極財政へ、経済政策を大転換する時期である。財政危機の呪縛から脱皮して、基礎的財政収支を2011年に均衡させる方針を凍結させ、われわれ国民が蓄積してきたお金を使って､景気振興と医療・年金・生活保護などのセーフテイ・ネットの拡充につとめるべきだ。財政再建と医療・年金の立て直しは、あれかこれかの二者択一ではなく、あれもこれもの一石二鳥なのである。」
こんなに国民の生活にとっても重要で、意見が大きく分かれている問題について、マスコミはなぜ徹底的に議論をしようとしないのでしょうか。
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デフレかインフレかの問題についても、最近でこそ石油の値上がりで、その他の物価も連れ高になっている面がありますが、全面高というわけではありません。理論的には長谷川説が、明快なように思われます。日本経済の今年の見通しについても。さきに紹介した日本経済新聞の元旦トップ記事や、その連載をはじめ、全国紙やテレビでも、日本そのものが沈んで行くかのような番組もあります。株式はアメリカのサブプライム・ローンの影響を受けて、年初から下げ相場が続いていますが、日本の経済界自身は大きな損失を被っているわけではありません。
昨年12月末「またもやジャパン・アズ・ナンバー１の時代がやってくる」という刺激的な題名の本を出版した増田俊男氏（時事評論家）は、この本で次ぎのようなことを書いています。「私は本書の副題を”乗り遅れるな、最後のチャンスー円高、株高、資産高”とした。2008年円高ドル安は極度に進行するだろう。今後ドルがなぜ衰退していくことになるか、本書で知ってほしい。サブプライムローン問題は、住宅バブルの裏返しであり、どどまることを知らない信用収縮は行き過ぎである。FRBはサブプライムローンの焦げつきで、米金融機関が被った実損を上回る資金供給を行っており、ECB(欧州中央銀行）その他の先進国の中央銀行も、世界が受けた損害をはるかに上回る資金を市場に投入している。アメリカを中心に”逆信用バブル”（わたしの造語）が拡大していることは明らかである。バブルは必ず崩壊する。私は逆信用バブルの崩壊は、時間の問題と見ている。いずれ過剰に収縮した信用が元に戻れば、下がりすぎた住宅価格や株価は、上昇に転ずる。」
「世界では、至る所でテロや軍事行動が途切れることなく続いている。これによって軍需産業が成長し、戦火によって破壊されたインフラ整備のための復興需要が生まれている。アメリカは世界中の争いに火に油を注ぎ、復興の利権を貢献度に応じて割り振っている。まさに戦争によるスクラップ＆ビルトで経済を維持しているのである。アメリカは国益の為なら謀略や戦争を躊躇も、情け容赦もなくしかける虎狼のような国だということである。それに対して日本は、本気で国際平和を願っている希有な国である。日本がアメリカの餌食とならず、対等の関係を築くためには、虎狼アメリカの習性を研究すると共に、予測し、制御しなければならない。福田首相のすべきことは、ブッシュ大統領と相談の上で、何が世界にとってベストな処方箋であるか検討し、合意が出来たら、民主党とも相談の上、両党が共同で新しい枠組みに沿った法律を制定することである。」
さらに増田氏は、こんなことも書いています。「私独特の思考法がある。もし私がアメリカのオーナーなら、として考えるのである。このアメリカのオーナー即ち支配者とは、大統領でもFRB議長でも財務長官や議会でもない。アメリカには自分達の利益を達成する為国のリーダーたちに指示を与える”見えざる勢力”が存在する。この勢力がアメリカを、そして世界を動かしているように思える。その勢力は2000年の大統領選挙で、圧倒的に優勢だったゴア前副大統領を落選させ、ブッシュ前テキサス州知事を勝たせ、2001年9月11日にワールド・トレード・センターに航空機が激突したように見せかけたのである。」
2008年がどんな年になるのか、私にもよく分かりません。なんとか平穏に暮らせる年であってほしい、と願うばかりです。
では お元気で。
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