税理士法人　栄晃会計

橘所長のページです。
日常生活での出来事や、思ったこと、感じたことなどを掲載させていただきます。

平成20年5月23日　更新

　昨年の５月にハイブリッド車「プリウス」を購入し、本年５月１１日で満１年になりました。この間２５回の給油を行いましたが、季節により燃費効率の値も大幅に上下しています。
 次に1年間の季節毎の燃費状況を報告します。


・夏タイヤ走行期間（19.5.12〜19.11.19）　  給油量　509.68ﾘｯﾄﾙ　　　　　　　　　　　　　走行距離　10,423�q　平均　20.45　�q／ﾘｯﾄﾙ

・冬タイヤ走行期間（19.11.20〜20.4.21）　　給油量　468.74ﾘｯﾄﾙ　　　　　　　　　　　　　走行距離　  6,780�q　平均　14.46　�q／ﾘｯﾄﾙ

・夏タイヤ走行期間（20.4.22〜20.5.11）　   給油量　  86.00ﾘｯﾄﾙ　　　　　　　　　　　　走行距離　　1,901�q　平均　22.10　�q／ﾘｯﾄﾙ

・１年間のトータル　　　　　　　　　　　　　　　 給油量　1064.42ﾘｯﾄﾙ　　　　　　　　　　走行距離　19,104�q　平均　17.94　�q／ﾘｯﾄﾙ

・１回の給油での燃費の最高は、23.1�q　最低は、11.0�q　でした。

・冬期間の燃費効率が低いのは、冬タイヤの装着とエアコンの暖房のウエイトが高くなっているためと考えています。

　１年間を振り返ってみて私の感想としてはプリウスの燃費効率は確実によく最近のガソリンの高騰に対処するにはタイミングの良いハイブリッド車「プリウス」との出会いであったと自己満足しています。
　今後、運転操作の工夫により、さらに燃費効率を高める努力をしていきたいと思っております。

　今年１月、中国製冷凍餃子から毒性の強い農薬「メタミドホス」がそれも高濃度のものが検出されたことで中国食品に対する警戒感はこれまでに増して高まっています。
　今回の毒餃子事件が今後どう決着するのかはまだ予断を許されない状況にあります。現在のところ「メタミドホス」の混入が中国でなのか日本でなのかさえ両国間で意見は食い違ったままです。
　文芸春秋４月号でジャーナリストの宮坂聰さんが「中国食品が日本から消える日」で記述されていることを一部紹介します。

　宮坂さんは、中国の問題はもはや国際問題ではなく日本国内の問題であると指摘されています。日本人は個々人が「意識した」か「しなかった」かにかかわらず、いつのまにかこれほどまでに深く自らの生活を中国に依存してしまったことを忘れてはならない。それもいうなれば集中豪雨的なものではなく、梅雨の長雨で気づいてみれば浸水していたようなものだ、と記されています。
　
　さらに、日本人はもはや中国製品を自らの生活の中から排除することはもちろん、距離を置くことさえ不可能になってしまった。しかも、この現象は決して日本だけの事情ではなく、先進国に共通した現実なのである。もし、あえて中国製品を排除するのであれば未曽有の物価高騰や品不足が
加速度的に起き、日常生活が立ち行かなくなることは火を見るよりも明らかだ。と記述しています。
　また、文中にアメリカのジャーナリスト一家が実践して昨年夏に発表した「メイド・イン・チャイナ抜きの一年間」が紹介されている。この人は、「一年間中国製品を抜きに生活してみよう」との試みを思いついて実践した記録を発表している。
　日本でも同じ試みをすれば、この人が体験した以上に生活が行き詰ることは確かだろうと述べています。
　実際、冷凍食品に関しても生鮮野菜と同じように検査を徹底して行うことが検討され始めている。防護壁を高くして水際で侵入を阻止する発想だ。しかし、この方法で完璧に穴を塞ぐことができるだろうか。おそらく無理だろう。検査の対象として農薬を締め出すことは可能であったとしても想定外の異物を排除することはできないからだ。
　中国社会とは、まさにこの想定外のことが起きる国なのである。
　防護壁をいくら高くしてもいたちごっこは続く、安心できる日が訪れるとは思えないと記述しています。
　つまり、「安さ」のみを中国社会と中国人に求めて競争させる今のシステムそのものを変えなければ、危ない食品から逃れることはできないのではないかと述べています。
　システムを変えるためには、消費者が明確なるメッセージで中国に対し送ることをおいて他に方法はない。「安全なものなら少々高くても買う」と教えると同時に消費者もまた「何がいい食材かを選ぶ目を持つ」必要が迫られていると記述しています。
　宮坂さんは続いて、短期的な回避措置はできてもその先には日本人が自分たちの食料を中国に依存していることの危険性という根本問題が隠されていると述べています。

　日本はすでにカロリーベースでの自給率が４０％を割り込んでしまった国であり、そして国内で消費される野菜のなんと６割を中国からの輸入に頼っている。将来、ひょっとしたら日本は「毒菜」さえ競って輸入しなければならない事態に陥るかもしれないという問題が残ると指摘されています。
　今後、中国の人口は２０３０年には、約３億人増加して１６億人に膨らむ。この増加した人口分の食料を中国はどうやってまかなうつもりだろうか。予想されることは、中国国内で深刻な食糧不足が起きることを予測すべきである。
　今から２０年後には中国からの食料品の輸入ができない事態が予想されることから、国内の自給率をあげる対策を急ぐ必要がある。

　北海道の食料基地としての重要性が増していることを国、北海道は十分認識し、対策をたてなければ間に合わなくなることが予想されます。
　今回の毒餃子事件を切っ掛けとして自国の食料品の自給率の低さを改めて認識しました。
　今後自給率を高める対策の重要性を強く認識しました。