業務案内

企業防衛サポート

提携企業とともに皆様にサービスをご提供します!!

経営者の死亡や事故等のリスクに対応するために、標準保障額等を算定し、適正な保険の検討を提案します。

標準保障額の算定


借入金の残高、死亡退職金の金額、事業継続資金の金額、納税必要資金の金額等から適正な保険金額を算定します。そして、現行契約内容の妥当性についても随時検討します。

生存退職金の確保


経営承継の検討をはじめ、退職金の支給が予定されている場合には、その退職金を確保する手法として生命保険契約を活用し、ご提案します。

適正な保険の検討


保険金額や保険種類等について、現況に応じ最適な保険契約を検討提案いたします。

節税対策の保険


節税対策のための保険を検討提案いたします。

提携企業取扱保険会社

生命保険会社


アイエヌジー生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アメリカンファミリー生命保険会社
NKSJひまわり生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
ピーシーエー生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
AIG富士生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メットライフアリコ
メディケア生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社

損害保険会社


あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
AIU損害保険株式会社
セコム損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
そんぽ24損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
ニューインディア保険会社

M&A(Mergers and Acquisition)・企業再編・買収・合併サポート

中部経営M&Aセンター(日本M&A協会理事)として皆様にサービスをご提供します!!

経営者を取り巻く現在の状況


団塊の世代が65歳を迎え、現経営者の大量引退が予想される今後を前に、事業承継への関心を高める経営者の方々が増えています。さらに、大企業の集約化やグローバル化による影響や業界そのものが衰退産業であるなど、業界の先行きに不安を感じる経営者も増加しています。
こうした「後継者問題」と「業界の先行き不安」を解消する一つの手法が「中小企業向けM&A」です。

中堅・中小企業の友好的M&A支援に特化


M&A支援サービス自体、大企業向けのものが多い中、中堅・中小企業(従業員数10名未満の場合も含む)が譲渡企業となるM&A支援に特化しています。
全国の中堅・中小企業各関係者(譲渡企業のオーナー、社員、取引先、譲受け企業)にとってメリットのある望ましいかたちでの友好的M&Aサービスをご提供しています。

国内最大級の全国M&Aネットワークの構築


日本全国の中堅・中小企業の方々のM&Aニーズに積極的に対応させていただいています。
M&Aの難しさの1つに適切な相手探しですが、全国的なネットワークの活用と情報収集力により、効果的かつ納得いただけるマッチングの実現可能性が高くなっています。

成功報酬ベースの明確な報酬体系


M&Aのご相談を無料で受け付けております。また、買収ニーズの登録も無料です。会社を譲渡する場合、譲受する場合いずれの場合も相談は無料です。
面談を重ねて正式に受託させていただくときに着手金をいただき、基本的には成功報酬制度をとらせていただいております。

太陽光発電事業のご提案

提携企業とともに皆様にご提案させていただきます!!

太陽光発電とは


太陽光発電は、太陽光が当たると電気を発生する太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式のことです。
太陽エネルギーは、人の手によって発生するものではなく、クリーンかつ無料であり、石油のような地域的偏在もないというメリットがあります。さらに太陽光発電システムは、可動部分がなく静かで、運転・維持・保守が容易、規模の大小にかかわらず一定の発電効率が得られるなどもメリットの一つです。
太陽光発電促進に向けた政策は国を挙げて施策(固定価格買取等)が実施されており、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特長から、低炭素社会の成長産業として期待されています。

太陽光発電固定価格買取制度(全量買取)とは


再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。
住宅に加え、事業者が設置する太陽光発電所や、工場や学校の屋上にソーラー・パネルを設置する場合など、産業用途を含め太陽光発電システムを導入し、発電した電力全てを電力会社に一定の価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度のこと。正しくは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」によって、本事項が決定されています。
全量買取では、太陽光で発電した電気をすべて電力会社に売電します。建物内で消費している電力はすべて、電力会社から買い取ることになり、太陽光で発電した電力を建物内で使用することはできません。
また、全量買取の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電と、バイオマスの5種類です。

太陽光発電のメリットとは


CSR活動の一環としてPRすることができます
太陽光発電を導入することで、導入PR及び、環境保護PRを訴えることができ、企業としての社会的責任(CSR)活動の一環として広く外部へPRすることができます。
また、それにより企業としてのプランド力向上を目指そうとする企業が増えています。
CO2削減効果により、地球環境保護に貢献できます
太陽光発電は設置後、化石燃料を燃やさないため、CO2を削減できます。生産時にかかるCO2を考慮に入れても、80%以上の削減が可能となります。

エイタックス総合事務所

TKC全国会会員です

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会所属