＞社会保険における算定基礎届提出代行
＞労働保険年度更新事務
＞労働者の入退社等における労働保険（労災保険、雇用保険）、ならびに社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険）各種手続き

など

＞厚生年金保険法、国民年金法に基づいた、老齢、障害、遺族給付等
＞介護保険法に基づいた事務手続等の相談、指導
＞健康保険料等の保険料控除方法や社会保険適用除外者(パートタイマー等)の指導
＞業務上災害、通勤災害を被った場合の労災保険法における保険給付の相談、指導
＞雇用保険法に基づいた失業給付等(失業給付、就職促進給付、雇用継続給付等)の相談、指導

など

毎年何事もなければ、労働・社会保険関係手続は難しくないかもしれません。しかし、何かイレギュラーな事態が起こったときは、対応に困ることがあるのではないでしょうか。
たとえば、従業員に対して支給される社会・労働保険の主な給付には以下のようなものがあります。これらの給付は、すべて企業が半額以上負担している社会・労働保険から従業員に支給される給付です。よく理解して上手に活用したいものです。
傷病手当金（健康保険）、休業補償給付（労災保険）、出産手当金・出産育児一時金（健康保険）、育児休業給付（雇用保険）、高年齢雇用継続給付（雇用保険）、在職老齢年金（厚生年金）

【社内ルール】　人事労務に関する就業規則および諸規程の作成・整備
【労働時間管理】　変形労働時間制等による労働時間短縮の方法、残業・休日出勤管理
【雇用管理】　従業員の募集、採用、配置、昇進、降職、定年制、退職についての管理

など

労働基準法により、従業員10人以上の会社には就業規則の作成届出義務が課せられています。しかし、義務だから作成するのではなく、会社を守るために10人未満の会社でも就業規則は作成すべきです。就業規則の整備により企業内ルールを確立すれば労使の紛争を未然に防ぐことができますし、社内ルールを確立させることは従業員に安心感を与え、やる気を引き出すことにもつながります。エイタックスでは貴社の状況、企業風土等をお聞きし、貴社にあったオーダーメイドの就業規則の作成、賃金の設定・雇用管理方法等のご提案をいたします。

■高齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が困難な者を採用したとき
⇒　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
■離職する労働者の再就職支援を行ったとき
⇒　労働移動支援助成金
■定年の引上げ・廃止または希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入したとき
⇒　高年齢者雇用安定助成金（高年齢者活用促進コース）
■有期契約労働者を正規雇用などへ転換したとき
⇒　キャリアアップ助成金
■ハローワークからの紹介による求職者に対し、常用雇用移行へのトライアル期間（原則として3カ月）中に実務能力の向上を図るための取組みを行ったとき
⇒　トライアル雇用助成金

など

＞月次給与計算業務
＞賞与計算業務
＞年末調整（月次給与計算業務を受託している場合に限る）
＞賃金台帳の整備

など

＞一般派遣事業許可申請・更新
＞職業紹介事業許可申請・更新
＞事業報告

など