テイタス通信

平成29年10月   早期経営改善計画策定支援が創設されました!

従来から、借入金の返済負担等による財務上の課題がある事業所を対象とし、金融機関からの金融支援(条件変更、借換、新規融資)を前提とした「経営改善計画策定支援事業」という補助金事業がありましたが、今般、この枠組みの中で「早期経営改善計画策定支援」という制度が新たに追加創設されました。

1.早期経営改善計画とは?

http://2.bp.blogspot.com/-vRUpZkfW9Is/VznTLDEdyYI/AAAAAAAA6pw/M_l7pq3X734sFU8FjWTk1Uk1pJeugr04wCLcB/s800/medical_naika_adult.png早期経営改善計画策定支援とは、中小企業の病気の予防や早期治療のために行う「健康診断」のようなもので、税理士等の認定支援機関の支援を受けて作成する基本的な内容の経営改善計画の事です。

原則として以下のような内容を含むものとなります

○ビジネスモデル俯瞰図 ○資金実績・計画表

○損益計画       ○アクションプラン


2.対象となる事業者は?
 従来の経営改善計画策定支援事業との大きな違いは、条件変更等の金融支援を必要としないことにあり、中小企業庁が本事業について公表しているFAQでは、無借金経営の会社も対象となることが明記されています。そのため、黒字企業も含むすべての企業が対象となります。
3.事業所にとってのメリットは?

●この計画の作成等に関して国が補助する支援策が、平成29年5月末からスタートしています。そのポイントは次の5つです。

1.従来の金融支援を前提とする経営改善計画とは異なり、より簡易な手続きで計画が作成できる。

2.国から計画策定費用等の2/3の補助金(上限は20万円)が受けられる。

3.計画を作成することで自社の状況を客観的に把握できる。

4.計画作成から1年後、フォローアップで進捗を確認できる。

5.必要に応じて本格的な経営改善や事業再生の支援策の紹介を受けることができる。

4.本事業をきっかけに、金融機関との対話を深めましょう!

     本事業は、計画策定後最初の決算時の報告のみが対象となっていますが、これをきっかけとして、毎期、少なくとも決算終了時には、金融機関に事業の状況報告を行い、金融機関との信頼関係を築きましょう。弊社は認定経営革新等支援機関となっています。本事業のご活用について、お気軽にご相談ください。    

                                              (担当:木下)

平成29年9月   「土地の売却」、いつがいい? 

地価の変遷 

 大阪圏の住宅地価格は平成3年バブル期にピークに達し、その後下落の一途をたどりました。平成18年ごろにいったん底を打ちわずかに回復基調が見られましたが、平成20年のリーマンショックを経て再び下降を始めます。そして平成27年から横ばい・微増に転じ、現在に至ります。他の都市圏においてもおおむね同様の傾向が見られます。

 最近の横ばい・微増の要因として、現下の低金利環境やローン減税といった政策後押しが大きいとされ、今後も底堅く推移するという見方がある一方、人口減少による住宅地の需要低下や全国的に顕在化する空き家問題などが下方に引っ張るだろうとの指摘があります。

 ただこれらのプラス面・マイナス面は互いに引き合う程度となり、結果として急激な変動にはつながらないという意見が大勢で、それよりも地価に劇的な変動をもたらすものとして取りざたされるのが「2022年問題」です。

2022年問題

 1992年(平成4年)に指定された「生産緑地※」が、30年を経過する2022年(平成34年)に指定解除となり宅地化されて市場に流入するという予測のこと。現存の生産緑地はその多くが農地法施行直後の平成4年に指定されているため、満30年を迎える平成34年に一斉に宅地化されるという見方が結構強い。

 ※生産緑地…都市圏市街地にある農地で自治体の指定を受けたもの。指定されると固定資産税等の減免措置を受けられる一方、営農が義務付けられる。30年経過で解除可。

 生産緑地は、三大都市圏の市街化区域内に原則500㎡以上という絶好の立地を武器に「新規住宅地」として参戦してきます。一斉に。

まとめ

 生産緑地を所有する地主にとっては、自己の負担する固定資産税や将来の相続税に直結する問題であることはもとより、場合によれば先代相続で納税猶予を受けているケースなど、ここを機に相当熟慮しなければならない問題となるでしょう。

 生産緑地を所有しない人であっても宅地の売却・購入・買換えなどのタイミングとして考慮すべきポイントとなることは言うまでもありません。とくに高値売却を考えると早めの検討・決定が必要かもしれませんね!


                                             (担当:土橋)

平成29年8月   じぶんで作る年金「個人型確定拠出年金(iDeCo)」 

加入者が月々の掛金を拠出(積立)し、あらかじめ用意された金融商品で運用を行います。そして60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
●掛金(積立):5,000円以上(1,000円単位)                     ※限度額は上図表を参照

●従業員がiDeCoに加入する場合の事業主が行う主な事務

 加入時:①国民年金基金連合会に事務所登録をする ②事業主証明書に必要事項を記入する

 年一回:③年一回の事業主の証明

 毎 月:④従業員が事業主払込を希望する場合、事業主から掛金を納付

 年 末:⑤従業員が個人払込を選択した場合、年末調整

          (※詳細及び不明点は国民年金基金連合会 ttp://www.npfa.or.jp/401k/ 又は監査担当者まで)

          (※出典:SBI証券iDeCoの概要より)

                                               担当:片山

      

平成29年7月   社会保険料の標準報酬額の決定方法 

社会保険料額の計算の基礎となる被保険者の標準報酬月額の決定と見直しには一定のルールがあります。

まずは入社時に決定されます。以降実際の報酬と標準月額との間に大きな差が生じないように、毎年の見直しをして確認が行われます。これを“定時決定”といいます。

さらに報酬が大幅に変動したときにも見直しが行われます。これを“随時改定”といいます。

1.定時決定

  毎年4、5、6月報酬の平均で決定します。このとき決定された標準報酬月額は、9月から反映され、翌年8月まで適用されます。

 Q1.何を作成すればいいの?

   ①健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届

   ②算定基礎届総括表

 Q2.いつまでに作成するの?

   毎年7月1日~7月10日まで

 Q3.注意点は?

   7月1日現在のすべての被保険者について、その年の4、5、6月に支給された報酬額を届出します。

   (㊟:報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月は除きます。)

   基本給などの固定的賃金だけではなく、残業手当などの非固定的賃金&通勤交通費も含めます。

   👉次の(ア)、(イ)、(ウ)に該当する者は届出不要

    (ア)6月1日以降に資格を取得した者

    (イ)6月30日以前に退職した者

    (ウ)4、5、6月に固定的給与に変動があり、7、8、9月迄に随時改定がある者

 Q4.いつから変更するの?

   9月分保険料より改訂されます。

   👉自社の保険料控除のタイミングを確認しましょう!

    (ア)法定通り … “当月分を翌月控除”の場合は、10月給与で改定します。

    (イ)先預り  … “当月分を当月控除”の場合は、9月給与で改定します。

2.随時改定

昇(降)給の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定することを言います。

 Q1.随時改定はいつ行うの?

   次の3つの条件をすべて満たす場合に行います。

   (ア)昇給又は降給により固定的賃金に変動があった。

   (イ)変動月以降3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する

     標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

   (ウ)3か月とも支払基礎日数が17日いじょうである。

 Q2.いつから変更したらいいの?

   社会保険事務所へ月額変更届を提出後、「決定通知書」が届きます。「決定通知書」の改訂月に基づき

   改訂しましょう。

   詳細は日本年金機構のホームページをご覧ください。URL:ttp://www.nenkin.go.jp/

担当:川口

平成29年6月  「民事信託」で認知症対策を! 

 「信託」というと信託銀行を思い浮かべられる方が多いと思いますが、今回は、業として行われている商事信託ではなく、財産の管理や移転を目的に家族間で行われる民事信託のほんのさわりだけをご紹介いたします


信託の基本構造は、①委託者、②受託者、③受益者の三者からなる制度です

【 図 1 】

財産を有している委託者が、運用や管理を受託者に委ね、運用や管理により発生した利益は受託者が受け取ります。


では、民事信託でどの様な認知症対策ができるのでしょうか?

例えば、

●相続対策のために、今後数年かけて孫3人に金銭を贈与していきたい。しかし、ここ最近は物忘れが激しく、贈与すること自体も忘れがちである。

 ⇨ 認知症発症後も相続対策を進めたい。

贈与者が認知症を発症すると、その後の贈与は滞るでしょう。そこで、民事信託を活用し、認知症が発症しても受託者が委託者に代わって委託者の財産から贈与を継続する信託契約を結ぶことで、孫3人への贈与が続けられます。


【 図 2 】

上記以外にも、

●社長が認知症を発症し、父親所有の株式(議決権)が機能しなくなる。

●長男には財産を残したいが、長男の嫁の実家の親族にわたる可能性を潰しておきたい。

●子供が財産を相続したのち、散財してしまわないか大いに心配。

●自分が亡くなった後は妻に経営を任せるが、その後は三男に会社を任せたい。

●自分が認知症になったら、子供らが嬉々として財産を処分するだろう。

…など、様々なことに対処できます。


 信託は、税務が絡むこともある複雑な問題ではありますが、大いにメリットがありますのでどんどん活用していきましょう!

                                             担当:中井 

平成29年5月  ファシリテーションで会議を変える! 

「会議の時間が長すぎる」「ムダな会議が多い」という声を聞くことがあります。

特に日本の会社では会議が報告会となっており、定例行事となっていることも多々あると思います。

本来の会議は「意思決定を行う場」です。参加者の貴重な時間に見合った成果が出ていないようであれば、会議のやり方を考え直す必要があると思われます。

1.失敗する会議の例

 ①意見が出ない 

  • 意見があっても出そうとしない。発言者の固定化、上司の演説をひたすら拝聴、会議が終わってからホンネの意見がでる。

 ②かみ合わない

  • 思い付きや脱線ばかりで論点が明確でなく議論がかみ合わない、全員がバラバラにメモを取っているので意識、解釈が一致しない。

 ③まとまらない

  • 議論がぐるぐる回り、意見の杭利害が個人攻撃になる。説得と言い訳の場となっている。


このような会議の状況で創造的な合意形成を図ることは難しいと思われます。また問題解決型の会議にファシリテーションを取り入れ成功している企業も多々存在しています。

2.ファシリテーションとは

ファシリテーション(facilitation)とは、“人々の活動が容易にできるよう支援し、うまくことが運ぶように舵取りする”ということです。そのスキルをもってチームに主体的に関わっていく人をファシリテーター(facilitator)と呼びます。会議でいえば進行役です。またファシリテーターが会議中に議論をホワイトボートに書く“ファシリテーション・グラフィック”により、上記のように、論点がブレる、個々が受け止める解釈が一致しないなどの問題は解決されます。

3.まずはやってみよう!

ファシリテーションを学ぶには以下の本を読んだうえで、「まずはやってみる」ことが重要です。ちょっとした打合せや面談の場で、描きながら議論を行うことでスキルは磨かれていきます。グラフィックを中心に「見える」議論を進めてみませんか?

※参考文献及び参考にしたウェブサイト

  • 堀公俊+加藤彰著『ファシリテーション・グラフィック』日本経済新聞社 2007年
  • 特定非営利法人日本ファシリテーション協会ホームページ ttp://www.faj.or.jp

(担当:芝野)

平成29年4月  税制改正トピックス 

毎年改正がある税制ですが、今年は以下のテーマで改正事項があります。


 ・個人所得税における配偶者控除、配偶者特別控除の見直し

 ・自社株評価の見直し、中小企業税制の拡充


  今回は中でも、皆様に関係が深いと思われる事項を確認したいと思います。


☆所得税制

 ・配偶者控除、配偶者特別控除の見直し(平成30年分以後の所得税より)


  1. 配偶者控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げ    (現行103万円)
  2. 配偶者特別控除(38万円~1万円)の適用を受けることのできる配偶者の給与収入の上限を、201万円に引き上げ(現行141万円)

 ※配偶者控除等の適用される納税者本人に所得制限がかけられ、所得が900万円を超え  る場合には控除額が逓減します。


→ 平成30年1月1日以降の源泉所得税に影響があります。


☆自社株評価

 ・類似業種比準方式の見直し(平成29年1月1日以後の相続・贈与等より)


  1. 取引相場のない株式について、より実態に即した評価の見直しとなります。
  2. 類似業種の上場会社の株価について、前2年間平均が加えられます。
  3. 類似業種の上場会社の各金額について、上場会社の連結決算が加えられます。
  4. 評価に用いる各金額について、評価算定方式が変更されます。


→ 平成29年以降の株式評価に影響があります。


☆法人税制

 1.研究開発税制の拡充(平成29年4月1日以後に開始する事業年度より)

   新たなサービスの開発にかかる試験研究費が対象となります。

   (センサー等を活用しデータを収集し、AIやITで分析設計するもの)


 2.中小企業経営強化税制の創設(平成29年4月1日~平成31年3月31日)


青色申告書を提出する中小企業者等で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた法人が、一定の設備等を取得し事業供用した場合には、税制または減価償却において優遇措置を受けることができます。


 

           その他改正点や詳細等、詳しくは担当者までお問い合わせ下さい。

                                                       (担当:小池)

平成29年3月   もう始めましたか?TKCのFintechサービス

     

      弊社でも活用しているFinTechサービス

最近、弊社の巡回監査担当者が「FinTech導入しませんか?」「FinTech始めませんか?」など、よくお話をさせていただいているのではないでしょうか?

すでに導入いただいている関与先様もございますが、「うちはまだまだ」とおっしゃる関与先様も耳にします。実はこれ、時間が足りない経理担当者の方や経営者の方に「時間短縮」「業務効率化」への夢のアイテムになるのです。もちろん、弊社の経理業務でも活躍しているのは言うまでもありません。

 

      何ができるの?FinTech

では、実際にこのサービスで何ができるのかといえば、銀行口座やクレジットカードなど、入出金の明細をそのままFXへ取り込むことができるのです。AIの能力を借り、仕訳を覚えさせることになる為、連動させれば自動で仕訳をしてくれるという優れものに大変身します。今まで1つ1つ仕訳辞書から仕訳を選択していたあの業務が、数回のクリックで複数の仕訳を一気におこしてしまう事ができるのです。ちなみに、すでにネットバンキングを利用されている場合は、このサービスを今すぐにでも利用する事が可能です。(多少の準備は必要ですが、それは弊社担当者がお手伝い致しますのでご安心を)

入力業務を減らしもっと本業に集中する時間が欲しい、そんな時間を生み出すことが可能になります。

 

      導入したい!でも、本当にラクになる?

本当にラクになるのかどうか?自分にも使いこなせるようになるのかどうか、そんな不安を抱えている方は、一度この機能をご覧になってみませんか?

どうぞ、担当者までご一報ください。百聞は一見に如かず!!


                               (担当:辰本)

平成29年2月   確定申告のポイント

①マイナンバーの記載が必要に!

 社会保障番号・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書の提出の際には『マイナンバーの記載』が必要となりました。通知カードや住民票の写しなど、マイナンバーが確認できる書類の準備をお願いいたします。

また、配偶者・扶養親族の控除を受ける場合や事業専従者の適用を受ける場合などにはその者のマイナンバーも必要となります。


②ふるさと納税

 一昨年あたりから人気が急上昇し、ふるさと納税を行った方も多数おられるかと思います。

ふるさと納税とは2,000円以上の寄付を行うと、寄付した金額から2,000円を差し引いた金額(上限あり)が、寄付した翌年に納付する所得税や住民税から減額され、さらには特産品までもらえる制度です。

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度により申請を行えば確定申告が不要となりました。

ただし、確定申告が不要となるには下記の条件があります。

(1)確定申告をする必要がない者であること

(2)ふるさと納税先の自治体が5つまでであること

給与所得のほかに不動産所得など別の所得がある方や医療費控除を受ける方は、ワンストップ特例制度は適用できず、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。


③確定申告期間

 平成28年分の所得税の確定申告については、還付申告のみすでに1月から始まっておりますが、申告義務のある方については、今年の2月16日から3月15日までが確定申告期間となっております。

期限に遅れないように余裕を持ってご準備ください。


                                         (担当:兼吉)

平成29年1月   

新年のごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、ご健勝で新しい年をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。

今年は酉年です。酉のつく年は商売繁盛に繋がると考えられています。

酉(とり)は「取り込む」に繋がるといわれ、そこから運気もお客様も取り込めるというものです。

また酉の由来に「果実が極限まで熟した状態」というものがあり、そこから物事が頂点まで極まった状態が酉年だと言われています。商売や学問今まで取り組んできたことで成果を得られる年になるかもしれません。

楽しみではありますが果実が極限まで熟した状態で成果が得られてしまうとその後は何がやってくるのでしょうか。将来の成果に向かって新たな種まきを忘れてはいけません。

「夢」「ビジョン」はしっかりとお持ちですか。

これらを明確に掲げそれを達成するために今何をするべきかを明確にし、地道に実践していくことで将来の成果「夢」に向かう確実な方法です。「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に夢なき者に成功なし。」吉田松陰の言葉です。「夢」や「ビジョン」を描いて「ワクワク」しながら何事にも取り組みましょう。

末筆ではございますが本年が皆様方にとって幸多い年となりますよう心からお祈り申し上げます。

                                   平成29年元旦

                                     税理士法人テイタス

代表社員・税理士 西本 正人

社  員・税理士 藤原  均

社  員・税理士 加藤ルミ子

平成28年 (2016年)

平成28年12月 新たな機械装置の投資に係る固定資産税の減税

◆新たに機械装置を導入した場合、固定資産税が軽減されます!

 中小企業等経営強化法に基づき中小企業が作成する『経営力向上計画』に記載された機械装置を平成31年3月3  日までに導入した場合、3年度分の固定資産税が2分の1に軽減されます。

◆支援対象

 ①中小企業者(※)が経営力向上計画に基づき取得する新規の機械装置(新品)

  ※中小企業者:資本金1億円以下等、大企業の子会社を除く。

 ②販売開始から10年以内のもの。

 ③取得金額が160万円以上のもの。

 ④旧モデル比で生産性(生産性、精度、エネルギー効率)が年平均1%以上向上するもの。

◆制度活用の流れ

 ①工業会等による証明書を設備メーカー等を通して入手。

 ②事業所管大臣に当該設備の取得を含む『経営力向上計画』を提出し、認定を受けます。

  ※申請の際には、工業会等による証明書を必ず添付します。

 ③事業所管大臣から『計画認定書』が交付されます。

 ④年1月の固定資産税申告の際に、『経営力向上計画』申請書の写し、『計画認定書』の写し、工業会等による   証明書の写しを申告書類とともに市町村等に提出します。

◆ご注意点等

 ①機械の取得日から60日以内に『経営力向上計画』が受理される必要があります。

 ②平成28年に取得した設備は、平成29年1月1日時点に所有資産として申告され、平成29、30,31年度の3年間

  固定資産税が軽減されます。

  機械装置の取得後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が平成30、31年度の2年間となります。

平成28年12月31日までに機械装置を取得されるご予定の企業様は、体制に影響がないようでしたら年明けの取得に変更することをご検討されてはいかがでしょうか?    

                                           (担当:小谷)

平成28年11月 いよいよ年末調整!マイナンバー対応は万全ですか?

秋も深まり皆様のお手元にも「生命保険料控除証明書」など年末調整に必要な書類が届いているのではないでしょうか?今回は平成28年における年末調整業務とマイナンバーについてお届けします。


◆マイナンバーの取得

 平成281月以降、給与の支払者は従業員やその扶養家族のマイナンバーが記載された扶養控除等申告書の提出を受ける必要があります。

【参考図:平成28年分扶養控除等申告書(一部抜粋)国税庁HPより引用】

◆本人確認の実施

給与の支払者が給与所得者からマイナンバーの提供を受ける場合は、提供された番号と本人が一致することを

実際に確認する必要があります。ただし配偶者や扶養親族等については給与所得者が行うこととなっています。

◆源泉徴収票への記載は不要

 平成281月以後の支払に係る給与所得の源泉徴収票のうち、本人へ交付する源泉徴収票にはマイナンバー

の記載はしないことご注意ください。

◆書類の保存

 提出を受けた扶養控除申告書等の書類は、法律により7年間保存することが求められています。またマイナン

バーの運用が開始したことに伴い、安全管理措置を徹底することになりました。


以上のように、平成28年より年末調整業務にマイナンバーの管理業務が加わることとなりました。御社では管理

運用の為の取扱規定等は万全ですか?弊社推奨のPX2及びPXまいポータルであれば効率的な管理運用をご支援

することができます!!お気軽に監査担当者までご相談ください。                (担当:木下)

平成28年10月 「マイナンバー制度」導入Q&A

~報酬料金・地代家賃編~

報酬や地代家賃を支払った場合 


Q1マイナンバーはどのように取得すればいいですか? 

           A1   1. 対面で取得する。

        2.書面・メールで取得する。   

    Q2マイナンバーを取得する時、どのように依頼して取得すればいいですか?

 A2 PXまいポータル」を利用するとスムーズに行えます。

   (1) 支払先からのマイナンバーWeb収集機能が使えます。

     ①「マイナンバー提供のお願い」文が印刷出来ます。

     ②Web入力したマイナンバーの取込機能が使えます。 

     ③上記①②を利用して、マイナンバーをシステムに取り込むことが出来ます。

   (2) 郵送依頼の場合は、「マイナンバー提供のお願い」を印刷して郵送できます。

    【留意点

1.マイナンバーを取得する時には、※利用目的の説明が必要です。

    ※利用目的=法定調書作成事務

     2.書面・メールにより取得する場合、いずれも次の①②が必要になります。

        ①通知カード又は個人カード等

        ②身元確認の為の書類(運転免許証等)

             注:個人番号の取扱いに関しては、保管の仕方、廃棄のルール等詳細に決められておりますので、ご注意下さい。

     3.支払先に番号提供依頼したにもかかわらず、番号提供を受けられない場合は、提供を

        求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいて下さい。

        マイナンバーが導入されて初めての年末調整業務となりますので、法定調書関係は下記の国税庁のHPで一度ご確認下さい。

      http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm

      ※ マイナンバーは管理がポイントです。「PXまいポータル」はマイナンバーを暗号化し、Webで管理するTKCシステムで、安全・安心・簡単でスムーズに処理が行えます。 詳しくは監査担当者にお問い合わせ下さい。  

平成28年9月 生命保険が『相続対策』に必要な理由

平成28年9月 生命保険が『相続対策』に必要な理由

「生命保険が相続対策に有効」というフレーズ自体は聞いたことがあると思います。しかし何に・どう有効なのか明確に理解されている方はそう多くはありません。今回はご相談の多いこの話題について解説します。

ポイント① 相続税の節減

   最もわかりやすいのが「節税メリット」です。生命保険金を受け取ると相続税の課税対象となりますが、一定の金額まで非課税枠が設けられています。

        生命保険金の非課税額=500万円×法定相続人の数

   相続人が妻・子供2人の計3人の場合、1500万円(=500万円×3人)までは受取保険金は相続税が非課税となります。

1500万円の定期預金を解約して1500万円の生命保険に加入するのはこのためです。

ポイント② 渡したい人に渡すことができる

   遺産相続では、誰に・何を渡したいのかを遺言によって書き遺すことができますが、遺言がない場合は通常、相続人による遺産分割協議によって決定します。

遺言までは考えていないがある程度キャッシュの行方は決めておきたい、こんな場合には生命保険が有効です。生命保険金の受取人を指定しておくことで遺言にかわる効果があります。少々複雑な話になりますが、生命保険金は「遺産」ではないため遺留分などの影響を回避する効果も期待できます。

ポイント③ すぐに手元資金にできる

   被相続人に預貯金が豊富にある場合、遺族は資金面では困らないだろうと考えがちですが、現実には超短期的すなわち相続発生直後の入り用で大変苦労されるケースが多々あります。被相続人名義の預貯金は通常、戸籍・印鑑証明をはじめとする膨大な量の書類の収集整備に非常に時間がかかるのと、遺産分割協議等相続人間での「意思調整」が必要で、現金化するのに長時間を要することが少なくありません。この点、生命保険金は受取人単独の請求手続きで通常1週間程度で給付されます。

上記のとくに②③は、実際にご相続が発生した事案をお受けするにつれて、その重要さ・切実さを感じる部分です①②③にはそれぞれ、注意が必要な点や工夫できる点があります。深入りをご希望の際は個別にご相談ください。

(担当:土橋)

平成28年8月 省エネ設備の投資を応援します!

3次公募

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

(資源エネルギー庁)の3次公募が開始されました。


既に事業活動を営んでいるすべての工場・事業所・店舗等における更新を支援する制度。

■補助対象

高効率照明

高効率空調

産業用ヒート

ポンプ

業務用給湯器

高性能ボイラー

低炭素工業炉

変圧器

冷凍冷蔵庫

産業用モーター

FEMS

・BEMS

■補助金額

 1事業者上限1.5億円の範囲であれば事業所数の制限はありません!

補助対象

設備購入額

×

補助率1/3

補助金額

 ※工事費・運搬費を含めることはできません。            
             
■ 補助金額の上限→1事業「者」あたりの補助金・・・1.5億円            
■ 補助金額の下限→1事業「所」あたりの補助金・・・・ 50万円            
 ※中小企業・個人事業主の場合は30万円。            
 ◎メーカーによる性能証明書は不要です。ただし、省エネ効果の計算と成果の報告が必要になります。            

■公募スケジュール

公募期間 平成28年7月29日(金)~平成28年9月9日(金

公募開始

7/29(金)


公募期限

9/9(金)



交付決定

10月上旬~下旬


  本補助金は先着順ではありません。         
          
 一般社団法人環境共創イニシアチブ ナビダイヤル0570-783-755         
 https://sii.or.jp 

平成28年7月 で…、結局のところ“FinTech(フィンテック)”って何?

平成28年7月 で…、結局のところ“FinTech(フィンテック)”って何?

平成28年6月 社会保険料の標準報酬額の決定方法

平成28年6月 社会保険料の標準報酬額の決定方法

平成28年5月 経営指標を目標に

平成28年5月 経営指標を目標に

平成28年4月 税制改正トピックス

平成28年4月 税制改正トピックス

平成28年3月 贈与税の申告

平成28年3月 贈与税の申告

平成28年2月 確定申告ポイント

平成27年分所得税確定申告の変更点


①  所得税最高税率の引き上げ
平成25年度改正により、平成27年分から改正前の所得税の税率構造に加え、課税所得4,000万円超について、45%の税率が設けられました。

②  財産債務調書
「財産債務明細書」が「財産債務調書」に名称が変更されるとともに、次の改正が行われました。

  •  提出基準の見直し
    改正前の提出基準である「その年分の所得金額が2,000万円超であること」に加え、かつ、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、または、同日において有する国外転出特例対象資産(有価証券など)の価額の合計額が1億円以上であること」に変更されました。
  •  記載事項の見直し
    改正前の記載事項である「財産の種類、数量および価額」のほか、財産の所在、有価証券の銘柄等の記載を要することになりました。
  •  罰則規定の明文化
     財産債務調書の提出が期限(3月15日)内にない場合または期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産または債務の記載がない場合に、その財産または債務に関して所得税の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。
     一方、期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産または債務に関して所得税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

○ 確定申告期間
平成27年分の所得税の確定申告については、還付申告のみ既に1月から始まっておりますが、申告義務のある方については、今年は2月16日から3月15日までが確定申告期間となっております。
期限に遅れないように余裕を持ってご準備ください。


 ※ マイナンバー制度がスタートするのは平成28年1月からですが、提出する確定申告書は平成27年分のものなので、マイナンバーの記載は不要になります。

(担当 兼吉)

平成28年1月 新年のごあいさつ

    新年のごあいさつ

 新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、ご健勝で新しい年をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。
 今年は申年です。「申(さる)」は、「伸ばす」という意味があり、「草木が十分に伸びきった時期で、実が成熟して香りと味がそなわり固く殻におおわれていく時期」をいうとされています。
また、申年は、「申(サル)」が「去る(サル)」という意味を表し、「悪いことが去る」や「病が去る」などいいことや幸せがやってくるという年とする一説があります。
悪いことが去り、皆様方がこれまでたくさん蒔かれてきた種が成熟し香り漂う年になるのが楽しみです。
 さて、今年は、為替変動は120円前後を挟み安定していくのでしょうか。
原油安に伴う材料価格の低下は続くのでしょうか。消費税引き上げに備え消費の動向はどちらに向かうのでしょうか。今年も経済環境については様々なことが懸念されます。
ただ、事業を行っている限りどのような経営環境でも成果を出していくことが常に求められていることには変わりはありません。環境に対応していくしかないのです。恐れずにチャレンジしましょう!
社長の「夢」「ビジョン」を掲げ、それを達成するために今何をするべきかを明確にし、地道に実践していくことが「夢」に向かう確実な方法です。
弊所は、近畿財務局・近畿経済産業局より「中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関」に認定されております。
皆様方の経営力・資金調達力の強化のため経営計画の策定、業績管理、企業再生、組織再編等を積極的にご提案していきます。弊所の経営理念は「関与先企業様の経営発展と防衛」です。皆様のご事業が繁栄し継続していくことを願い、ご支援をさせて頂きます。
 末筆ではございますが本年が皆様方にとって幸多い年となりますよう心からお祈り申し上げます


                                                              平成28年元旦

税理士法人 テイタス                  

代表社員・税理士 西本 正人
社  員・税理士 藤原  均
社  員・税理士 加藤ルミ子

     

平成27年(2015年)

平成27年12月 小規模企業共済制度の一部改正について

小規模企業共済制度の一部改正について

1.小規模企業共済法の一部改正について
 平成27年8月28日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が交付されたことに伴い小規模企業共済法の一部が改正され制度の見直しが行われます。その改正内容に触れる前に制度について簡単に振り返りたいと思います。
2.制度概要
 個人事業をやめられたり、会社等の役員の方が退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
3.加入資格・掛金
 加入資格は常時使用する従業員が20人(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主や会社等の役員の方などです。掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。
4.改正内容
 (1)共済金を受取る際の事由により受取額は異なります。改正により準共済事由からA,B共済事由へ引上げられ共済金等の受取額が変わるものが一部あります。


A共済事由※1B共済事由※1準共済事由※1解約事由
個人事業主事業廃業
事業主の死亡等
老齢給付(65歳以上で180
か月以上掛金納付)
配偶者または子への事業承継
→改正によりA共済事由へ引上げ
任意解約等
※2
会社等役員会社等の解散疾病または負傷による退任、
死亡等。老齢給付(65歳以上
で180か月以上掛金納付)
退任(疾病・負傷、死亡等を除く)
→改正によりB共済事由へ引上げ
(退任日において65歳以上の場合)
任意解約等
※2

※1.原則掛金合計を下回りません。ただし、掛金月額や契約期間によっては下回る可能性があります。
 月額掛金や契約期間による共済金の受取額の参考事例です。(中小機構パンフレット参考)
※2.任意解約でも掛金納付が240ヵ月以上であれば掛金を下回りません。

掛金納付月額

掛金納付年数

掛金合計額

共済金A

共済金B

準共済金

10,000円

15年

1,800,000円

2,011,000円

1,940,400円

1,800,000円

10,000円

30年

3,600,000円

4,348,000円

4,211,800円

3,832,740円

 (2)共済金を受給できる遺族の範囲の拡大
 共済契約者と生計維持関係がなかった甥や姪そしてひ孫が追加されます。
現在未加入の方は一度加入を検討されてはいかかでしょうか。
☆施行日等の改正の詳細に関しては、今後政令や経済産業省令によって定められる為、
中小機構HPなどで詳細内容をご確認ください。

 (担当:山口)

平成27年11月 年末調整の仕方

イメージ画像

保険料控除の種類
□生命保険料控除
生命保険・個人年金・介護医療保険の保険料を支払ったときに適用されます。控除額は保険料に応じて
異なります。「生命保険料控除証明書」の添付が必要です。
□地震保険料控除
地震保険料又は平成18年以前に契約した長期損害保険契約の保険料を支払ったときに適用されます。
控除額は保険料に応じて異なります。「地震保険料控除証明書」の添付が必要です。
□社会保険料控除
公的年金や健康保険、厚生年金の保険料を支払ったときに適用されます。控除額は保険料の全額が対象
になります。国民年金の保険料のみ「控除証明ハガキ」の添付が必要です。
□小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済などの掛金を支払ったときに適用されます。控除額は掛金の全額が対象になります。
「掛金払込証明書」の添付が必要です。                     (資料:国税庁年末調整のしかた)
※小規模企業共済とは個人事業主や会社役員が老後の生活のために任意で加入する共済制度です。
外部積立の退職金のようなものです。未加入の方は是非ご相談ください。
 
☆当社推奨のPX2給与計算プログラムを利用して簡単に年末調整処理ができます。
☆28年以降のマイナンバー制度にも対応しております。詳細についてはご相談ください。

(辰本実香)  


平成27年10月 企業(法人)には法人番号が届きます!

     

企業(法人)には法人番号が届きます!

「法人番号とは?」

 マイナンバー制度では個人一人ひとりに個人番号が指定されるだけでなく、法人等にも法人番号が指定されます。行政機関は、この法人番号を使って複数の機関が個別に管理している法人情報を特定・連携することによって、業務を的確かつ効率的に遂行できるようになります。法人等には13桁の法人番号が割り当てられ、2016年1月から順次、社会保障・税分野の申告書及び法定調書などを提出する際に、これらの書類に法人番号の記載が求められます。                
                
「法人番号の特徴」

 番号法の中で個人番号の利用範囲が「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野と規定されているのに対して、法人番号は利用範囲の規定がなく、民間企業の幅広い分野で活用が期待できます。又、個人番号が社会保障・税等の業務に用いられる以外では他人に公開されないのに対して、法人番号は「商号」または「名称と本店」、もしくは主たる事業所の所在地の情報とともに、国税庁の「法人番号公表サイト」で公表されます。これらの特徴から、官民問わず様々な領域や用途で法人番号の活用が期待できます。


「法人番号公表サイトを利用した新規営業先等の把握」

 番号法施行後、「法人番号公表サイト」を利用して、ダウンロードしたデータから「法人番号指定年月日」で絞込みを行えば、新たに法人番号を指定した法人、すなわち、新規設立法人を抽出することが可能となり、従来に比べ、効率的に新規営業先等の開拓が実施できるようになると考えられます。                             その他、法人番号を活用した取引情報の集約による業務の効率化、事務負担軽減等が期待できると考えられております。

 詳しくは 国税庁ホームページ>法人番号について(ご紹介コーナー)をご覧下さい。



     (担当:小谷)
       

平成27年9月 『相続対策』はお済みですか?

     

『相続対策』はお済みですか??


本年H27より相続税の基礎控除がこれまでの6割に縮減されました。


H26年の相続開始までH27年の相続開始から
基礎控除5000万円+法定相続人×1000万円3000万円+法定相続人×600万円

親の遺産を3人の子(相続人)が取得するケースでは、これまで遺産8000万円まで相続税がかかりませんでしたが、H27年からは遺産4800万円を超えると相続税がかかります。
これまで「相続税」というと一部の資産家だけの問題と思われがちでしたが、今後はそうもいかなくなりそうです。そもそも「相続税」はどれくらいの割合でかかっているのでしょうか。国税庁発表の統計で確認してみましょう。
◆全死亡者数のうち相続税納税があった割合を相続税の「課税割合」といいます。


H25年分の相続税申告の概要(国税庁HPより抜粋)


全国平均

大阪圏平均

東京圏平均

相続税の課税割合

4.3%

4.6%

7.4%

「基礎控除の引き下げ」により、全国平均課税割合が4.3%から7%程度に増加すると見込まれています。この課税割合は「納税があった割合」です。
じつは相続税申告では特例制度を適用して大幅に税額が減少しているケースがあり、結果として納税額がなかった申告は上記割合に含まれていません。
  (おもな特例制度)※適用要件が詳細に定められています
・居住用宅地について評価額を80%減額する
     ・配偶者の相続分については相続税額そのものを控除する
「結果的に納税はないが申告した割合」は公表されていませんが、都市圏では現時点でも10%以上ともいわれており、今般の改正で大幅に増加することが予測されます。

話は変わりますが、司法統計によると遺産分割が裁判所に持ち込まれる件数が年々増加しており、調停成立まですすんだ件数はH25年で約9000件、10年前のおよそ1.4倍に増加しています。そしてこの9000件のうち遺産額が5000万円以下の事件が6700件で75%を占めています。

将来の相続税を把握し納税資金を準備する。節税策を検討し実施する。そしてなにより争続とならないように。これからは一部の人たちの特別な問題ではありませんね。
『相続対策』の開始をおすすめします。

(担当:土橋)

平成27年8月 ふるさと納税制度の改正とは?

自己負担額の2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除される「ふるさと納税枠」が、平成
27年1月1日以降、約2倍に拡充されました。

ケース別の具体事例(イメージ)※扶養家族が配偶者のみの給与所得者の方の場合

※実際のふるさと納税枠は、寄附される本人の収入や他の控除によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。
平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります(平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。)
ふるさと納税の謝礼として受けた「特産品」の経済的利益は,一時所得に該当するため,その年に満期保険金を一時金で受け取るなど, 他の一時所得とあわせて特別控除額50万円を超える場合、課税対象となるのでご注意下さい。

(担当:片山)    

平成27年7月メンタルヘルスケアの準備はできていますか?

メンタルヘルスケアの準備はできていますか?


2015年12月に施行されるストレスチェック義務化
『ストレスチェック義務化法案とは?』
2014年6月にストレスチェック義務化法案(正称:労働安全衛生法の一部を改正する法案)が成立し、50人以上の事業場は従業員のストレスチェックが必須となります(従業員50人未満の事業場については当分の間、努力義務です)。

「法案の目的」
・増加する労災申請(精神疾患)の対策の一環としてストレスチェックを行い、従業員のメンタル不調を未然に防ぐ

「法案のポイント」
・ストレスチェックの実施を50人以上の事業場に義務付け
・検査の結果、労働者が面接を希望した場合は医師による面談を実施する
・事業者は医師の意見に基づき、就業上の措置(業務の転換、労働時間の短縮など)を講じなければいけない

実施には様々な準備が必要となりそうです
社内でストレスチェックを実施するには様々な準備が必要になってきます。社内整備及び広報、ストレスチェックを委託する医師の確保、不調が発覚した従業員に対しての面談の手配などなど、対応する担当にとってはかなりの負担になりそうです。
社内で窓口を設ければよいかというとそうでもない場合もあります。プライベートな悩みゆえに社内だと相談しづらいという理由があるようです。
・仕事のことを相談しづらいし、相談した後に会社で顔を合わせるのは恥ずかしい。
・悩んでいる事を上司に知られて評価に影響するのではないかと考えると相談しづらい。
この様な声も一部では上がっているそうです。実施するからにはきちんと成果に繋げたいとお考えの企業様は、外部のメンタルヘルス専門会社に委託するのも一つの方法かもしれません。

詳細は厚労省のHPをご覧ください。

(担当:中井)

平成27年6月 120年ぶりの民法改正 その内容とは

120年ぶりの民法改正 その内容とは

普段はあまり意識することがない民法ですが、日常生活に非常に密着している法律です。この機会に一度確認しておくこともいいのではないでしょうか。
改正は約200項目にも及びますが、改正内容の一部をご紹介します。

(1)消滅時効の統一
消滅時効は、「権利行使できる時から10年間」と決められています。しかしそれ以外に、職業別に「短期消滅時効」というものが定められています。
今回の改正では、職業別の短期消滅時効が廃止され、「権利行使できると知った時から5年行使しないとき」の時効期間が追加されました。
短期消滅時効は廃止されましたが、本来長期未回収となる債権は無いように注意しましょう!

(2)法定金利の引き下げ
損害賠償の算定に利用される法定利率は、民法では年5%の固定とされています。
今回、この法定利率を3%に引き下げ、その後3年ごとに1%刻みで見直す変動制に改正されます。現状の市場の低金利と大幅にかい離しており、改善すべきと指摘されてきました。
やむを得ず損害賠償にかかわることとなった場合には、上記内容を確認しましょう!

(3)保証人の保護の強化
第三者が保証人となる場合には、保証契約締結前1カ月以内に公正証書を作成して保証人となる意思表示を明らかにすることとされました。
民法の規定では、保証人が思わぬ金額の弁済を求められることがありました。今回、保証人保護の観点から、個人保証の場合には債務の内容にかかわらず、事前に極度額(保証する金額の上限)を定めなければならないとしています。
本来第三者保証はするべきではありませんが、万が一保証人になる場合にも、保証金額の上限を定めておけば、思いもかけない金額の請求を受けるような事態にはならないわけです。

(4)敷金は原則返還
マンションなどの賃貸契約では敷金に関するトラブルが多く発生しています。
そこで、「賃借人の金銭債務の額を控除した残額を返還」する、敷金の返還義務を規定しました。
また、賃借人の原状回復義務について、「通常の使用による損耗や経年変化を除く」ことを民法に明確に規定されることとなりました。
契約時にはその点を契約書で十分確認しましょう!

      (担当 松崎)

平成27年5月 業務効率化への一歩(5S活動)

業務効率化への一歩(5S活動)

製造業の方は製造現場の5Sを常に意識され、工場の生産活動を効率的に営んでおられます。
この5S活動は生産現場のみならず、すべての業務において効果のある活動であり、実際に効果をあげられている顧問先様も多数おられます。
自社内を見渡してみて、以下の5S活動を取り入れる必要があるか検討されてはいかがでしょうか。

5S活動

5Sとは「職場の管理の前提となる整理、整頓、清掃、清潔、躾(しつけ)について、日本語ローマ字表記で頭文字をとったもの(JIS Z 8141-5603)」です。製造現場の5Sを見れば、その工場の生産性や信頼性が分かるといわれるほど5Sは重視されており、単なる美化活動による効果だけではなく、無駄の排除、作業改善、社内統制、意識向上など様々な効果が表れてきます。具体的には以下の5つの活動を組織として行うことが、ポイントとなります。

1 整理(捨てる
必要なものと不必要なものを区別し、不必要なものを片付けること。

2 整頓(一目で分かるようにする)
必要なものを必要な時にすぐに準備できるように、決められた場所に準備しておくこと。

3 清掃(きれいにする)
必要なものに付いた異物を除去すること。

4 清潔(整理・整頓・清掃を維持する)
整理・整頓・清掃活動を習慣化し、維持していること

5 躾(しつけ:守る)
決めたことを必ず守ること。

5S活動は、全員参加かつトップダウンで行うことが基本となります。
単純で当たり前のことを成功させるためには、全社運動としての盛り上がりが必要になります。
きれいに整えられた作業環境から、新しいアイデアが生まれてくることが期待できそうですね。

            (担当 芝野)

平成27年4月 平成27年 税制改正トピックス

平成27年 税制改正トピックス


税制改正大綱が平成27年2月17日に閣議決定されました。
27年改正では、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生に向けた措置、
地方創生に向けた措置、国際課税関連の措置等が講じられました。
その中から特に中小企業に対して影響の大きい項目をご紹介します。

・減税項目
①法人税率の引下げ
現行:25.5%→改正後:23.9%(△1.6%)
(中小法人は現行通り年800万円までの所得に対する税率は15%です。)
※なお、法人実効税率は、現行:34.62%→改正後32.11%になります。
ex)5,000万円の所得の場合
現行:800万円×15%+4,200万円×25.5%=1,191万円
改正後:800万円×15%+4,200万円×23.9%=1,123万8千円(△67万2千円)
②地方拠点強化税制の創設
地方拠点建物等を取得した場合の投資減税や雇用促進税制の拡充
<投資減税>
効果:特別償却25%(一定の場合15%)又は税額控除7%(一定の場合4%)
適用例:①東京に本社を置く企業が、創業地である地方都市に新社屋を建築し、本社を移転した場合②東京本社から研究開発機能を地方工場に集約化し、研究所を工場敷地内に建設した場合③本社等の複数事務所に分散していた教育機能を地方に総合研修施設を設けて一元化した場合等
<雇用促進税制の拡充>
下記の通り税額控除を受けることができます。
①移転従業員1人30万円(東京から地方へ本社を移転し、従業員を移転した場合)
②増加従業員1人80万円(東京から地方へ本社を移転し、地方で従業員を雇用した場合)
③増加従業員1人50万円(地方にある本社機能を拡充し、地方で従業員を雇用した場合)※法人全体の雇用増加率10%以上の場合に限ります。
④増加従業員1人20万円(地方にある本社機能を拡充し、地方で従業員を雇用した場合)※法人全体の雇用増加率10%未満の場合に限ります。
・増税項目
①受取配当金益金不算入制度の見直し
配当の元本保有割合区分と益金不算入割合が下記の通り変更されます。

<現行> <改正後>
株式保有割合 益金不算入割合 株式保有割合 益金不算入割合
25%未満 50% 5%以下 20%
25%以上 100% 5%超1/3以下 50%
1/3超 100%


②消費税率改正時期変更
景気判断条項を削除した上で、改正時期が平成29年4月1日に変更されました。
        (担当 金子)

平成27年3月 ~ 「争続」を防ぐ ~

~「争続」を防ぐ ~

昨今、新聞や報道などで相続税改正について盛んに情報提供が行われております。皆様におかれては、来たるべき相続に対してどのように準備していけばよいか、お悩みの方も多いと思います。
今回は、相続の中でも特に重要な遺言にポイントを絞ってご説明致します。

<遺言について>
遺言は、相続において「自分の意志」を表現できる法的な手段であり、
誰に、何を、どれだけ引き継ぐのかをはっきり意思表示することができます。

<遺言がない場合のデメリット>
・法定相続人間での遺産分割協議が紛糾する可能性あり
 → 親族間での遺産分割での揉め事が発生する可能性も
裁判所での調停まで争うと、遺産分割決定まで数年かかるケースも
・遺産分割後でなければ、遺族は財産の処分ができない
 → 預金の引き出しができず、葬儀費用支払に困る可能性も

<遺言のメリット>
①相続財産を、特定の人に残すことが可能
②遺産分割協議(法定相続人間での話し合いの場)の必要なし
③相続財産の名義変更が円滑に遂行できる

<まとめ>
「うちはそんなに財産がないから、親族間で揉めないし大丈夫。」という方が
いらっしゃいますが、相続財産の多少にかかわらず、遺産争いに係る裁判所の調停件数は毎年増加しています。
相続においては、遺言により自分の意志をはっきりと示すことが肝要です。

弊社は資産税に特化した部署を設けております。また過去の多数のお客様の
ご相談に対応させていただいた実績がございます。
相続対策(遺産分割・納税資金準備・相続税軽減)について、お悩み等をお持ちの方はぜひ当社までご相談ください。
    (担当 小池)

平成27年2月 確定申告~間違いやすい事例~

確定申告の時期がやってきました!

確定申告~間違いやすい事例~

① 国外所得の申告
居住者(非永住者以外の者)は、海外で得た所得(国外で支払われる預金等の利子、不動産の貸付・譲渡による収益、法人等に対する出資に係る配当など)を合わせて申告する必要があります。(外国の税務当局に申告した所得も申告が必要)

② 副収入の申告
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得を申告する必要があります。

③ 一時所得の申告
生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。

④ 医療費控除の計算
インフルエンザ予防接種費用や薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで、補てんされる金額は、支払った医療費の額から差し引きます。

⑤ 地震保険料控除の適用
地震等損害保険契約以外の保険料について、地震保険料控除の適用はありません。
(平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等を除く)。

⑥ 寡婦控除、寡夫控除の適用
配偶者との死別または離婚により、寡婦・寡夫に該当する方は「寡婦控除・寡夫控除」が受けられます。

⑦ 配偶者特別控除の適用
合計所得金額が1,000万円を超えている方は、「配偶者特別控除」を受けることができません。
また、配偶者控除を受ける方(配偶者の合計所得金額が38万円以下の方)は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。

⑧ 障害者控除の適用
身体障害者手帳の交付または、要介護認定を受けている方は、「障害者控除」が適用されます。本人以外に扶養家族が受けている場合でも適用されます。なお、要介護認定については、市町村発行の障害者控除対象認定書を要します。

≪確定申告期間≫
平成27年2月16日(月)~平成27年3月16日(月)です。
期限に遅れないように余裕を持ってご準備ください

(担当 川添)

平成27年1月 新年のごあいさつ

新年のごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、ご健勝で新しい年をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。
今年は羊年です。羊は群れをなして暮らすことから家族・集団の安泰を意味しているといわれております。今年はそんな平和な年になるのでしょうか。
なかなかそうもいかなさそうです。
昨年も様々な出来事がありました。特に、4月の消費税引き上げに伴い引き上げ前には駆け込み需要がありましたが、引き上げ後はその反動で個人消費の低迷から数ヶ月モノが動かないといった状況が続き、GDPは4月~6月、7月~9月の2四半期連続マイナス成長となりました。また、12月にはアベノミクスの評価を問う衆議院総選挙が行われました。世界的には原油安の影響からドル高が進行し1ドル120円を超える場面もありました。平成24年1月は約76円であったものが3年で約1.5倍の円安となっています。
世の中は非常に目まぐるしく動いています。恐らく今年も同じでしょう。皆様方はそれに対する備えは万全ですか?
世の中の動き、日本政府の対応を早くキャッチし自社の対策を立てましょう。
当事務所では、皆様の「経営革新」をお手伝いするための機関として、近畿財務局・近畿経済産業局より「中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関」に認定されました。
皆様方の経営力・資金調達力の強化のため経営計画の策定、業績管理、企業再生、組織再編等を積極的にご提案していきたいと考えています。当事務所の経営理念は「関与先企業様の経営発展と防衛」です。皆様のご事業が繁栄し継続していくことを願い、ご支援をさせて頂きます。

末筆ではございますが本年が皆様方にとって幸多い年となりますよう心からお祈り申し上げます

                             平成27年元旦

                                 税理士法人 テイタス

代表社員・税理士 西本 正人
社  員・税理士 藤原  均
社  員・税理士 加藤ルミ子

平成26年(2014年)

2014年12月 業務に大きく影響するマイナンバー

対応をおろそかにすると罰則の対象にも!!

マイナンバーという言葉は、皆さんどこかで聞いた事があるでしょう。国民1人ひとりに番号を付けて様々な分野で利用する制度です。そのマイナンバー制度がいよいよ始まります。 2015年10月には各個人にそれぞれの番号「マイナンバー」が通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用がスタートします。

  1. 2016年以降、全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事が義務付けられる
  2. 企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理しなければならない。
  3. マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応をおろそかにした場合、企業は罰則の対象になる可能性がある。

今回のマイナンバー制度は、税や社会保障といった企業の基幹業務に直接関係があります。このため、仮に対応が不十分であった場合には、企業の通常業務そのものに甚大な影響を引き起こす可能性があります。例えば、2016年制度開始時の対応が不十分であった場合、その年に当局に提出・報告すべき税務や社会保険手続きに支障が出ることも考えられます。
個人番号は12桁の数字であり、様々な分野で利用する事が予定されています。
このため、当初からマイナンバーの不正使用や盗用.なりすましなどによる情報漏洩の危倶が指摘されていました。実際、米国では類似の番号である社会保障番号(SSN) のなりすましなどによる被害が年間で数兆円にも上るとの調査結果が報告されています。このような懸念を払拭するために、マイナンバー制度では、

  1. 特に個人番号を非常に重要な個人情報と位置づけ、個人番号を取り扱う際には非常に厳格な安全管理を行うことを官民問わず義務付ける
  2. 漏洩などの違反行為に関しては、官民問わず懲役罰を含む非常に厳しい罰則の対象とする(最高刑は懲役4年及び200万円以下の罰金)と共に、職員が違反行為を行った企業などの団体そのものも罰する事で、安全管理を徹底させる
  3. 官民での個人番号の安全管理を管理監督するために、専門の組織である「特定個人情報保護委員会」を他省庁から独立して設立する

といった万全な安全管理の仕組みを盛り込みました。
これにより、国民の立場からは、不正使用や情報漏洩の懸念がない「安全安心」な仕組みとしてマイナンバー制度を利用てきるようになりました。その一方で、 業務上個人番号を取り扱わなければならない企業にとっては、しっかりとした安全管理の準備が必要になると共に、仮にその対応を疎かにした場合には、従業員および企業そのものが罰則の対象になりうることになりました。安全管理に対する義務は会社の大小、従業員の多寡に関わらず課せられます。特に中小規模企業ににとっての負担が懸念されるのです。

(日経ビジネスオンライン(2014.11.7)より一部抜粋)

当事務所でも情報収集を行い、その情報を皆様に提供していきたいと考えております。

2014年11月 年末調整の準備

保険料控除の種類
□生命保険料控除
生命保険・個人年金・介護医療保険の保険料を支払ったときに適用されます。控除額は保険料に応じて
異なります。「生命保険料控除証明書」の添付が必要です。

□地震保険料控除
地震保険料又は平成18年以前に契約した長期損害保険契約の保険料を支払ったときに適用されます。
控除額は保険料に応じて異なります。「地震保険料控除証明書」の添付が必要です。

□社会保険料控除
公的年金や健康保険、厚生年金の保険料を支払ったときに適用されます。控除額は保険料の全額が対象
になります。国民年金の保険料のみ「控除証明ハガキ」の添付が必要です。

□小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済などの掛金を支払ったときに適用されます。控除額は掛金の全額が対象になります。
「掛金払込証明書」の添付が必要です。
(資料:国税庁年末調整のしかた)

※小規模企業共済とは個人事業主や会社役員が老後の生活のために任意で加入する共済制度です。
外部積立の退職金のようなものです。未加入の方は是非ご相談ください。
※当社推奨のPX2年末調整プログラムを利用して簡単に年末調整処理ができます。ご相談ください。

     (担当:辰本実香)

2014年10月 生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制

【制度の概要】
青色申告をしている法人や個人事業主が「先端設備」や「生産性ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入した場合に特別償却又は税額控除が選択適用できるものです。今回は「先端設備」を導入された場合についてご紹介させて頂きます。

【対象設備や要件】
平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に取得し、事業の用に供した以下の設備です。
「機械装置」及び一定の「建物」「建物附属設備」「器具備品」「工具」「ソフトウェア」のうち次の要件をすべて満たすもの
①一定期間内に販売された最新モデルであること

②旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

③一定の取得価額以上であること

・「機械装置」:160万円以上
・「器具備品・工具」:単品30万円以上かつ合計120万円以上
・「建物」:120万円以上
・「建物附属設備」:単品60万円以上かつ合計120万円以上
・「ソフトウェア」:単品30万円以上かつ合計70万円以上

【適用手続】
上記「①最新モデルであること」「②生産性向上するもの」であることについて工業界等から「証明書」を発行してもらい税務申告の際にその「証明書」を添付します。

【税制措置】
即時償却または取得価額の5%(建物は3%)の税額控除
(平成26年1月20日から平成28年3月31日まで)

特別償却50%(建物は25%)又は税額控除4%(建物は2%)
(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

機械装置などの一定のものは即時償却または最高10%の税額控除も可能です。
(資本金の額によって異なります)

いずれの場合も税額控除額はその事業年度の法人税額または所得税額の20%までが上限となります。詳しくは担当者までお問い合わせ下さい。

     (担当:小谷)

2014年9月 『相続対策』はお済みですか??

『相続対策』はお済みですか??



来年H27より相続税の基礎控除がこれまでの6割に縮減されます。


H26年の相続開始までH27年の相続開始から
基礎控除5000万円+法定相続人×1000万円3000万円+法定相続人×600万円

親の遺産を3人の子(相続人)が取得するケースでは、H26年までは遺産8000万円まで相続税がかかりませんが、H27年からは遺産4800万円を超えると相続税がかかります。
これまで「相続税」というと一部の資産家だけの問題と思われがちでしたが、今後はそうもいかなくなりそうです。そもそも「相続税」はどれくらいの割合でかかっているのでしょうか。国税庁発表の統計で確認してみましょう。
◆全死亡者数のうち相続税納税があった割合を相続税の「課税割合」といいます。
H24年度の相続税申告の概要(国税庁HPより抜粋)


全国平均大阪圏平均東京圏平均
相続税の課税割合4.2%4.5%7.0%

「基礎控除の引き下げ」により、全国平均課税割合が4.2%から6%台に増加すると見込まれています。この課税割合は「納税があった割合」です。
じつは相続税申告では特例制度を適用して大幅に税額が減少しているケースがあり、結果として納税額がなかった申告は上記割合に含まれていません。
(おもな特例制度)※適用要件が詳細に定められています
・居住用宅地について評価額を80%減額する
・配偶者の相続分については相続税額そのものを控除する
「結果的に納税はないが申告した割合」は公表されていませんが、都市圏では現時点でも10%以上ともいわれており、今般の改正で大幅に増加することが予測されます。

話は変わりますが、司法統計によると遺産分割が裁判所に持ち込まれる件数が年々増加しており、調停成立まですすんだ件数はH25年で約9000件、10年前のおよそ1.4倍に増加しています。そしてこの9000件のうち遺産額が5000万円以下の事件が6700件で75%を占めています。

将来の相続税を把握し納税資金を準備する。節税策を検討し実施する。そしてなにより争続とならないように。これからは一部の人たちの特別な問題ではありませんね。
『相続対策』の開始をおすすめします。

(担当:土橋)

2014年8月 『マイナンバー制度』って覚えていらっしゃいますか?

『マイナンバー制度』って覚えていらっしゃいますか?

民主党政権下で導入が検討され、いつの間にか法案が提出され、いつの間にか廃案になっていたマイナンバー制度(行政手続番号法)の法案が2013年5月に成立しました。
2015年後半で個人に「個人番号」、法人などに「法人番号」が交付され、2016年1月から運用が開始される予定です。その後の状況を見ながら利用範囲の拡大を検討していきます。

□◆予想以上に実務への影響が大きいかもしれません!! ◆□
番号法が関係するのは、従業員の人事労務、福利厚生、経理システム、法務コンプライアンス、個人情報のリスク管理部門、健保組合や厚生年金、労災、雇用保険など広範囲に及びます。
従業員全員やその扶養家族に加え、取引先企業などの法人番号も管理しなければなりません。
しかも企業は、日常的に番号を使用します。従業員の給与支払いや年金、健康保険、雇用保険など社会保険関係、源泉徴収票や退職手当の支払いなど、様々な場面で様々に利用することになるからです。法人番号も記載を要します。それを税務署はもちろん、市町村の当該課、年金事務所、ハローワークに提出しなければなりません。
また、パートやアルバイトを多く雇う流通や運輸、外食産業のほか、社外に講演料や原稿料など謝金を払うことが多い業種では、更に詳細な準備が必要になります。なりすましを防ぐために本人確認の手順などを決める必要があるからです。目的外取得や利用、保管も禁じられていますので、退職した場合などは法定保有期間を経過した後は保管できません。つまり、情報の保存だけでなく、廃棄の管理を個人単位で実施する必要があります。
みなさんの会社でも、一度ご確認下さい。
下記のサイトもご覧になって下さい。
・内閣官房のHPに「よくある質問(FAQ)」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
・野村総合研究所(番号制度-企業向け情報)
https://www.nri.com/jp/opinion/r_report/bangoseido/kigyo.html

番号制度開始に向けた企業としての想定スケジュール

(担当:中井)

2014年7月 保険金の請求漏れはありませんか?

保険金の請求漏れはありませんか?

万が一の場合に備えて加入されている損害保険!しかし、日常の事故、盗難、賠償等の損害について補償される損害保険については、契約内容の理解不足等から、保険事故が発生していても未請求である場合が少なくありません。 そこでいくつか事例を紹介しましょう。

Q1歩行中に、後ろから原付自転車にはねられ骨折。原付自転車は自賠責保険の期限が切れていました。
ご自身の自動車保険に付帯する人身傷害保険交通事故特約もしくは※政府補償事業制度への請求が可能です。
※政府保障事業制度:自賠責保険の対象とならない「ひき逃げ事故」「無保険事故」に遭った 被害者に対し、健康保険や労災保険等の社会保険から受ける給付や本来の損害賠償責任者の支払いによってもなお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として法定限度額の範囲内で、政府が補填する制度。

Q2自転車に乗っていた子どもが交差点で人と衝突し、手首を骨折する怪我を負わせてしまった。
個人賠償責任特約の請求ができます。個人賠償責任特約は自動車保険の他、火災保険や傷害保険等に付帯可能です。

Q3マンションの自宅の風呂場からの水漏れにより、階下の戸室の天井や部屋、家財が水浸しになった。
階下の部屋に漏水の損害を与えてしまった場合等は損害賠償責任が発生し、近隣の住人に弁償しなくてはなりません。この場合は火災保険の「個人賠償責任特約」によって補償されています。

Q4海外旅行から帰国して4日後に高熱が出たので受診した所、「海外でマラリアに感染」という診断結果が出た。
海外旅行中にかかった病気で治療をした場合は、帰国後でも海外旅行総合保険の「疾病治療費用」の請求をする事ができます。
※「携行品損害特約」を付帯している場合、海外旅行でひったくりに遭いバッグを盗まれた場合も保険金は請求できます。
(但し、クレジットカード、携帯電話などの携帯式端末機器、ノートパソコンなどの携帯式電子事務機器、眼鏡・コンタクトレンズ等の身体補助器具は「携行品」に含まれません)


損害保険の保険金の請求権の時効は「3年」です(保険法第95条)。損害発生から時間が経過していても、3年以内に請求すれば保険金を受け取ることができますので、一度保険の内容も含めて見直してみてはいかがでしょうか?

             (川口)

2014年6月 「クラウド」ってなんですか?

「クラウド」ってなんですか?

1.クラウドって何ですか?
最近世の中をにぎわせている言葉「クラウド」は「雲」という意味ですが、インターネットの世界では簡単にいうと、データを自分のパソコンや携帯端末などではなく、インターネット上に保存する使い方、サービスのことです。

このクラウドを使うと、自宅、会社、外出先などさまざまな環境で、パソコンやスマートフォンなどからでもデータを閲覧、編集、アップロードすることができます。社内であるいは友人間などでデータを共有することもできます。
今よく使われているGmailやhotmailなどもクラウドサービスの一つです。

2.なぜ今クラウドなのですか?
社内のネットワーク(LAN)を構築した場合に比べると、クラウドサービスを活用した方がコスト面で有利になることが多いようです。以前は社内データを外部に任せるということは考えられなかったのですが、サービス品質やセキュリティー技術の向上などによって、こうした考えが薄れてきました。

3. クラウドサービス導入のメリット
クラウドサービスを導入すると具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

・サーバー購入といった費用が不要
・システム構築期間の短縮
・効率的なIT投資の実現
・メンテナンス不要

4.TKCシステムでのクラウド利用
当事務所ではTKCのシステムを利用して、貴重なデータをTKCのデーターセンターで備蓄する「TISCサービス」等を提供しています。ISMSの国際規格の公的認証を得ており、万が一の場合にも安全にデータを取り出すことができますので、安心してご利用下さい。

 (担当 松崎)

2014年5月 業務改善のためのフレームワーク(ECRSの原則)

業務改善のためのフレームワーク(ECRSの原則)

生産管理、製造に関わっておられる方はご存じだと思いますが、業務改善の基本となる考え方で「ECRSの原則」をご紹介します。
より効率的に無駄なく作業を進めるために、以下の4つの観点から作業内容を見直し、業務改善を行っていくもので、生産現場のみならず、すべての業務において応用できる手法となります。

ECRSの原則


1 排除(Eliminate)
作業の目的を改めて見直し、その業務をなくすことはできないかを検討します。違った視点で見直すと、不必要な作業、重複している作業が意外と多くあります。
2 統合(Combine)
 分かれていた作業を統合する、又は1か所に集めて統合するなど、まとめて行うことで全体的な作業時間を短縮できないかを検討します。
 2つの作業を連続して行った方が、全体効率が高くなる場合もあります。
3 交換・順序の入替(Rearrange)
作業順序を入れ替えることで効率的にならないかを検討します。当初決めていた作業の順序のままで手順を入れ替えることなく、仕様変更による業務の追加など、作業順序が複雑化しているケースもあります。順序を入れ替えることで飛躍的に業務が効率化する可能性もあります。
4 簡素化(Simplify)
作業そのものを単純化できないかを検討します。もっと単純に省略したやり方で同等の業務レベルを維持できないかを検討します。必要以上にチェックをかけるなど、昔からのやり方で業務が複雑化しているケースもあります。


自社の業務改善・見直しの際には、この考え方を使い、E→C→R→Sの順番で検討して行くのも一つの方法です。
通常の業務効率が良くなれば、新しい取り組みにもチャレンジすることができます。
前向きな仕事に時間を割くためにも、通常の業務改善を進められてはいかがでしょうか。

(担当 芝野)

2014年4月 税制改正トピックス

税制改正トピックス

平成26年度税制改正法案が3月20日に参議院本会議で可決・成立しました。
現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生に向け、民間投資と消費の拡大、
地域経済の活性化等のための税制上の措置や震災からの復興を支援するための税制上
の措置が盛り込まれています。その中から主な項目をピックアップします。

☆法人税制

  • 減税項目
    ①復興特別法人税の1年前倒しでの廃止(基準法人税額に対して10%の付加税の廃止)
    ②交際費のうち飲食のための支出の50%を損金算入可能(平成26年4月1日以後開始事
    業年度適用予定)※中小企業については現行の定額控除(800万円)との選択制
    ③中小企業投資促進税制の拡充
     →特定機械装置等のうち、生産性向上につながる設備等の取得又は制作した場合には、
     即時償却又は7%税額控除(資本金3,000万円以下の法人は10%)
     ※現行:30%の特別償却または7%税額控除(資本金3,000万円以下の法人のみ)
    ④所得拡大促進税制の拡充(要件緩和)
     基準年度と比較して、5%以上、給与等支給額を増加させるなど一定の場合には、
     当該支給増加額の10%を税額控除できる。(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)
     現行5%以上(給与支給増加額)→平成25,26年度は2%以上、平成27年度は3%以上、
                      平成28,29年度は5%以上

☆消費税制
  • 増税項目
    ①簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
     金融業及び保険業 第4種事業(60%)→第5種事業(50%)
     不動産業     第5種事業(50%)→第6種事業(40%)
     ※みなし仕入れ率の減少による消費税額増加。


☆所得税制

  • 増税項目
    ①給与所得控除の見直し
     控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を、
     平成28年より1,200万円(控除額230万円)
     平成29年より1,000万円(控除額220万円)に引下げによる所得税額増加


       (担当 山口)

2014年3月 セキュリティ対策について

セキュリティ対策について


MicrosoftのWindowsXPサポート期限が平成26年4月9日で終了します。 この機会にパソコンなどのセキュリティについて確認してみませんか?

平成26年4月9日でWindowsXPサポート期限が終了します
  サポート期限終了後は、例えウイルス対策ソフトをインストールしていても、 WindowsXPのセキュリティ上の重大な欠陥が発見された場合、更新プログラムが提供されません。早急にWindows7などの他のOSに更新するか パソコンの買換をしていただくようにお願いいたします。

② Windowsの更新は実施されていますか?
Windowsもシステムですのでソフトウェアとして欠陥が見つかる場合があります。WindowsUpdateやプログラム更新を実施することで、その欠陥を解消できますので、Windowsの更新が実施されているかご確認ください。

③ ウイルス対策ソフトの設定は大丈夫ですか?
ウイルス対策ソフトで重要なのは、パターンファイルの更新です。 最新のウイルス情報を常に更新していなければウイルス対策ソフトの効果が発揮されません。最新のパターンファイルが常に更新されているか、パソコンの設定をご確認ください。また、少なくとも一か月に一度はパソコン全体のウイルススキャンを実施することをお薦めします。

④ USBメモリの管理やセキュリティ対策は?
USBメモリは非常に便利な反面、ウイルス感染や紛失すると重要なデータの漏洩を招く恐れがあります。一定のルールや規定等を整備することをお薦めいたします。パスワードロックや暗号化機能を内蔵したものも市販されておりますので、検討されては如何でしょうか。

⑤ モバイル機器のセキュリティ設定は?
モバイルパソコンの紛失対策やパスワードロックにも注意を払う必要があります。一定時間後のパスワードロックがかかるように設定することをお薦めいたします。また、携帯電話やスマートフォンをビジネスで使用する場合も同様の設定をしておくことが必要と思われます。
(担当 小池)

2014年2月 平成25年 所得税確定申告の変更点

平成25年 所得税確定申告の変更点

復興特別所得税
  東日本大震災からの復興のため、復興特別所得税が創設されました。これにより、平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1%を乗じた金額が復興特別所得税として課税されます。
  既に利子や配当、給与や年金などの所得については、源泉所得税の徴収の際に合わせて復興特別所得税が徴収されておりますが、確定申告で納付する申告所得税についても同様に復興特別所得税が合わせて課税されます。

国外財産調書
  平成24年度の税制改正により、国外財産調書制度が創設されました。これにより、平成25年12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、確定申告の際に提出しなければならないことになりました。
  なお、提出しなかった場合には、その国外財産に関して申告漏れが生じた際に課税される過少申告加算税等が5%加重されるほか、来年(平成26年分)以降においても同様に提出しない又は故意に偽りの記載をして提出したときには、50万円以下の罰金に処される可能性があります。
  保有している財産が国外財産に該当するか?価額の算定方法はどのようにすればよいか?外貨建資産をどのように日本円に換算すればよいか?調書の記載の仕方は?など、疑問点のある方は弊社の担当者までお気軽にご相談下さい。

※ 確定申告期間
 平成25年分の所得税の確定申告について、還付申告は既に1月から始まっておりますが、納付額のある方については、今年は曜日の関係で2月17日から3月17日までが確定申告期間となっております。期限に遅れないように余裕を持ってご準備ください。

       (担当 金子)

2014年1月 新年のごあいさつ

新年のごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、ご健勝で新しい年をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。
昨年はアベノミクスのスタートにより、為替、株価、企業の業績に短期間で大きな変動が生じました。また、中小企業金融円滑化法が終了し、所謂「中小企業経営力強化支援法」の本格的な施行へ移行しつつあります。
これは、一部の金融機関において本法の趣旨に沿った中小企業融資を開発し中小企業の強化に取り組むところが出てきていることにも現れています。
また、政府の税制も明確になっており、投資や雇用を誘発させるための税額控除や特別償却による優遇策は税金の納付がある黒字企業にとっては非常に有効な投資・雇用・税金対策となります。このように、経営革新に本気で取り組む企業を中心に各種支援がなされていきます。
今年は午年です。後に、覚えやすくするために動物の「馬」が割り当てられたそうです。馬は「物事が“うま“くいく」「幸運が駆け込んでくる」などと言われる縁起のいい動物です。
ただ、漫然と待っているだけでは物事がうまくいったり、幸運が駆け込んでくる確率は低く、自らがその準備をすることにより現実性も高くなるでしょう。皆様は幸運が駆け込んでくる準備は万全ですか?
当事務所では、皆様の「経営革新」をお手伝いするための機関として、近畿財務局・近畿経済産業局より「中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関」に認定されました。
皆様方の経営力・資金調達力の強化のため経営計画の策定、業績管理、企業再生、組織再編等を積極的にご提案していきたいと考えています。当事務所の経営理念は「関与先企業様の経営発展と防衛」です。皆様のご事業が繁栄し継続していくことを願い、ご支援をさせて頂きます。

末筆ではございますが本年が皆様方にとって幸多い年となりますよう心からお祈り申し上げます

平成26年元旦
            税理士法人テイタス

代表社員・税理士 西本 正人
社  員・税理士 藤原  均
社  員・税理士 加藤ルミ子