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会社の規模や業種、事業所数や従業員数、売上高や取引量、伝票枚数等によっても異なりますので面談の上、決めさせていただいております。不透明さを感じられるかも知れませんが、各会計事務所の異なるサービスを同じ土俵で比較されると不都合が生じるからです。ご理解いただくようお願いします。
当事務所では、「巡回監査」を基本としており、担当者が毎月一度お客様の会社を訪問し、会計処理を一通りチェックした上で、社長様に月次決算の数字や経営状況について説明させていただきます。
基準として以下の業務を行います。
１，経理チェック 証拠書類等と突き合わせを行い、間違いや漏れがないかをチェックします。
２，最新情報のご案内 法令改正等のご説明をします。
３，システム対応 会計などのソフトのバージョンアップ、設定等の調整を行います。
４，会社の数字のご説明 対前年比、同業他社、予算との比較を元に数字の解説をします。
５，業績検討・決算対策・節税対策・経営計画策定支援などを行います。 |
|  | 決算までの処理は、請求書や領収証を渡して任せておけば、すべてしてくれるのですか？ |
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基本的に「記帳代行」はお受けしておりません。いわゆる「会計処理の丸投げ」ばかりでは、会社や社長の経理・会計能力は少しも向上しません。成長を希望される企業様には、できる限り「自計化」をお奨めしております。
お客様が会計ソフトに日々入力処理をしていただき、タイムリーに試算表を作成していただきます。自社で判断され、処理を行って、月次決算を独力でこなせるための仕組みづくりを、継続的にお手伝いをさせていただき、自計化体制確立のための全面バックアップをお約束します。 |
決算料は、原則として法人税月次報酬の６カ月分＋消費税決算報酬となります。
決算では、法人税や消費税の申告に必要な資料の作成、期首から期末までの取引の再確認、税務上判断を必要とする事柄の確認、内訳書や事業概況報告書の作成を会社で確定できる体制づくりを支援させていただき､申告書の作成・署名押印（電子申告含む）業務を代行させていただきます。 |
| 関与開始時の立上げ・システム導入支援業務、年末調整・法定調書作成・確定申告や、税務調査立会い・株式評価・文書作成等の特別業務については、事前にご確認の上、当事務所規定に基づいた報酬を別途請求させていただきます。 |
| | 会計ソフトは、現在使用しているものでいいのでしょうか？ |
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会計ソフトは、当事務所が提携しておりますＴＫＣの会計ソフトをご利用していただきます。市販のソフトでは、会計ソフトに慣れておられない企業様は特に、初期設定から設定変更、バックアップ、その他操作方法の不明点に対する対応等、十分に対応してもらえず、挫折されたケースが多数見受けられます。
ＴＫＣのソフトは市販の会計ソフトとは異なり、法令に完全準拠、電子帳簿にも対応し、経営者を支援するための財務支援ソフトです。
お客様の規模・業種などの特性を前提とし、毎月訪問する担当者がダイレクトにお答えさせていただく形が、ご安心かつスムーズな処理が可能となります。
また他社の会計ソフトを既にお使いの場合も、スムーズに移行できるようにサポートいたしますので、是非ご相談ください。 |
| | 新しく事業を開始したいのですが、相談は会社を設立してからの方がよろしいのでしょうか？ |
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もちろん設立後でも結構ですが、初めての方は、できれば会社設立の手続きに入る前にご相談をいただく方がよろしいかと思います。例えば、組織形態の違いによるメリット・デメリットや、賢明な決算期の決め方等、設立時に判断すべき重要な事柄がございます。こられを検討された上で、設立手続きに入られることをお奨めします。手続きに必要な司法書士などは、信頼できる提携先をご紹介いたします。
また、設立手続きが完了し、事業を開始されましたら、遅滞なく「法人設立届」や「青色申告の承認申請書」を提出されることも重要です。 |
| | 簿記の知識はまったくないのですが、大丈夫でしょうか？ |
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| 会社の経理業務が、「複式簿記」を基本にしている以上、簿記の知識はあるに越したことはありませんが、最近の会計ソフトは非常に発達しており、簿記の知識がなくても日々の会計処理を行うことが容易になりました。少し時間はかかりますが、コツコツと覚えていただければ、大丈夫です。当事務所の親切で優秀なスタッフが、しっかりとサポートさせていただきます。 |
| | 「ＴＫＣ会員事務所」とありますが、どういうことでしょうか？ |
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| 当事務所は、日本最大級の税理士・公認会計士のネットワークであるＴＫＣ全国会（会員数９，２００会計事務所）に、古くから会員として所属しております。システム面では、(株）ＴＫＣが提供する会計ソフト等を利用し、事務所におけるサーバーとホストコンピューターをつなぎ、統合的なデータ管理と処理を行っております。その他、金融機関はじめ各種関係業界との連携も強く、「ＴＫＣのマークのついた決算書」は、「信頼の証」として、業界でのひとつのブランドとなりつつあります。 |
日頃からしっかりした経営・経理を行っておられる企業様でも、税務調査となると、調査官との対応をどうしたらいいか、何かミスをしていないか等と不安になるものです。
そういう時こそ、専門家である私どもにお任せ下さい。事前の準備・確認から当日の立会い、後日の対応・交渉まで、お客様が不利になることのないよう、税務署との間に立って、代理させていただきます。 |
可能です。但し、相談には、必要な情報を提供いただいたり、申告書や税務書類の作成に必要な資料は、お見せいただく必要があります。
他の会計事務所に顧問をお願いされている企業様でも、その回答に納得がいかないとか、他にもいろいろ意見を聞いてみたいといった場合の「セカンドオピニオン」としてご利用いただいても結構です。また、資産税関連や、経理合理化改善等も、スポットでのご要望にお応えします。
料金につきましては、質問内容等により異なりますが、全て事前にご確認いただいた上でということになりますので、ご安心下さい。 |
| | どんな業種・規模の企業との顧問契約が多いのでしょうか？ |
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売上高では、数百万円から２００億円程度、従業員数では、数人から数百人位までの中小企業がほとんどです。
業種では、医業や宗教法人も含め、卸売・小売・製造・建設・サービスその他、多岐にわたっています。 |
基本的には大阪、京都、兵庫等の近畿圏です。
例外ですが、東京のお客様もいらっしゃいます。
相続税の申告ですと地域を問わず関与しております。 |
| | 経営計画の作成がしたいのですが、手伝っていただけますか？ |
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会社の発展のためには戦略の決定と経営計画の策定が非常に重要です。
当事務所では専用ソフト（継続ＭＡＳ支援システム）により、お客様への簡単なヒアリングを元に経営計画の作成のお手伝いすることを標準業務として行っています。
さらに中期経営計画を元にした単年度計画の作成や部門別、商品別等の個別計画や設備投資計画、資金計画につきましてもお手伝い致します。 |
当事務所では万一の場合に備えて役員退職金、借入金返済資金、家族の生活資金等を元に、必要補償額を算定いたします。その上で法人、個人を通じて無理や無駄のない保険が適正に付保されているかを診断致します。
いわゆる生命保険の外交員からの薦めによって加入したケースが多く見られます。
会社内部や個人の状況を把握しないで加入されている場合が多く、無駄な保険あるいは万が一のことがあった場合に全く足りないといったケースが見受けられます。
当事務所では決算検討時に保険加入状況についても診断致します。 |
| | 新事業活動促進法の承認を受けたいのですが、手伝っていただけますか？ |
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中小企業の閉塞した状況を打破するために新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、新たな生産や販売の方式の導入、サービスの新たな提供の方式の導入等を検討している場合には新事業活動促進法の承認を受けることが出来ます。
経営革新計画を策定し一定額の付加価値のアップが見込める場合には低利融資、各種補助金、税制の優遇措置などの各種の支援施策を受けることが出来ます。当事務所では会社の永続的発展のために新たな取り組みを行い新事業活動促進法の承認の支援を行っています。
当事務所の顧問先でも承認実績がありますので、是非ご相談ください。 |
これは税務代理を受認したお客様の税務申告書の作成に際し、税理士が、計算し、整理し、または相談に応じた事項を法律で定められた書面に記載し、申告書に添付する制度です。
税務当局は税理士法３３条の２の書面の添付された申告書について税務調査を行う場合は税理士に対し意見聴取を行わなければなりません。意見聴取のみで税務調査が省略されるというケースも生じています。また、この書面が添付されている申告書及びその元になる決算書はこの書面が添付されていない場合に比べて信頼性が高いと金融機関等からも評価されています。
税理士法人テイタスでは、当書面添付を積極的に推進しております。 |
当事務所では相続対策の立案、実行のお手伝いをしています。
また、生前贈与（相続時精算課税制度）の活用方法についてもご提案します。 |
平成１６年６月から法人税及び消費税の電子申告が全国的に行えるようになりました。また、平成１７年からは地方税の申告も順次行えるようになります。
当事務所では電子申告に積極的に取り組んでおり、ほとんどのお客様がすでに電子申告を行っています。帳簿は電子帳簿、申告は電子申告というのが今後の主流になります。 |
１．お客様からのお問い合わせ
電話：050-3368-7829（担当：小谷）またはメールにてお待ちしております。
２．お客様とお会いする日程を調整させて頂きます。
３．お伺いして会社の状況をお聞きします。
４．お見積もりを作成しお伺いしてご説明します。
５．納得して頂きましたら契約書を交わします。
６．契約内容に応じて業務を開始します。 |
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