船越税理士事務所

船越税理士事務所

事務所通信履歴

平成19年9月号〜平成20年6月号

当事務所が関与先に発行している情報誌です。毎月１回の発行予定です。
過去の履歴を掲載しています。
事務所通信は、当事務所が関与先に発行している情報誌です。毎月１回の発行予定です。

★６月号の内容★
●経営：利益のでる経営�A　諸原価アップへの対策を立て実行しよう
原油や素材価格の値上げで仕入価格等が上昇し、企業経営に悪影響を及ぼしつつあります。利益や仕入原価等の動向に注意し、対策を検討しましょう。
●総務：マイカーを通勤や業務に使う際の管理の注意点
社員がマイカーで通勤したり、業務に使ったりすることも多いのではないでしょうか。交通事故というリスクを負っているため、適切に管理しなければなりません。
●税務：社員表彰の税務のポイント
社員のモチベーションアップ等のため表彰制度を導入している企業もあるようです。表彰にともなって支給する金品の税務上の取扱いについて確認しておきましょう。
★改正税法特集号★
改正税法特集号は、当事務所が関与先に不定期に発行している情報誌です。
★平成２０年度税制改正のポイント★
●企業関係
�@減価償却の区分・耐用年数を大幅に簡素化
�A中小企業向けの教育訓練費の特別税額控除など
●個人所得関係
�B住宅省エネ改修工事の住宅借入金等の特別税額控除の創設
●相続・贈与関係
�C相続時精算課税制度の特例延長と新事業承継税制（予定）
●登録免許税関係
�D登録免許税の軽減税率の見直しなど
●地方税関係
�E地方公共団体への寄附金税制の見直し（ふるさと納税）
★５月号の内容★
●経営：利益のでる経営�@経営データの活用が業績改善のポイント
毎月の試算表による自社の財務データと様々な現場データを把握し分析して、利益のでる経営を心がけましょう。
●総務：株主総会を開催しよう−公告も忘れずに
株式会社は、必ず株主総会を開催しなければなりません。株主総会で決定すべき事項を、株主総会以外の場で決定しても法律的に無効とされます。
●税務：消費税の基礎知識 こんなところが間違えやすい！！
消費税の経理処理は正しくできていますか。軽油引取税やゴルフ場利用税、クレジット会社への手数料など判断を間違えやすい例について確認しておきましょう。
★４月号の内容★
●人事・労務：新設「労働契約法」がスタート
今年（平成２０年）３月から、雇用のルールを明確化し、労働関係の安定と仕事と生活の調和への配慮などを目的とした労働契約法がスタートしています。
●経営：４月１日以後に開始される制度を確認しよう
事業承継の円滑化のための措置や改正最低賃金法など、今年は中小企業経営に関連の深いいくつかの制度が始まる予定です。その内容をよく確認しておきましょう。
●税務：４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引は売買処理しなければならない？
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、企業会計にあわせて法人税法においても売買取引と見なされることとなりました。その取扱いを確認しておきましょう。
★３月号の内容★
●経営：円滑な資金調達を支援する『電子記録債権制度』ってなに？
企業の円滑な資金調達のため、金銭債権の発生や譲渡を電子的に管理する『電子記録債権制度』が導入されます。施行は平成２０年内とされていますが、まず制度の概要を理解しておきましょう。
●人事・労務：入社時・退職時の社会保険の手続きのポイント
社員の入社や退職の際には様々な事務手続きが必要となりますが、中でも社会保険の手続きは重要です。モレやミスの無いように行いましょう。
●税務：決算に向けて平成１９年度税制改正事項に留意しよう
平成１９年度の税制改正では、特殊支配同族会社の損金不算入の規定や減価償却制度など、決算において影響のある改正が行われました。またリース税制の取扱いも変わっています。
★１２月号の内容★
●経営：江戸時代の商人に学ぶ
「始末」「才覚」「算用」こそ商売繁盛のキーワードと心得てました。
この３要素は、現代でも十分通じるようです。
●会計：決算−その意義と重要性
決算は今後の経営に関わる重要な事項です。決算に際しては、経理担当者や会計事務所任せにせず、社長自らが意思決定を行うことが大切です。
●税務：法定調書（源泉徴収票等）の提出をお忘れなく
「給与所得の源泉徴収票」や「料金・報酬等の支払調書」等の法定調書を忘れずに提出しましょう。提出期限は１月３１日です。なお、法定調書の提出は電子申告でできます。
★１１月号の内容★
●経営：利益が出ていますか？−損益分岐点の考え方をよく知っておこうー
利益も損失も発生せず損益トントンとなるのが損益分岐点の売上です。自社の損益分岐点を確認し、目標の利益を得るためにはいくら売上げなければいいのかを把握しておきましょう。
●会計：外国人労働者を雇用する際の留意点
外国人労働者を雇う際には、在留資格の確認や雇用契約書の作成など、注意が必要なポイントがあります。また給与支払の際の源泉徴収においても留意点があります。
●税務：税務手続きの電子化がすすめられています
電子政府の実現に向けて、税務手続きにおいても、電子化促進の一環として電子申告による確定申告書の提出の際の税額控除などの措置が講じられています。
★１０月号の内容★
●経営：会社の重要情報はしっかり管理しよう。
顧客の個人データなどの重要情報が社外に流出してしまうと、会社の信用を失い顧客離れにもつながります。情報の重要度合いに応じた適切な対応を行いましょう。
●会計：資金繰りが楽になるポイント
資金繰りに困らない体質を作るためには、資金繰り予定表を作成すること、在庫の回転率を高める、売掛金の回収を強化するなどの改善ポイントがあります。
●税務：消費税の基礎知識。簡易課税制度のここに注意!!
消費税の簡易課税制度は、選択して2年間継続した後でなければ本則課税に変更できないなどの留意点があります。簡易課税制度を選択する際の注意点を再確認しましょう。
★平成１９年９月号の内容★
●経営：成長する会社は「お得意様」を大切にしています。
安定した売上げを確保して成長発展する会社には、必ず「お得意様」がいます。この「お得意様」をつくるためには、アフターフォローの強化や常に接点を持つことなどが大切です。
●人事・労務：「パートタイム労働法」が一部変わります
パートタイム労働法が改正され、パートタイマーに対する労働条件の説明義務や、通常の労働者と同様の働き方をしている場合の差別的扱いの禁止などが規定されました。
●税務：最近の税務調査の傾向
税務調査では、売上げ、在庫などの計上漏れや、交際費の処理などがよくチェックされます。日頃から適時に正確な記帳を行っておきましょう。

平成20年7月号〜21年5月号

★5月号の内容★
労務:雇用維持のための体質改善とワークシェアリング
労務:解雇を避けたい経営者のための｢中小企業緊急雇用安定助成金」
税務:法人税が戻る!? 2月決算法人から欠損金の繰戻還付が適用できる
経営:不況時の発想転換のすすめ−用途やターゲットを見直してみる
コラム:咀嚼力を鍛えて元気になろう!

★4月号の内容★
金融:
不況期の緊急銀行交渉術
−5年以内に経営健全化する経営改善計画の必要性
経営:不況で増えている社会保険料の滞納
労務:もし社員が裁判員に選ばれたら
−給与は？休暇は？
コラム:｢勲章｣｢褒章」素朴な疑問

★3月号の内容★
経営:緊急不況対応　資金に窮したときの公的融資制度
中小企業の資金繰りがますます厳しくなることが予想されます。資金繰りに困ったときに役立つ公的融資があります。
税務:業績が悪化したため役員給与を減額せざるを得ないときの注意
期中に定期同額給与を減額する場合、経営状況の著しい悪化に伴いやむを得ないものであれば、減額後も損金とすることができます。
決算に向けて平成20年度税制改正をチェック!
平成20年度の税制改正には、減価償却資産の法定耐用年数の見直し、教育訓練費の税額控除の拡充などがあります。またリース税制が新しくなりました。

★2月号の内容★
経営:
なぜ、早めの経営承継対策が必要なのか？
経営承継には、社長が元気なうちに次の世代が幸せになるような枠組みをつくるという発想が必要です。
資金繰りを応援する様々な制度等が実施されています。
連鎖倒産を防ぐ転ばぬ先の杖−経営セーフティ共済−
税務:
税法上の役員は範囲が広い！？
取締役などの役員の肩書きがなくても、税法では役員とみなされ、役員給与と同様に取り扱わなければならない場合があります。
★1月号の内容★
経営:全社一丸の｢元気企業｣になろう!
経営環境が厳しい中でも、独自の発想や社員全員の工夫・努力で業績を伸ばしている｢元気企業｣があります。
会計:仕事の記録をしっかり保存しよう!−原始記録は大事な証拠書類です−
納品書、請求書、出荷表、領収書、契約書などの原始記録は、会社の取引がきちんと行われ、正しく処理したことの証明です。整理保存をお忘れなく。
税務:平成20年分所得税確定申告はここに注意！
所得税確定申告の時期です。申告が必要な人は、必要書類などの準備に漏れがないようもう一度確認しましょう。

★12月号の内容★
経営：中小企業の経営承継　相続における｢遺留分｣とは？
中小企業経営承継円滑化法では、自社株式の分散を防止するため、相続人の最低限の権利である遺留分について特例を設け、円滑な経営承継を支援しています。
法務：商標について知ろう！
自社商品の模倣品が出回ったらどうしますか。商標は登録することで商標権として保護されます。積極的に商標権を取得している中小企業もあります。
税務：現物給与の源泉徴収漏れにご用心！
　　　電子申告で最高5,000円の控除

★11月号の内容★
経営：中小企業の経営承継｢中小企業経営承継円滑化法｣ってなに？
中小企業経営承継円滑化法は、相続時の遺産分割や資金調達、税負担の問題等について、中小企業の経営承継を総合的に支援する法律です。
会計：売掛金の回収漏れを減らす7つの良い習慣
売上げを伸ばすことが厳しい状況下において、せっかく販売できても代金回収ができなければ、売掛金が増えて経営が圧迫されます。自社の回収姿勢を点検してみましょう。税務：平成20年　年末調整−早めに準備しましょう−　
年末調整の時期です。年末に向け業務が多忙になります。社員に記載してもらう書類等は早めに渡して、証明書類等とあわせて早めに提出してもらいましょう。

★経営承継特集号の内容★
�@なぜ今｢経営承継対策」なのか？
　○｢経営承継｣と｢事業承継｣とはどう違うの？
　○中小企業経営承継円滑化法の3つの柱
　○経営承継対策４つの視点
�A承継パターン別の注意点
　○息子に承継させるケース
　○会社の従業員に承継させるケース
　○同族や社内外に適当な後継者がいないケース
�B経営承継をスムーズに行う方法は？
　○自社株式を後継者に集中させる方法
�C経営承継に関する法改正の内容
　○中小企業経営承継円滑化法が10月より施行
�D自社の現状を把握しよう
　○《経営承継チェックリスト》

★10月号の内容★
●経営：中小企業の経営承継　承継の準備を早めにしよう
「経営(事業)承継は、まだ早い」は、決して早くはありません。早い時期から準備を進めた会社ほど、問題なく承継がスムーズに行くようです。
●人事・労務：高齢者の強みを生かす雇用方法
高齢者の持つ技能・ノウハウ、仕事への姿勢に着目し、定年後も再雇用などによって戦力とする企業が増えています。
●総務・税務：2009年1月から株券電子化ー手元の株券は、本人名義になっていますか？
パートタイマーの給与に関する留意点

★９月号の内容★
●経営：利益のでる経営�D諸原価高騰に他社はこう対応している
石油製品や原材料から電気代などに到るまでまさに値上げラッシュです。中小企業には非常に厳しい経営状況ですが、対応について、いろいろ工夫している企業もあります。
●会計：資金繰り悪化の注意信号を見逃すな！
資金繰り悪化については、日頃の経営のなかで注意信号が発せられています。それを見逃さず適切に対処することが必要です。
●税務：事業承継が変わる！？
−中小企業経営承継円滑化法と相続税の納税猶予制度−
中小企業経営承継円滑化法が国会で成立し、来月(10月)から施行されます。それに伴って相続税の納税猶予制度が創設される予定です。

★８月号の内容★
●経営：利益のでる経営�C｢値引き｣は売上げだけでなく利益を直撃する
値引きは、避けられるなら避けたいところですが、実際の営業活動においてそうはいっていられないこともあります。ただその値引きが利益にどれくらい影響するのかだけはよく認識しておきましょう。
●人事・労務：残業時間を適正に管理しよう
残業時間の適正な管理や就労時間の効率的な活用は、どの会社にも共通するテーマです。自社を見直してみましょう。
●税務：この飲食費−交際費になる？ならない？
交際費等の損金不算入制度の２年間延長に伴い、１人当たり5,000円以下の飲食費が交際費とならない制度も延長されています。その処理には注意しましょう。
★７月号の内容★
●経営：利益のでる経営�B　在庫が利益や資金繰りを圧迫していませんか？
商品・製品などの在庫は、売れ残って不良在庫になると、会社の利益や資金繰りを圧迫し重荷となります。適正在庫かどうかを常にチェックしましょう。
●会計：格付けが低い企業の資金調達方法
景気が不透明感を増しつつあり、特に銀行の格付けが「要注意先」以下の低い格付企業の資金調達が厳しさを増すことが予測されています。
●税務：中小企業優遇税制を活用しよう
中小企業を支援する税制上の措置がいろいろあります。使えるものは活用し、企業経営に役立てましょう

平成21年6月号〜

★6月号の内容★
経営:黒字化のヒントは現場にあり
税務:事業承継者の税負担を大幅に軽減する2つ(相続税・贈与税)の納税猶予制度
税務:間違いやすい消費税の処理
コラム:最近のいぬ・ねこ事情