船越税理士事務所

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事務所通信履歴

当事務所が関与先に発行している情報誌です。毎月１回の発行予定です。
過去の履歴を掲載しています。
事務所通信は、当事務所が関与先に発行している情報誌です。毎月１回の発行予定です。

★６月号の内容★
●経営：利益のでる経営�A　諸原価アップへの対策を立て実行しよう
原油や素材価格の値上げで仕入価格等が上昇し、企業経営に悪影響を及ぼしつつあります。利益や仕入原価等の動向に注意し、対策を検討しましょう。
●総務：マイカーを通勤や業務に使う際の管理の注意点
社員がマイカーで通勤したり、業務に使ったりすることも多いのではないでしょうか。交通事故というリスクを負っているため、適切に管理しなければなりません。
●税務：社員表彰の税務のポイント
社員のモチベーションアップ等のため表彰制度を導入している企業もあるようです。表彰にともなって支給する金品の税務上の取扱いについて確認しておきましょう。
★改正税法特集号★
改正税法特集号は、当事務所が関与先に不定期に発行している情報誌です。
★平成２０年度税制改正のポイント★
●企業関係
�@減価償却の区分・耐用年数を大幅に簡素化
�A中小企業向けの教育訓練費の特別税額控除など
●個人所得関係
�B住宅省エネ改修工事の住宅借入金等の特別税額控除の創設
●相続・贈与関係
�C相続時精算課税制度の特例延長と新事業承継税制（予定）
●登録免許税関係
�D登録免許税の軽減税率の見直しなど
●地方税関係
�E地方公共団体への寄附金税制の見直し（ふるさと納税）
★５月号の内容★
●経営：利益のでる経営�@経営データの活用が業績改善のポイント
毎月の試算表による自社の財務データと様々な現場データを把握し分析して、利益のでる経営を心がけましょう。
●総務：株主総会を開催しよう−公告も忘れずに
株式会社は、必ず株主総会を開催しなければなりません。株主総会で決定すべき事項を、株主総会以外の場で決定しても法律的に無効とされます。
●税務：消費税の基礎知識 こんなところが間違えやすい！！
消費税の経理処理は正しくできていますか。軽油引取税やゴルフ場利用税、クレジット会社への手数料など判断を間違えやすい例について確認しておきましょう。
★４月号の内容★
●人事・労務：新設「労働契約法」がスタート
今年（平成２０年）３月から、雇用のルールを明確化し、労働関係の安定と仕事と生活の調和への配慮などを目的とした労働契約法がスタートしています。
●経営：４月１日以後に開始される制度を確認しよう
事業承継の円滑化のための措置や改正最低賃金法など、今年は中小企業経営に関連の深いいくつかの制度が始まる予定です。その内容をよく確認しておきましょう。
●税務：４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引は売買処理しなければならない？
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、企業会計にあわせて法人税法においても売買取引と見なされることとなりました。その取扱いを確認しておきましょう。
★３月号の内容★
●経営：円滑な資金調達を支援する『電子記録債権制度』ってなに？
企業の円滑な資金調達のため、金銭債権の発生や譲渡を電子的に管理する『電子記録債権制度』が導入されます。施行は平成２０年内とされていますが、まず制度の概要を理解しておきましょう。
●人事・労務：入社時・退職時の社会保険の手続きのポイント
社員の入社や退職の際には様々な事務手続きが必要となりますが、中でも社会保険の手続きは重要です。モレやミスの無いように行いましょう。
●税務：決算に向けて平成１９年度税制改正事項に留意しよう
平成１９年度の税制改正では、特殊支配同族会社の損金不算入の規定や減価償却制度など、決算において影響のある改正が行われました。またリース税制の取扱いも変わっています。
★１２月号の内容★
●経営：江戸時代の商人に学ぶ
「始末」「才覚」「算用」こそ商売繁盛のキーワードと心得てました。
この３要素は、現代でも十分通じるようです。
●会計：決算−その意義と重要性
決算は今後の経営に関わる重要な事項です。決算に際しては、経理担当者や会計事務所任せにせず、社長自らが意思決定を行うことが大切です。
●税務：法定調書（源泉徴収票等）の提出をお忘れなく
「給与所得の源泉徴収票」や「料金・報酬等の支払調書」等の法定調書を忘れずに提出しましょう。提出期限は１月３１日です。なお、法定調書の提出は電子申告でできます。
★１１月号の内容★
●経営：利益が出ていますか？−損益分岐点の考え方をよく知っておこうー
利益も損失も発生せず損益トントンとなるのが損益分岐点の売上です。自社の損益分岐点を確認し、目標の利益を得るためにはいくら売上げなければいいのかを把握しておきましょう。
●会計：外国人労働者を雇用する際の留意点
外国人労働者を雇う際には、在留資格の確認や雇用契約書の作成など、注意が必要なポイントがあります。また給与支払の際の源泉徴収においても留意点があります。
●税務：税務手続きの電子化がすすめられています
電子政府の実現に向けて、税務手続きにおいても、電子化促進の一環として電子申告による確定申告書の提出の際の税額控除などの措置が講じられています。
★１０月号の内容★
●経営：会社の重要情報はしっかり管理しよう。
顧客の個人データなどの重要情報が社外に流出してしまうと、会社の信用を失い顧客離れにもつながります。情報の重要度合いに応じた適切な対応を行いましょう。
●会計：資金繰りが楽になるポイント
資金繰りに困らない体質を作るためには、資金繰り予定表を作成すること、在庫の回転率を高める、売掛金の回収を強化するなどの改善ポイントがあります。
●税務：消費税の基礎知識。簡易課税制度のここに注意!!
消費税の簡易課税制度は、選択して2年間継続した後でなければ本則課税に変更できないなどの留意点があります。簡易課税制度を選択する際の注意点を再確認しましょう。
★平成１９年９月号の内容★
●経営：成長する会社は「お得意様」を大切にしています。
安定した売上げを確保して成長発展する会社には、必ず「お得意様」がいます。この「お得意様」をつくるためには、アフターフォローの強化や常に接点を持つことなどが大切です。
●人事・労務：「パートタイム労働法」が一部変わります
パートタイム労働法が改正され、パートタイマーに対する労働条件の説明義務や、通常の労働者と同様の働き方をしている場合の差別的扱いの禁止などが規定されました。
●税務：最近の税務調査の傾向
税務調査では、売上げ、在庫などの計上漏れや、交際費の処理などがよくチェックされます。日頃から適時に正確な記帳を行っておきましょう。