 |
|
|
平成１８年に改正会社法の施行が予定されています。株式会社と有限会社の一本化、最低資本金規制の撤廃、取締役等の機関設計の柔軟化、会計参与制度の創設、新しい会社形態である合同会社の創設などなど、重要な改正項目が目白押しです。
それぞれの会社で何が変わり何が変わらないのか、新しく何が利用できるのか、など新法の施行前に是非ご検討ください。 |
|
|
これから何か新しい事業を始める予定がありましたら、是非、経営革新制度の活用をご検討ください。
この制度は国が中小企業を支援する制度で中小企業新事業活動促進法に基づいて支援されます。支援の内容としては融資制度・課税の特例・助成金があります。
支援の対象となる新たな取組みとしては・・・
①新製品の開発または生産
②新役務の開発または提供
③商品の新たな生産または販売方式の導入
④役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動
の4つに分類されています。
そして新たな取組みを前提に経営革新計画を策定して承認を求めることになります。
当事務所は経営革新計画の策定についてお手伝いをしておりますので、何か新しい取組みをご検討の場合には是非ご相談ください。
|
|
|
| |
お気軽にお問合せ下さい。
藤原克己税理士事務所
TEL：0152-44-6611
メールは、こちら まで |
 |
|
|
