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		関与先企業の繁栄は私たちの喜びです。 会社発展の全てをサポートし、経営者の皆様の悩みを解決する税理士法人藤原会計事務所のHPへようこそ！ 事務所名 税理士法人藤原会計事務所 所長名 代表社員　藤原　誉康 社　　　員　藤原　克己 所在地 北海道　網走市南6条東4丁目4番地の6 電話番号 0152-44-6611 FAX番号 0152-43-2627 業務内容 ・法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成 ・譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成 ・税務調査の立会い ・その他税務判断に関する相談 ・試算表、経営分析表の作成 ・総勘定元帳の記帳代行 ・決算書の作成　 ・会計処理に関する相談 ・経営計画、資金繰り計画の相談、指導 ・各種書類の作成 メール fujiwara-kaikei@tkcnf.or.jp 詳細やご質問等、お気軽にお問合せください。 ≫ こちらから このホームページは携帯電話でもご覧になれます。下記の空欄に携帯電話のメールアドレスを入力して、[送信]しますと、携帯にこのホームページURLが送られます。			今月のトピックス 写真の部屋 個人情報保護方針			■ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ−ＢＡＳＴ） ■各種会計システムのご紹介 当事務所はＴＫＣ社会福祉法人経営研究会会員です。 ■最新保健・医療・福祉政策情報 （厚生労働省）医業経営のホームページ　他 ■ＴＫＣ医業会計データベース（ＭＸ２・ＭＸ３） ■ＴＫＣ医業経営指標（Ｍ−ＢＡＳＴ） ■医業経営情報 ■メディカルプラクティスニュース ■新規開業ガイド ■クリニックの経営改善のすすめ方 ■クリニックの事業承継 ■地域パートナー企業リンク 当事務所はＴＫＣ医業・会計システム研究会会員です。 ■インターネット最新情報 【国税庁】東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ 【中小企業庁】東北地方太平洋沖地震関連情報 ■税務カレンダー 6/10(金)5月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限 6/30(木)10月決算法人の中間申告と納税 ■Ｑ＆Ａ経営相談室 【労務管理】海外での事故に労災は適用されるのか 【情報開示】日本でもトランス脂肪酸が規制される？ ■税務Ｑ＆Ａ 【消費税法】「非課税」、「免税」、「不課税」の相違 【法人税法】１０年前の売掛残高の回収不能額に係る損金算入の可否 ■創業・経営革新アドバイザー制度 ■書面添付制度 ■経営指標速報版「毎月更新」 ■相続税・贈与税シミュレーション 税理士法人藤原会計事務所は ＴＫＣ全国会会員です ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 北海道税理士会所属
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