 電子申告を行っています。
今年１月から所得税・法人税・消費税など国税の申告については「税理士のみの電子署名による電子申告」が出来るようになりました。
今までは納税者本人の住基カードによる電子署名が必要でしたが、税理士に依頼して電子申告する場合には、住基カードを取得しなくても納税者の方の電子署名を省略して簡単に出来ますのでぜひご相談ください。
報道ニッポン１０月号に「積み木くずし」でおなじみの俳優穂積隆信氏とのインタビュー記事が掲載されました。
 ≪ 豊富な知識と経験を武器に税務面を完璧にサポート！≫
『国税局に長年勤めていた税務のプロである福田繁男税理士のもとには、業界を問わず様々な企業からの依頼が絶えない。とことん状況を聞き出して現状を把握し、顧客の立場に立って具体的なアドバイスをくれるので心強いと評判だ。「今までの知識と経験を生かして、皆様のお役に立ちたい」という所長に、俳優の穂積隆信氏がお話を伺った。』
穂積 まずは所長の歩みからお聞きしたいと思います。
福田 私は学業終了後、東京国税局に入局し、以来ずっと税務関係の仕事をしてきました。主に事業者が適正な申告をしているかを調査していたのですが、その中で「もっとこうすればいいのに」と思うことが多々ありましてね。しかし税金を徴収する側という立場上、アドバイスにも限界があります。そのうちに「どうにかしたい」という思いが募ってきて、税理士として独立しようと決意したのです。以来、仕事の合間を縫っては資格取得の勉強を進めるなど独立への準備を整えてきました。
 穂積 実際に開業されたのはいつごろだったのでしょう。
福田 平成１７年４月です。まだ約１年しか経っていませんので、まずは地域に根づいて多くの方に当所の存在を知って頂くのを第一として活動を行っています。
穂積 今までとは全く逆の立場から税務に携わることとなったわけですが、実感としてはいかがですか？
福田 組織の一員として守られている方が気は楽でしたが、やはり仕事へのやり甲斐や充実感は今のほうが大きいように感じます。性格的にも上からものを言うより、陰からサポートする方が性に合っているようで(笑)。当時思い描いていたような理想の税理士にはまだまだ程遠いですが、毎日が充実していますよ。
穂積 ヨーロッパでは「先生」と呼べるのは教職と聖職、弁護士、医師、そして税理士だと聞いたことがあります。つまり「人の役に立つ」職業。そういう意味でも、貢献度の高いお仕事ですね。
福田 ええ。日本社会ではどんな手続きを行うにしろ何かと法律が関係し、一般の方々にとっては煩雑な仕組みとなっています。ですから私は微力ながらもお力になれればと思い、企業だけでなく、個人顧客にも対応させていただいているのですよ。
穂積 私も個人的に税金に関して聞きたいことがたくさんあります（笑）。公開されている情報だけではなかなか自分で判断できませんから、身近に相談にできる先生がいると、心強いですね。やはり顧客はこちらの地域の方が中心ですか。
福田 そうですね。地域の利を活かして普段からコミュニケーションを密に取っていますので、困ったときにも即座に対応できますし、意思疎通ができていると思います。こうして地域に密着して活動できるのも、開業して良かったと思う点ですね。
 穂積 所長がモットーとされていることをお聞かせください。
福田 顧客第一の精神です。顧客にとって有益なサービスとは何かを考え、できるだけ具体的なアドバイスをさせて頂いています。そして顧客の発展に寄与できれば、これ以上ない喜びですね。
穂積 経験も知識も豊富で、さらに国税局の対応を知り尽くしている所長ですから、顧客にとっては誰よりも心強いパートナーでしょうね。
福田 また、当所は「ＴＫＣ全国会」に所属していまして、電子申告・納税システムの普及に取り組んでいます。従来、税務申告は全て書面で提出するというスタイルでしたが、数年前からインターネットを通じてデータを送るという申告が始まったのです。いまやインターネットは企業のみならず個人家庭にも普及していますし利便性は高いと思うのですが、実際にこのシステムを利用している方は全国でたった数％ほど。国は行政手続などの電子化を推進していますが、なかなか浸透していないのが現状です。
穂積 便利なのは分かっていても、自分で行うとなると不安になるのでは？
福田 ええ。そうして二の足を踏んでおられる方が多いようです。そこで、私たちのような税理士の存在を思い出してほしいのですよ。皆様がお住まいの地域には必ずお力になれる税理士がいますから、気軽に声をかけて頂きたいですね。もちろん私もこの千葉県を中心に、多くの方々をサポートしていきたいと思っています。
 穂積 では今後の抱負を。
福田 企業に関しては税務関係から人材確保などの労務面、経営面などの側面から建設的なアドバイスを。そして個人の方にはし所有財産や相続までを見据えたアドバイスを、と様々な角度からアプローチし、皆様の快適な暮らしを支えていきたいと思います。
（２００６年７月取材）
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