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中小企業支援

   税理士法人福原会計事務所は、会計・税務を通して中小企業者様の経営の“安心”をサポートし、地域社会に貢献します。  

  

岡山県内の中小企業者様に対して経理、税務の専門家が毎月お客様を訪問いたします。

  当事務所のスタッフが、毎月お客様を訪問し、会計帳簿と会計資料・会計記録の確認を行ないます。

  経理のサポートを行なうとともに、財務データをもとに経営助言を行い、税務及び経営に関するサポートを行ないます。

 当事務所は、「会計帳簿信頼性の確保」のため、そして経営者の皆様の「経営判断をリアルタイムでご支援」出来るように、毎月お客様を訪問することを約束しております。

 私たちは会計や税務の専門家ですが、お客様の経営上の様々なニーズにお答えできるよう、労務管理は社会保険労務士、登記関係は司法書士というように、様々な専門家の方々や金融機関などと提携しております。

ビジネスのイメージ
商品別や部門別の業績管理導入を親身にサポートします



中小企業のよくある質問

問1 ここに文章を入力してください

回答1

ITによる経営管理の実践をご支援します!

  当事務所は、経営の自計化導入から業績管理体制の構築まで全面的にサポートいたします。


パソコンによる経理自計化導入の効果

  1. 煩雑な手書き帳簿からの解放
  2. 今日の業績が今日わかる
  3. 経営業務の見直しと合理化が図れる
  4. リアルタイムで様々な分析が可能
  5. 予算や計画との誤差が確認できる
  6. 給与計算ソフト(PX2)、販売管理ソフト(SX2)との連携が可能


TKC戦略情報システムの特徴 

  • 仕訳辞書により初心者でも安心して導入していただけます。
  • 当事務所が導入から運用、活用まで徹底的にサポートいたします。
  • 全社の最新業績を瞬時に把握できます。
  • 経営改善のヒントを提供します。
  • 経営数値の分析により、問題点の発見と、その原因究明が可能です。
  • 当期決算の先行き管理ができます。
  • 業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
  • 経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
  • 法令遵守と内部牽制に貢献します。
  • 経営に役立つ情報誌『戦略経営者』をお届けいたします 。
動画で見る 黒字決算に役立つTKCシステム


問2 当社は、給与計算を手計算で行っておりますが、給与計算にかなりの時間を要しております。何か良い方法はないでしょうか?      

回答2

 毎月の給与計算は、正確にそして期限厳守で行わなければならないとても大切な業務です。しかし、保険料の改定、給与額変更、法改正への対応等々、掛かる負担はとても大きいものです。  当事務所では、株式会社TKC提供の給与計算システム「PX2」をお客様にご利用頂いております。このシステムをご利用頂くことで、給与計算を間違いなく早く正確に行うことができます。


TKC戦略給与情報システム PX2のご紹介
PXまいポータルのご紹介

問3 当社は、事業計画の作成及び決算予測の作成に日々苦悩しておりますが、支援をお願いできますか。また、決算予測にあわせて節税提案をして頂けますでしょうか?    

回答3

 当事務所では、決算にむけた節税対策または利益確保対策をサポートしております。


決算の前後は多くの手続きが集中するものです。

決算から来期に向けた経営者の皆様の意思決定をご支援できるように、9ヶ月経過時を目安として業績検討会の開催節税対策または利益確保対策の実施、株主総会に提出する議案の整理などをご支援しています。

また、当事務所では、TKC継続MASシステムと連動し、経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」と、次年度の業績管理のための「単年度予算」の作成と「短期経営計画」の策定を支援します。加えて、計画と実績の検証を継続的に実施し、問題点の発見・対策を検討する「業績検討会」や「戦略的決算対策検討会」の開催を支援し、企業の黒字決算の実現に貢献しています。

決算にむけた節税対策または利益確保対策
決算の2か月前に、業績予測と必要納税額をお知らせします
社長さんの”夢の実現”に向けて事業計画の作成を支援します


問4  当社では、決算書を用いてより深い財務分析をしたいと考えておりますが、決算報告の際にそのようなサービスを受けることは可能でしょうか? 

回答4

   当事務所では、財務分析資料をもとに、経営分析ソフト「SPLENDID21」を利用し、決算のより深い分析を行っております。

様々な視点から解りやすく決算の内容を解説し、会社の未来に向けて目標・方針来期に向けた打ち手を検討していただきます。

SPLENDID21
儲けの指標


問5  事業承継のため、後継者に株式を譲渡したいと思っております。自社の株価が知りたいのですが? 

回答5

事業承継にあたり、自社株式の評価額が驚くほど高く、莫大な譲渡代金や納税額がかかるケースが多くあります。いざというとき、慌てないために事前に自社株式のおおよその金額を知ることが大切です。              

当事務所では、お客様より資産負債データをご提供頂いたうえで株式会社TKCご提供の「相続対策支援システムTPS8200」を利用した相続税の簡易試算を行っております。

 また、当事務所では、企業様の自社株式の評価をしております。また、TKC相続税申告書作成システム(TPS8000)を使い、事業継承相続に関する支援等も行っています。         


問6 組織再編を検討していますが、ご支援頂けますでしょうか? 

回答6

 当事務所では、経営戦略による組織再編を支援し、企業価値を高める税務サービスを行っております。企業間の競争は激化の一途をたどり、経営状況は変化し続けています。経営目標を達成するために、より最適な組織構造に再編する必要があります。また、様々な専門家の方々や金融機関などと提携し、総合的な支援を行っております。 


問7  当法人では、外部専門家に対して財務デューデリジェンス(財務調査・買収調査)の依頼を検討していますが、お引受け頂くことは可能でしょうか?

回答7

 当事務所では、対象企業様の財務的な観点を中心に詳細な調査を実施し、財務諸表を実態ベースの財務諸表に修正するお手伝いをさせていただきます。

 また、当事務所は公認会計士事務所も併設しておりますので、詳細な報告書の作成も可能です。