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私たちは創業してから20年あまり、常に「お客さまのために何ができるか？」「何をしていけばいいのか？」を自問自答してきました。TKCに所属し最新のシステムでお客さまの経理業務の効率化を進めていく、税務申告や会計の精度を上げていく、月次巡回監査に力を入れ経営課題を解決するというのもその答えです。

ここまで事務所を運営してこられたのは、ひとえに皆さまとのご縁があったからこそだと考えております。今になっても積極的に勉強会に参加し、新しい取り組みを知り、出会いを大切にしております。

今後もお客さまに貢献すべく、最新のIT技術の導入やスタッフのスキルの向上による業務品質向上はもちろんのこと、M&Aや上場支援をはじめとする業務領域の拡大に力を入れ邁進していく所存ですので、ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

■日本公認会計士協会

■日本税理士会連合会

■日本行政書士会連合会

■ＴＫＣ全国会

■総合医業研究会

■優和会計人グループ

■ＴＫＣ全国会

■ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会

■ＴＫＣ全国会　社会福祉法人経営研究会

■ＴＫＣ全国会　医業・会計システム研究会

■ＴＫＣ全国会　公益法人経営研究会

■優和会計人グループ

■総合医業研究会

▶ 所属研究会等　詳細

　我々、人生の大半は税務会計業務に従事することである。我々は与えられた職務を確実に遂行することで、人生をより豊かなものにすることができる。

　我々の職業はお客様との人間的信頼関係の中で構築され、その信頼関係を維持し高めることが、先ずもってすべての役職員に求められる。

　人間的信頼関係を構築するために必要なものは何か。それは、年齢の多寡に関係なく、また専門的知識、経験があるないにかかわらず、「人間としての信用（品格）」である。

　「人間としての信用（品格）」とは何か。それは何も難しいものではない。人間として守るべき「常識」を備えていることである。

• 弁護士
  ‐ 弁護士法人後楽総合法律事務所
  
  
• 社会保険労務士
  ‐ 双田社会保険労務士事務所
  
  
• 司法書士
  ‐ エミナーレ司法書士・行政書士事務所
  ‐ 司法書士　河近 克明
  
  
• 弁理士
  ‐ 森特許事務所
  
  
• 不動産鑑定士
  ‐ 株式会社岡山不動産鑑定事務所
  
  

令和6年　所長年頭所感

　令和5年を振り返り

令和5年は新型コロナが5月に5類に移行され、徐々に日常生活をはじめ経済活動もコロナ前に戻ってきました。新型コロナを経験して事務所においてもDX化が進み、結果として業務にかかる場所、時間、方法など新しい仕事のやり方も経験できました。世界に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのハマス侵攻など痛ましい映像を見るとともに、心から世界の平和を願う一年となりました

令和6年の事務所づくり

令和6年がスタートします。引き続き我々のビジョンである「お客様の持続的成長に貢献するファーストコール会計事務所」を目指してみんなで力を合わせて頑張りましょう。

外部環境

日米金利差に起因して円安が進みました。輸入コストインフレ、原材料や人件費増による物価水準の大幅なアップ、官民挙げての賃上げ気運など目まぐるしく経済及び外部環境は変化しております。先が読めない不確実、不安定な時代と言えます。先が読めない時代であるからこそ、現状に満足することなく、慎重かつ果敢に自己変革する、決断しトライすることが私どもの課題だと考えます。

会計事務所を取り巻く環境

 インボイス制度と自計化の推進

令和5年10月からインボイス制度がスタートしました。関与先に対し、インボイス制度の内容を丁寧かつ適時に周知し、関与先のインボイス導入による課題（不安）に対し、その支援（解決）を確実に行うことが監査担当者の取り組むべき重要な任務であります。

電子帳簿保存法は必然的に自計化に繋がる

電子帳簿保存法改正は令和6年1月から全面施行され、電子帳簿保存は関与先の財務会計・管理会計の自計化に必然的に繋がります。すなわち、財務会計（管理会計を含む）自計化、電子帳簿、証拠書類の電子保存、電子取引情報の厳格な保存義務、法人税電子申告、ダイレクト納税などが会計事務所業務のスタンダードとなります。

今年、特に強調したいキーワードは「証憑保存と経理事務の合理化」

令和4年のキーワードは「対話と傾聴」、令和5年は「限界利益」でした。我々には経営者の親身な相談相手になることが求められています。巡回監査を徹底して断行し、その中で経営者と対話し経営者の思いを傾聴しましょう。経営者には多くの課題があると思いますが、その中でも「限界利益」の目標を設定し経営者と対話しましょう。

令和6年は「対話と傾聴」、「限界利益」に加え「証憑保存と経理事務の合理化」が事務所内の最大実践テーマとします。経営者とともに経理事務の合理化をはじめとする経営課題を共有し、経営者自らが経営改善策を語り始める、そのような関与先と事務所との「人間関係」を構築しましょう。

以上