企業は社会の公器であり、その理想は創業から100年続く老舗企業です。
時代の変化に対応し、その企業が持つ競争力の源泉を守りながら、取引においては公正と信用を基盤に据えて、黒字経営を継続し、後継者にしっかりバトンを渡していく。そのような知恵が、100年企業の繁栄を支えてきたのです。
このような長期のビジョンに立って、黒字決算を支援し、経営承継円滑化法や事業承継税制等の活用を通じて、企業の健全な発展をサポートします。
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、事業継続は、長期的な視点で、後継者教育や自社株対策を踏まえた承継計画を早めに作成することが重要です。
よくある質問
問１ H27.1.1より相続税が増税となっていると聞きました。相続税がどの程度かかるか知りたいのですが、試算して頂くことは可能でしょうか？
回答１
当事務所では、お客様より資産負債データをご提供頂いたうえで株式会社TKC提供の「相続対策支援システムTPS8200」を利用した相続税の簡易試算を行っております。
現状の財産の情報や家族構成の情報に基づき、相続税や納税資金を試算し、相続税の軽減や納税資金準備のための相続対策のシミュレーションを行っております。
問2 後継者への事業承継を考えているが、どのように株式を異動すれば良いか悩んでいます。
回答2
自社株式の評価をいたします。
相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、経営承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。
中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等をご支援いたします。
問3 相続が発生して、まず何からすればよいかわかりません。教えて頂けますでしょうか？
回答3
当事務所では、相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをさせて頂いております。
相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなども外部専門家と連携し、ご支援させて頂いております。
問4 相続税対策をしたいのですが、まず何からすればよいかわかりません。教えて頂けますでしょうか？
回答4
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。
当事務所では以下のような相続税対策を含めて、お客様の現状にあった相続税対策をご提案させて頂いております。
・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
・教育資金一括贈与の非課税特例