（株）古川会計事務所

「経営革新支援法」承認支援

国の中小企業支援策の一つが【中小企業新事業活動促進法】です。
従来からの「新事業創出促進法」「経営革新支援法」「中小創造法」が整理統合され支援措置が強化されました。
支援を受けるには、この法律に基づく承認が必要です。
当事務所では、承認取得を目指す企業を応援しています。

承認取得を専門スタッフがサポート
承認取得までのスケジュール

事業計画の立案（新たな取り組み）
先ずは、計画をお聞かせください。
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承認取得に向け事前打合せ、各関連機関と事前協議をお勧めします。
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「経営計画書」の作成・数字のみの計画では、承認申請は受理されません。
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計画の承認申請、ヒヤリングまで申請内容の確認等があります。
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審査会前に、事前ヒヤリングが開催されます。計画の詳細について質問等があります。
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承認審査会（非公開）
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承認の取得（各関連機関に通知）
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各関係機関と協議のうえ計画へ着手、目標に向けてスタートとなります。

承認の取得迄に要する期間は、約3ｹ月程度です。

『経営革新計画』承認取得…事例紹介!!
建設業の事例

平成17年2月28日承認
経営革新のテーマ
【バーチャルシアターシステムによる売上の増加】
承認取得企業：　株式会社セキホーム福島
サテライトモデルハウス内にバーチャルシアターシステムを設置、来場者へのプレゼンテーションに活用し成約率のアップに効果を上げている。
大きなスクリーンで、『夢』の実物大を体感。

セキホーム福島のアドレス
http://www.sekihome.com/

印刷業の事例

平成17年2月28日承認
経営革新のテーマ
【B2オフ輪印刷機でのFMスクリーン方式による折込広告印刷】
承認取得企業：　共栄印刷株式会社
折込広告では、画像のインパクト性や実物の再現性が要求される。その要求をFMスクリーン方式が実現。
また、チラシに要求されるコストをB2オフ輪でクリアした。

共栄印刷
http://www.kyoei-p.co.jp/