税理士法人九州合同税務会計 権藤説子事務所

社会福祉法人

転換期の社会福祉事業　〜利用者に選択される時代〜

1.　直接契約制度の導入・・・介護保険制度・支援費制度
2.　経営主体規制の緩和・・・民間企業等の参入
　　『保育所経営のためのこれでわかる！新しい人事制度のすすめ』(筒井書房)【第5章　権藤担当】

3.　第三者評価の導入・・・グループホームはすでに受審の義務付け

4.　社会福祉法人会計基準等の導入・・・経理・会計・税務（消費税）知識の必要性
　　保育所等早いところは、平成１２年４月１日から対応が始まっています。
　　施設の資金流用、弾力的運営には「新会計基準」による処理が必要です。
 　 授産施設会計への対応を開始しました。

5.　年功序列型賃金の限界・・・「業務」そのものの評価に注目

6.　情報公開への対応・・・外部監査人制度

・新会計基準への移行が済んでいない！
・経営について誰かに相談したい！

ご安心ください。私の事務所が対応します。
「総合福祉研究会」もバックアップいたします。

社会福祉法人のためのリンク集

・厚生労働省
・全国私立保育園連盟
・全社協・福祉の本
・総合福祉研究会