
最初の依頼はどうしたらいいか
まずはお電話を。当事務所でも依頼者の会社や御自宅でもかまいません。第一回の打ち合わせを持たせていただきます。税理士法では守秘義務を定めています。他に漏れることは絶対にないので心配は不要です。
055(236)5581 です
税務調査には立ち会ってもらえるのか
顧問契約上、同席させていただくことになります。万一問題が起きた場合にも調整の任にあたらせていただきますので御安心ください。専門化との顧問契約は税務調査対応の心労を大きく軽減するものと考えています。
ただし、当事務所の究極の狙いは、貴社が申告是認、調査省略となるような体制を確立することにおいています。
会社への訪問間隔はどのくらいか
お客様のご要望や顧問料による制約といった問題がありますが、原則として毎月一回の訪問を基本としております。お客様の必要に応じて適宜調整の上、顧問契約を締結していくことになります。
会社を設立したが、総務、経理に関しては全く分からず、専門スタッフを雇用する余裕もないので実務を任せたいが引き受けて貰えるか。
設立したばかりの企業では事務社員を雇用する余裕の無い場合が多いようです。そんなときには専門家にアウトソーシングする方が品質保証もされ、結局コストの削減につながるというケースも多いのではないか、と考えています。是非、当事務所に御相談下さい。できるかぎりお役に立ちたいと考えています。
顧問税理士はいるのですが同時並行で顧問を引き受けるか
税理士といえども各人それぞれ強い分野が異なります。税務に強い税理士がもいれば経営に通じた税理士もいます。契約される会社の方で使い分けができるのであれば複数の契約をする利点もあると考えます。どういう目的で増強をされるのか、相談をいただければ何らかのお手伝いも可能と存じます。
料金を公表して欲しい
メニューやサービス内容が限定的であれば料金を公表することもできます。
当事務所では、On Your Side を標榜し、お客様により効果的なサービスを提供しようと考えておりますので、マスプロ発想の画一料金とするのは矛盾が生じます。
話し合いのうえ、関与方法を決定し、基準料金表(事務所に用意してあり、いつでも御覧いただけます)に沿って料金提案する以外によい方法が見当たりません。この料金表をHP公開することは、煩雑で混乱する上、誤解される危険もあるので差し控えています。
事業承継には、どこまで携わってくれるのか
一口に事業承継といっても奥は非常に深い。お客様にしても一度話を聞いてみたいという方から、会社に立ち入って対策を考えて欲しいという方まで多様です。ここまでやりますと一律の線を引くことはあまり意味がありません。当事務所の究極の目標は「お客様の安心」ですから、最初にじっくりと協議を行い、獲得目標を協同で決定いたします。同時に手法や各段階でのレビュー項目を明確にしておけば、「どこまで・・・」の懸念は払拭されると信じています。
相続税の申告は料金が心配
お話をお聞かせ下さい。処理の条件により見積もりを出させていただきます。これをベースに依頼するか否かを決めていただければいいのです。その時にプラスアルファの情報も得られることでしょう。
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