丸野幸男税理士事務所

丸野幸男税理士事務所

成長と安心を提供

  会社の運営は多岐にわたります。丸野事務所では財務処理の支援を中心に側面からの完全サポートを目指します

提供できるものは

  私たちの共通目標は会社の成長と経営者の安心。これを実現していくためには何が必要でしょうか。丸野事務所では会社の成長に資する５つの方策、経営者の安心をもたらす５つの考え方を提案しています。これができれば万事ＯＫ。とは言え、会社やその経営者が置かれている環境は様々です。画一的な手法を押し付けても本当に実になるかどうか、は大いに疑問があります。
  丸野事務所の姿勢はは On Your Side ですから解決策を見出していかなければなりません。まずは現状分析、カードを出し合います。率直な意見交換を通して会社にとって、今、最も重要なことは何かを確認しあいます。できることの優先順位を付けます。そして実行していきます。
  当事務所が提案する方策や考え方がすぐには採用できなかったとしても、その日から会社は上昇気流に乗っていくものと信じています。

会社の成長のために

 �@会社での伝票入力は成長のための必然です。必要なときに直ちに情報を得ることができるからです。丸野税理士事務所は処理が正確に行われることと入力データに証拠能力を持たせる部分を受け持ちます。もちろん、社内で処理できるようになるまでの丁寧なサポートもお任せください
　�A丼勘定からの脱却をめざします。目標を定めて努力するのと、ただ闇雲に頑張るのとでは結果に大きな差がでます。現状把握から目標設定へ。丸野税理士事務所では経営計画の策定を成長のための最重要なテーマとして位置付けています
　�B予算実績対比管理を毎月実施します。予算を達成できたのか、どれほどのブレが生じたのかをチェックすることは、損益計算書を「ああ、そうだったのか」と情緒的に眺めるのに比べ、数倍の感度で打ち手の発見に結びつけることができます
　�C決算からの逆算で３ヶ月前に着地点の予測を行います。第四半期は対策期です。経営者自らが考える決算の姿、これで寝耳に水の税額通告とは決別できます
　�D会社の評価を実施します。会社の数字はいくつも表れますが、これらは相対的な数字であり評価も主観的です。そこで全国の優良企業の数字と比較します。ＴＫＣの膨大なデータベースがこれを可能にし、会社の位置を具体的に認識できます

経営者の安心のために

　�@内部統制の安心。専門家が証憑との突合せをしながら伝票をチェックすれば、会社の動きは概ねつかめます。月次チェックは適正処理の実現を目標としていますが、内部管理の効果も併せ持っています
　�A対税務署の安心。帳簿に証拠能力が備わり、これに基づいて税理士が法の規定による書面添付を行えば、いずれは税務調査からも解放されるでしょう。調査省略、申告是認が実現すれば経営者はいっそう社業に専念できますね
　�B資金繰対策の安心。金融機関の貸出スタンスは「担保のある者」から「見込みのある者」に変わっています。見込みの有無は数字で判断されます。適正な処理が行われていればさらに有利な条件での資金導入も可能になります。戦略経営者ローンも優遇措置の一つです。金融機関との太いパイプも活用できます
　�C節税対策の安心。節税をキャッチコピーにすることはしていませんが、税務上の特典を有効に利用することはプロとして当然のこと。納税額の最小化は常に最優先の課題として位置付けています
　�D適正な対応がとられる安心。On Your Side で対応いたしますから、関与形態から報酬に至るまで、会社の実情に合わせることができます。期待外れや過小評価を排除し、最も効果のあがる対応を目指していきます

個人のお客様

　最大の目標は安心にあります。それでなくても複雑な税法は個人の手に負えるものではありません。加えて依頼する税理士事務所を信頼していいものやら・・・
　安心できない最大の要因は報酬でしょう。丸野税理士事務所では、事前に金額をお知らせすることにしています。これだけで心配の何割かは解消することでしょう。次に「腕」。そこは直感を信じてみて下さい。それ以外に言いようがありません。「藪税理士」では困りますからね

目標実現を支える技術

（１）毎月一度以上会社を訪問します。その場で伝票をチェックし数字を確定していきます。後からの変更はしません。これが記述内容の信頼性を高め帳簿の証拠能力形成へとつながっていきます。新たに定められた会計帳簿の適時性要件をも満たしています。
（２）年次計画ができることを最終目標にＰＤＣＡサイクルを回します。科学的な管理が可能になることが成長の一つの証でもあり、これを活用することで更なる発展が見込まれるからです
（３）�鰍sＫＣ、ＴＫＣ全国会の支援により会計事務所単独では限界のあるパフォーマンスを補ってもらう体制を作っています。情報の質は全国トップ規模の会計事務所と変わりません