丸野幸男税理士事務所

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事業承継対策と実行

  いずれは手をつけなければならない事業承継です。今すぐ準備を始めることは創業者の経営責任とも言えます。早く着手するほどソフトランディングが可能になりましょう
　なお、事業承継の対策と事業承継の実行は全く別の次元の次元の話です。従って、すぐに始めましょうと軽く言えるわけです

後継者の問題

  事業承継は、人（後継者）、物（会社）、金（税金）の複合事案をバランスよく解決する問題と言われています。どれ一つ欠けても困った結果を招くことになります。
  後継者問題に関して可能な支援は、残念ながら一般論の披露程度しかありません。非常にデリケートな問題であり、すでに着手されているケースも多いので、外部から云々する余地は無いようです。思案をまとめるために関係者以外の意見を参考程度に聞いてみるといった場合に御用命ください。

物の問題

  物は会社あるいは自社株を指します。自社株は相続財産として課税対象になります。ただし、同じ課税対象である現預金や不動産とは決定的な違いがあります。自社株は換金性に乏しいという点と背景に会社が存在するために多くの利害関係者が存在するという点です。自社株を巡って争いがあったり、不適当な人がこれを取得した場合、実に多くの人が迷惑をすることになります。事前の適切な対処が創業者の経営責任と言われる所以でもあります
　種類株の利用、持株会の利用といった事例が挙げられていますが、会社にとって最も適切な手法を採用していきたいものです。そのためには多くのカードをまず並べることが重要です

金の問題（１）節税

  節税については、自社株評価額＝単価×数量を低くすること、すなわち単価減（価額を下げる検討）、数量減（分散方法の検討）を行うことになります。対策は、機械的に実施できるものではありません。策定した計画に沿って会社運営の舵を切っていくことになります。評価方法は"公平を期するために”一定のルールが決められています。ルールの範囲内で施策を講じていくことが評価減の基本となります。
  次に分散方法ですが、もちろん闇雲にというわけにはいきません。未来の会社をどうしていくか、目標を明確にしたうえで最適な分散を模索し、その結果が節税にもなっているという形が望ましいことは言うまでもありません。
 

金の問題（２）納税資金

  納税資金については、最終的には会社が負担するにしても、予め計画していなければいろいろな問題が生じます。納税のための借入金を返済することが会社の運営目的になってしまうとしたら、まさに本末転倒の事業運営です
対策は今すぐでも可能です

最後に

  いずれにしても、まずは現状での評価を行います。そこから導かれる概算の税額を把握しなければなりません。その上で対策案の検討を行います。人、物との関連を勘案しながらいくつかのシミュレーションということになります。
  対策を決めたらタイミングを計りながら着手。できることを実行し、将来の課題を明確にしておきます。着手段階としてはこれで万全でしょう。丸野事務所でもできる限りのサポートをさせていただきます
　なお、当事務所はＴＫＣ全国会資産税研究会の会員となっており、豊富な事例情報はこちらからも取得しています
※　一定の要件のもとに相続株式の評価を８０％減額する案が出ています（１０／１６日経新聞）