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税理士にお願いすると報酬がいくらかかるか不安なのですが |
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| 大丈夫ですご心配要りません。お客様とは必ず話し合いの上で決めますので、納得がいかなかった場合はお断りいただいて結構です。売上規模や資本金などによって当事務所の作業の煩雑度が違いますので、事業規模などに詳しい方がお気軽にお問合せください。 |
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具体的に毎月どのような作業をするのですか |
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| 毎月お客様を訪問して領収書や請求書、売掛帳や買掛帳などの会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、かつ記帳等の指導を行うものです。また月次等で行った決算データを速やかに提供、解説する他、税務全般にわたるアドバイスをはじめ、企業防衛・コンピュータ導入支援等のアドバイスも行います。 |
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TKCとはどんな組織ですか |
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| 詳しくはのそれぞれのホームページをご覧になってください。株式会社TKCとTKC全国会は違う組織です。TKCのシステムを採用している税理士･公認会計士で組織されているTKC全国会が要望した会計ソフトを作ったり、全国規模の計算センターを持っているのが株式会社TKCです。両者は密接に関連しています。 |
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税理士自身ではなく職員に会社内部の詳しい話をすることはちょっと気が引けるのですが |
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| 税理士はもちろんのことその事務所で働く職員にも、医師と同じく守秘義務が課せられております。在職中はもちろんのこと事務所を辞めてもその義務はあります。違反した場合は罰せられます。安心して当事務所の職員に何なりとご相談ください。 |
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どうして会計事務所で保険を扱うのですか |
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| お客様の企業を永続させていくためには、あらゆるリスクに対して万全の対応をしなければなりません。例えば、社長さんに万が一のことがあったら事業に付き物の借入金はどうなるのでしょう。会計事務所では借入金などの把握を始め、お客様の状況を良く存じておりますので企業防衛の観点から生命保険や損害保険をご指導申し上げております。 |
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会計事務所と契約すると必ず会計ソフトを導入しなければならないのですか |
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いいえ、そんなことはありません。確かにTKCのシステムをお客様にお勧めしていますが、必ず導入しなければならないものではありません。戦略的な経営には是非お勧めしております。税制の変化にもすばやく対応していますし、タイムラグのない経営指標を社長様に提供するためにも是非とも導入していただければ幸いです。
現在パソコンは低価格になっておりますし、ソフトのリース料は若干かかりますが、新しい税制改正にもすぐに対応しますので安心です。 |
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税務署に提出する書類に申告書、決算書の他に「書面添付」というものがあると聞きましたが、どんなものでしょうか。 |
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| 税理士法第33条の2による制度で、税務署に申告書を提出する際にその内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。それによって、税務署や取引先、金融機関からの高い信頼を確保します。当事務所では適正な申告を進めることによって、税務調査で税務署から修正事項の指摘をされないようにめざしています。 |
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