| 会計事務所の仕事には、様々なことが含まれます。税務・会計はもちろんのこと、マネジメント、コンサルティングまで幅広い業務があります。 |
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| ■巡回監査業務
会計のプロがお客様を訪問いたします。ひまわり会計の巡回監査体制は、年度末決算はもちろん、毎月お客様へ訪問し、会計資料・会計記録の真実性･網羅性・継続性を確かめ、かつ記帳等の指導を行っております。また、毎月のお客様の財務・営業状況を速やかに提供、解説する他、税務全般にわたるアドバイスをはじめ、ＴＫＣの企業防衛制度を利用したリスクマネジメント・コンピュータ導入支援等のアドバイスも行っております。お客様と私どもを結ぶ貴重なパイプとして特に力を入れております。 ■申告業務 速やかに決算を行い、税法に正確に則した方法で法人税・消費税・所得税の税務申告を行っております。 ■個人確定申告業務 毎年２月１６日（還付申告は２月１日）から３月１５日までが個人の確定申告（所得税)の時期です。様々な所得のある方はその申告内容も複雑多岐となります。 当事務所では、計算から申告まで税法に則して正確に申告いたします。 ■税務調査立会い 税務署はお客様を訪問して正確に記帳がなされているかどうかや、税法に則して申告がなされているかを調査いたします。私どもではチェックにチェックを重ねて自信をもって申告させていただいておりますので、恐れることはございません。細かなところは当事務所から毎月伺っている担当者が立ち会って、税務署の調査官に説明いたします。 |
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| ■会社設立・独立開業支援
会社設立登記・税務署への届け出・社会保険や労災の加入などの手続き業務・帳簿の記入方法や、領収書･請求書の保存方法から役員報酬の決定など、法律に照らして間違いのないように、そして、お客様にもっとも有利になるようにご支援いたします。 ■役員変更・不動産登記 法人の場合は、役員の変更等があれば、速やかに変更の登記を法務局へしなければなりません。これを怠れば科料を支払うことにもなりかねません。私どもでは、任期などを常に確認し、必要に応じて登記のお手伝いをさせていただいております。 なお、土地の売買の場合の不動産登記の相談も承らせていただきます。 |
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| ■創造経営コンサルティング
「経営の改善は人の改善、人の改善は人の心の改善」を旨に業務改善から人材教育など総合コンサルティングをします。 ■マネジメント･アドバイス・サービス（ＭＡＳ）業務 財務とは直接関係のない、会社の諸規定の作成や整備・運用に関する助言をさせていただくことにより、社長の経営の悩みを少しでも解決させていただくサービスです。 私どもでは、ＴＫＣ継続ＭＡＳ支援システム・創造経営システム等を利用いたしまして、人材育成や目標管理の助言をいたします。 ■中･長期経営計画策定指導 事業の存続発展の為には、明確な経営ビジョンと中長期計画は必要なものです。昨今銀行の融資においてもこれを重要視するようになりました。私どもは、正確な財務に裏打ちされた精度の高い計画書を作成するアドバイスをさせていただきます。 ■企業防衛制度・リスクマネジメント制度の指導 事業にはリスクがつき物です。まず社長・事業主にもしものことがあった場合には、会社の存続に関わります。円滑に事業を継承するための借入金返済・当面の運転資金・納税準備金などは企業防衛制度（生命保険）を利用いただくのが最適かと思われます。 また、建物や商品の火災や水害に対するリスク対策は万全でしょうか。私どもでは最低限必要な保障額を計算いたしまして、最善の保険商品をご指導いたします。 ■ＯＡコンピュータ化指導 現在のお客様の業績をリアルタイムに把握するには、自らコンピュータを導入するのが一番です。当事務所でも社内ＬＡＮを導入し、業務の効率化に努めております。お客様におかれましても全国的に実績のあるＴＫＣシステムを導入されることをお勧めいたします。即決即断ができる環境を整え、変化の激しい時代に勝組として生き残られるお手伝いをさせていただきます。もちろん、導入後の入力指導などサポート体制には万全を期しております。 |
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| ■事業承継対策
事業はいつかは次の世代に引継ぎをしなければなりません。最新の税制改正にすばやく対応して、経営権や財産をもっとも有利に継承するにはどうすべきかを適切にアドバイスいたします。 ■相続税・贈与税相談申告業務 最新の税制改正にすばやく対応し、お客様にとってもっとも有利な方法で相続税の計算と申告を行います。十分な話し合いを持ち、お客様に十分納得いただいた上で申告書に署名していただきます。 ■財産管理･運用・相続対策 ファイナンシャルプランナーとして、もっとも有利な財産の活用方法をご提案したり、金融商品、保険等総合的なアドバイスをいたします。また、相続対策として生前贈与や不動産活用などの適切なアドバイスもさせていただきます。 |
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| ■建設業における諸手続き
お客様が建設業の場合には、建設業法第３条の規定により許可を受けなければなりません。（諸基準を満たさない工事は除きます）また、許可を受けた後にも、様々な届出が必要となります。さらに、公共工事を請け負う場合には「経営事項審査」という施工能力等の審査ののち、「入札参加資格審査申請書（指名願）」の提出も必要です。 「経営事項審査」の中には、財務内容も重大な審査項目となっております。 私どもはシミュレーションを行いまして、お客様の審査内容が少しでも良くなるようにアドバイスをさせていただいております。 ■投資相談・不動産活用・資産運用相談 眠っている資金や遊休不動産はございませんか？税法に則した節税対策やもっとも有利な運用方法を、ファイナンシャルプランナーが資格に裏付けられたアドバイスをいたします。 ■法律関連相談 税金の法律はもちろんのこと、当事務所と提携している弁護士･司法書士と連携して法律関連の相談に応じます。 ■マイホーム等の不動産取得時の税金相談 誰でも人生最大の買い物のマイホームや土地などを購入するときは、税金はいくら払わなければならないか気になるところです。お客様に最も有利になるようにアドバイスいたします。 |
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