お知らせ

『インボイス登録 半年延長』

  令和5年1月17日

制度開始に合わせるには原則3月末までに申請する必要があったが、未登録の事業者残っており、事情を問わず9月末まで受け付ける。4月以降の申請には「困難な事情」があることが要件だったが、理由の申告を不要にする。22年12月末時点の登録率は法人が75%、個人は34%にとどまっている。国税電子申請・納税システム「e-Tax]から手続きすると3週間ほどで通知が届く。仮に9月末に申請した場合、登録番号の取得は制度開始に間に合わない。さかのぼって取引先に番号を知らせるなどの対応をとってもらう。納税を免除されてきた売上高1000万円以下の事業者がインボイスを発行する課税事業者になる場合、納税額を売上時に受ける消費税の2割に抑える特例を設けるといった負担軽減措置なども10月に導入する。


『原発賠償 中間指針9年ぶり改定』 

  令和4年12月21日 福島民報

中間指針見直しで拡大された対象

☆ふるさと(生活基盤)の変容

・避難指示解除準備区域(2014年~20年解除)1人250万円

・緊急時避難準備区域(11年9月30日解除)1人50万円

☆生活基盤の喪失

・帰還困難区域 避難慰謝料として100万円追加(大熊町、双葉町は全域)

☆過酷避難

・警戒区域(第一原発から20㎞圏内)1人30万円加算

     (第二原発から8~10㎞圏)1人15万円加算

☆相当量の線量地域で健康不安

・計画的非難区域など 子供、妊婦・・・1人60万円加算

          その他・・・1人30万円加算


 

『電子保存義務化 2年猶予 領収書 経理デジタル化遅れで』 

  令和3年12月6日   日本経済新聞

 政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経理処理している例がなお多く、システム改修が間に合わないとの声があった。デジタル化の遅れが鮮明だ。近くまとめる22年度与党税制改正大網に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。2年間は引き続き紙での保存も容認する。企業の申し出に応じて税務署長が判断する。電帳法の改正は21年度税制改正大網に盛り込まれた後、準備期間が1年しかなかった。国税庁が7月、違反時は青色申告を取り消す可能性に言及し、企業に不安の声が広がっていた。中小企業向けクラウドサービスのラクスの9月下旬の調査では、企業の経理担当者の7割超が法改正について「知らない」「詳細までは知らない」と答えた。改正法は領収書のスキャナー保存をしやすくするなどデジタル化を後押しする内容も含む。電子保存の義務化はデータの日時を証明するタイムスタンプなど厳格な対応を求めていた。完全実施の先送りはデジタル化が滞る日本の実情を映す。

 

『南相馬市 売上減で20万円支援 コロナ対策中小規模事業者対象』 

  令和3年7月30日   福島民報

 南相馬市は新型コロナウィルスの感染拡大で売上高が減少した市内の中小規模事業者に支援金二十万円を交付する。七月の売上高が前年同月比、または前々年同月比で30%以上減少した事業者が対象となる。業種は問わない。十月末まで申請を受け付ける。そのほか、県の「ふくしま感染防止対策認定店制度」の認定ステッカーの交付を受けた市内の飲食店に応援金十万円を支給する。申請は来年三月末まで。

 

『避難者の高速無料延長  業務目的は見直しも』 

  令和3年3月11日   福島民報

  国土交通省は東京電力福島第一原発事故の避難者を対象とする高速道路の無料化を2022年3月末まで延長すると発表した。ただ、業務目的など生活再建支援の趣旨にそぐわない利用もあるとして、一部は運用を見直し、無料化の対象外とする可能性があるとしている。無料化の適用を延長するのは本県の警戒区域などに住んでいた避難者ら。車種に関係なく、東北、常磐、磐城各自動車道の指定インターチェンジから出入りした場合、首都高など一部を除いた高速道路を無料で通行できる。国交省は一時帰宅などの利用を想定しているが、大型トラックが頻繁に走行するなど業務目的とみられるケースもあり、運用を見直す。原発事故からの自主避難により、親子が離れて暮らす世帯も無料化を延長。親子の再開支援が目的で、事故当時住んでいた地域、子供の年齢、対象路線などに条件があり、中型車以下に適用する。

税理士が所得税申告漏れ 福島 2年間の業務停止処分』 

  令和3年2月13日   福島民報

  福島市の六十代の男性税理士が税務調査で所得税などの申告漏れを指摘され税理士法に違反したとして財務省から二年間の業務停止の懲戒処分を受けていたことが分かった。仙台国税局などによると男性税理士は税理士業務で得た所得を確定申告期限までに申告しなかった。消費税や相続税の申告漏れも確認された。業務停止は税理士に対する懲戒の中で二番目に重い処分。財務省は申告漏れを職業倫理に反する信用失墜行為として男性税理士を一月八日から二年間の業務停止とした。

『確定申告 4月15日まで 国税庁、延長を正式発表』 

  令和3年2月3日   日本経済新聞

  国税庁は2日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて昨年と同様、2020年分の所得税と贈与税の確定申告の期限を1カ月延長し、4月15日までにする正式発表した。個人事業者の消費税の申告・納付期限も3月31日から4月15日までに延長する。

『県内で確認された新型コロナウィルス感染者 令和3年2月3日現在』 

  令和3年2月3日   福島民報

  感染者(累計) 1,737人  退院1,519人

福島市425猪苗代町6
会津若松市141会津坂下町5
郡山市313昭和村2
いわき市223会津美里町7
白河市55西郷村20
須賀川市76泉崎村2
喜多方市20中島村
相馬市19矢吹町9
二本松市24棚倉町7
田村市13塙町1
南相馬市65鮫川村
伊達市41石川町
本宮市20玉川村2
桑折町11平田村1
国見町1浅川町9
川俣町13古殿町4
大玉村4三春町4
鏡石町10小野町
下郷町14広野町4
只見町3浪江町7
南会津町117楢葉町2
西会津町3富岡町1
磐梯町1県外24

『県内で確認された新型コロナウィルス感染者 9月15日現在』 

  令和2年9月16日   福島民報

  感染者 214人  退院169人

福島市29(退院28)南会津町
会津若松市18(退院15)猪苗代町1
郡山市48(退院42)会津坂下町
いわき市20(退院20)会津美里町
白河市3(退院3)中島村1(退院1)
須賀川市9(退院9)矢吹町1(退院1)
喜多方市棚倉町3退院(3)
相馬市5(退院3)平田村1(退院1)
二本松市7(退院5)古殿町1(退院1)
田村市4(退院2)広野町1(退院1)
南相馬市26(退院18)浪江町
本宮市14(退院13)富岡町
大玉村1(退院1)県外3(退院2)

『緊急事態宣言39県解除』 

  令和2年5月15日

 首相記者会見のポイント

■特定警戒の愛知、福岡など含む30県で解除

■39県は感染拡大が防げるレベルに

■解除した地域も人との接触削減の努力継続を。

 ガイドラインに沿って事業活動本格化

■特定警戒の8都道府県は21日めどに評価

■新規感染者数は1ヶ月で7分の1以下に改善

■2度目の緊急事態宣言もあり得る

■直ちに2020年度第2次補正予算案を編成

■雇調金を日額上限1万5千円に引き上げ

■被雇用者が直接申請できる制度創設

■資金繰り支援に加え資本性資金の投入可能に

■自治体の対策強化への交付金拡充

■唾液を使ったPCR検査の実用化を加速

■来月めどに1日2万~3万人の抗原検査キット供給

■「アビガン」の月内承認目指す

『新型コロナ特例で雇用調整助成金は申請しやすくなった』 

  令和2年4月

(注1)1人当たり日額8330円が上限

(注2)解雇などをしない場合は大企業3/4、中小企業9/10


       通常の場合     新型コロナ特例
対象事業主雇用保険が適用になる企業、個人事業主新型コロナの影響を受ける企業、個人事業主
対象労働者雇用保険に6カ月以上加入6カ月未満や被保険者でない人も可

助成率

(注1)

大企業は1/2、中小企業は2/3大企業は2/3、中小企業は4/5(注2)
経営状況最近3ヶ月の売上高などが前年同期比10%以上減少最近1カ月の売上高などが同5%以上減少
手続き休業などの計画書は事前に提出事後提出も可

『1人10万円給付 政府、予算組み替え 所得制限せず 「30万円は撤回」』

 令和2年4月17日 福島民報

 新型コロナウィルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律十万円を給付する調整を始めた。

 減収世帯に限った三十万円給付は取り下げる。


『家計 減収証明書 難しく 世帯給付30万円 中小200万円 フリーランス100万円  企業、申請手続き煩雑』

 令和2年4月7日 日本経済新聞

7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。

中小・個人事業主向け給付は売り上げ半減が条件

要件:売り上げが前年同月比50%以上減少

金額:中堅・中小企業:最大200万円

   個人事業主やフリーランス:最大100万円

※中堅・中小企業は資本金10億円未満

『振替納税をご利用の方へ 口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者は5月19日(火)

 になります』  国税庁

◎振替納付 以下の一覧


従  来延長後
申告所得税令和2年4月21日(火)令和2年5月15日(金)
個人事業者の消費税令和2年4月23日(木)令和2年5月19日(火)

県内路線価調整率公表 いわきの一部0.7 台風被災の37市町村対象』

   令和2年2月27日 福島民報

   国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、昨年十月の台風19号の被災状況を反映させる調整率を

   公表した。対象は一都十三県の計約五万八千平方㌔で地域ごとに設定。県内五十九市町村のうち宅地や田など

   で影響を受けたのは三十七市町村とした。宅地で最も低い調整率はいわき市の一部の0.7だった。

   県内の被災地で最も低かった、いわき市小川町高荻は氾濫した夏井川沿いに位置し多くの住宅が被災した。

   阿武隈川沿いにあり、被害が甚大だった郡山市、須賀川市、伊達市など一部地域で0.75とされた。

   大規模浸水があった本宮市の一部も0.75に設定された。

   宅地は0.7~1.0、田、畑、山林は0.85~1.0の幅だった。


『避難者の高速無料1年延長 国交省』

   令和2年2月5日 福島民報

   東電原発事故に伴う避難区域が設定されてからの避難者を対象とした高速道路の無料化措置を

   2021年(令和3年)3月31日まで1年間延長すると発表した。来年4月以降以降については被災地の

   復興状況を見ながら判断する。


『JR常磐線 富岡ー浪江駅間 通行再開3月14日軸 9年ぶり全線開通』

   令和元年 12月15日 福島民報

   東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で不通となっているJR常磐線 富岡ー浪江駅間(20.8㌔)

   の運行再開時期について、JR東日本は来年3月14日を軸に検討していることが14日、関係者の取材で分かっ

   た。震災で大きな被害を受けた本県、岩手、宮城三県の鉄道のうち不通が続く最後の区間で、事故発生以来

   約9年ぶりの全線開通となる。来年3月14日はJR東日本のダイヤ改正日で、常磐線の臨時駅「Jヴィレッジ

   駅」(楢葉・広野町)が常設駅となる。来年3月26日には東京五輪聖火リレーがJヴィレッジを出発する。

   JR東日本は鉄道機能を回復・拡充させ、浜通りの復興や住民帰還を後押しする。運転再開に向け、試運転を

   18日から3日間実施する。


『相馬福島道路 相馬ー相馬山上IC 来月22日に開通』

   令和元年 11月23日 福島民報

   国土交通省は22日、相馬市と福島市を結ぶ東北中央自動車道「相馬福島道路」(延長45.7㌔)のうち、

   相馬ー相馬山上IC間(6㌔)を12月22日午後2時半に開通すると発表した。同区間の開通で伊達市霊山町の

   東北自動車道から相馬市の常磐自動車道までが結ばれる。国は2020年度までの全線開通方針を示している。

   開通式典は来月22日午前、相馬市山上地区で行う。国交省は相馬ー相馬山上IC間の開通により、相馬、福島

   両市間の所要時間は56分となり、相馬福島道路の整備前と比べて22分短くなると想定している。

   

『一連の豪雨、政府の中小事業者支援 本県は全額補助 グループ補助金、上限5億に』

   令和元年 11月8日 福島民報

   政府は台風15号や19号など一連の豪雨や暴風被害を受け、被災者の生活と事業再建に向けた

   対策パッケージを決めた。グループ補助金などを通じた中小企業者の支援が柱。冠水被害に遭った

   果樹農家など農林漁業者対策や雇用助成、住宅修理も重点。本年度予算の予備費のうち千三百十六億円を

   充て、支出を閣議決定する。グループ補助金は福島、宮城、栃木、長野四県が対象。中小企業がまとまって

   事業計画を作れば、復旧費用の四分の三を支援する。東日本大震災から復興途上にある福島、宮城両県の

   事業者については、特例として五億円を上限に全額補助し、負担なしで事業再建に取り組めるようにする。

   災害救助法が適用された十四都県の被災中小企業にも別の補助金制度を策定。最大三千万円とする方向で

   調整していたが、明記は見送り、被災地の実情に合うよう自治体が上限や補助率を弾力的に設定できるよう

   にする。農林水産関連では、リンゴやモモなどの植え替えで収入が途絶えたり、収穫後に保管していた米が

   浸水被害に遭ったりした農家などの支援を拡大。洪水などで農地に堆積した稲わらの撤去を財政支援する。


『原発賠償 東電、時効主張せず 事故10年控え方針公表』

   令和元年 10月31日 福島民報

   福島第一原発事故に伴う損害賠償について消滅時効が成立する十年が経過した後も時効を主張せず、

   被災者の損害賠償請求に対応する考えを表明した。2013年(平成25年)12月の原賠時効特例法の成立で

   消滅時効が3年から10年に延長されて以降、東電の正式な公表は初めて。東電は2013年2月、消滅時効に

   ついて、時効完成で一律に賠償請求を断る考えはないとし「個別の事情を踏まえ、消滅時効に関して柔軟な

   対応を行う」との考え方を示していた。


『4車線化、国交省方針 10~15年で完成目指す 常磐道 浪江ー山元(宮城)』

   令和元年 9月4日 福島民報

   国土交通省は、暫定二車線区間がある磐越自動車道の会津若松ー安田(新潟県阿賀野市)

   インターチェンジ(IC)間と常磐自動車道の浪江ー山元(宮城県山元町)IC間を四車線化

   優先整備区間に選定する方針を固めた。10~15年で完成を目指す。


『東電、第二原子力発電所 廃炉決定 県内原発ゼロへ 知事に報告』

   令和元年 8月1日 福島民報

   東京電力は三十一日、取締役会で福島第二原発全四基の廃炉を決定した。小早川智明社長は県庁で

   内堀雅雄知事に報告し、廃炉の作業期間の短縮に努めるとともに使用済み核燃料を全量県外に搬出する考えを

   改めて示した。内堀知事は第一、第二両原発の安全で着実な廃炉と、核燃料の県外搬出を必ず実行するよう

   求めた。東電は今後、国の関係省庁と具体的な手続きに入り、原子力規制庁の認可を受けた上で施設の解体準

   備に着手する。


『オンライン融資広がる 中小企業、個人事業主対象に』

   令和元年 7月30日 福島民報

   中小企業や個人事業主を対象にしたオンライン融資サービスが増えてきた。蓄積された会計データや

   銀行口座の入出金情報を基に融資を判断するため、企業は決算書を準備したり担当者と面談したりする

   手間が省け、手軽で迅速な資金調達が可能になる。ベンチャー企業や銀行が次々と参入している。 

   2012年設立のfree(フリー、東京)は、自社の会計ソフトを通した財務データから融資可能額などを試算

   し、利用者に提案するサービスを6月下旬から始めた。実際の融資は協業先の三井住友カードやライフカード

   が担うが、ほぼ提案通りの条件で貸し出しが実施されるという。銀行融資では申込み後に審査で落ちるケース

   もある。フリーの武地健太金融事業本部長は「事前に条件を提示することで、借りられないかもしれないとい

   う経営者の精神的な負担を軽減できる」と説明する。マネーフォワードも子会社を通じて会計ソフトを使う中

   小企業向けの融資事業に乗り出した。同業ではオリックス系のアルトア(東京)も手掛ける。一方、銀行業界

   では三菱UFJ銀行が人工知能(AI)技術を用いて口座の入出金データなどを調べ、申し込みから最短二営

   業日で貸し出すサービスを開始。みずほ銀行も最大一千万円のオンライン融資を始めた。大手銀行などは

   〇〇年代、財務資料から機械的に判断する「スコアリングモデル」を使った融資を拡大したが、書類偽装や

   貸し倒れが続出し、不良債権が膨らんだ。今回のオンライン融資サービスは書面ではなく、実際のお金の流れ

   から融資を判断するため、参入各社は焦げ付きが少なく済むと見ている。


『常磐線 全線開通に合わせ 東京ー仙台 特急再開 来年3月』

   令和元年 7月6日 福島民報 

   JR東日本は東日本大震災などの影響で県内に不通区間があり来年3月末までに全線開通を予定している

   常磐線について全線開通に合わせて東京都内と仙台市内を結ぶ直通の特急列車の運行を再開すると発表した。

   特急は上野駅か品川駅と、仙台駅の間で運行する。常磐線は現在、帰還困難区域内を通る富岡ー浪江間

   (20.8キロ)の運行を休止しており同社が復旧工事を進めている。同社は、同区間内の駅周辺の避難指示

   解除に合わせて運行を再開する方針を示しており早ければ年内に試運転を行う。


金融機関との関係を強化する新たなサービス『TKCモニタリング情報サービス』

   TKCモニタリング情報サービスとは貴社からからのご依頼に基づいてTKC会員事務所が貴社に代わって

   金融機関に決算書・申告書等のコピーをインターネット経由で提供するサービスです。スピーディーな

   決算報告が金融機関との関係強化に繋がります。

  

『八木沢トンネル、十八日開通』

   平成30年3月19日 福島民報

   県道原町川俣線の南相馬市原町区大原と飯舘村八木沢を結ぶ八木沢トンネル(延長二千三百四十五メートル)

   は18日、開通した。


『相馬福島道路(相馬玉野IC~霊山IC)平成30年3月10日開通』

   平成30年3月10日 福島民報

   東北中央自動車道「相馬福島道路」のうち、相馬市の相馬玉野インターチェンジ(IC)と伊達市の霊山IC間の

   17.0キロは10日開通した。相馬山上ー相馬玉野IC間の10.5キロは2017年3月26日に開通しており、今回の開

   通区間を合わせると全体45.7キロのうち約6割の27.5キロが通行できるようになる。相馬ー相馬山上IC間の

   6.0キロは2019年度の開通予定。霊山IC-福島北ジャンクション(仮称)間の12.2キロは用地交渉や地盤改

   良工事などを進め2020年度の開通を目指している。相馬福島道路は全区間が通行無料となる。

 


『相馬福島道路 相馬玉野ー霊山間 当初予定前倒し 来月10日開通』

   平成30年2月3日 福島民報

   東北中央自動車道「相馬福島道路」(45.7㎞)のうち、相馬市の相馬玉野ICと伊達市の霊山IC間の17.0㎞は

   3月10日に開通する。当初は3月24日開通で調整していたが、工事が最終段階に入り、出席閣僚の予定など

   を調整し二週間前倒しした。開通区間のICの名称も決まった。伊達市霊山町石田の阿武隈IC(仮称)は

   「霊山飯舘IC」、同町下小国のICは仮称と同じ「霊山IC」となった。


『家賃負担 新年度も継続 東電が資金を拠出 県が窓口役で新制度』

   平成30年1月18日 福島民報

   東京電力福島第一原発事故による避難世帯に対する「家賃賠償」の三月末での打ち切り後、県は東電から拠出

   される資金を元に避難者の家賃を全額負担する。現在は十一市町村の約七千世帯が対象だが、今後具体的な枠

   組みを決める。被災地の関係者からは「しっかりとした支払いの枠組みをつくり、避難者の生活を支援してほ

   しい」との声が上がっている。2018年度以降は、県が東電からの資金を元に対象世帯の家賃を負担する形と

   なり、拠出金は数十億円に上るとみられる。支払う期間は今後、県と東電が調整する。東電から応援社員の派

   遣を受けて専門の窓口を設置し、四月にも避難者からの申請受付や支払いなどの事務を始めたいとしている。

『相馬福島道路 相馬玉野~霊山間 3月24日開通有力』

   平成30年1月7日 福島民報

   国土交通省が復興支援道路として整備している東北中央自動車道「相馬福島道路」(45.7㎞)のうち、

   相馬市の相馬玉野ICと伊達市の霊山IC(仮称)間17.0㎞は三月二十四日の開通が有力となった。

   国交省が関係自治体などと最終調整に入った。相馬山上~相馬玉野ICの間10.5㎞は昨年3月26日

   に開通済みで、今回の開通区間と合せると全体の約6割の27.5㎞が通行できるようになる。中通と浜通り

   の物流や急遽搬送の時間短縮、復興事業促進につながる。

   2020年までに全線開通予定

   相馬福島道路のうち、相馬ー相馬山上ICの間6.0㎞は2019年度の開通予定。霊山IC-福島北ジャンク

   ション(仮称、JCT)間の12.2㎞は用地交渉や軟弱地盤の改良工事などを進め2020年度の開通を

   目指している。相馬福島道路は一般国道バイパスとして整備し、開通と同時に高速道路に組み込まれる

   ため全区間が通行無料となる。


『農林業賠償の新算定方式 東電、2019年1月導入 風評被害 3ヶ月単位で合算』

   平成29年12月27日 福島民報

   東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域外の農林業者に生じた風評被害の損害賠償について、東電は

   三カ月単位で収益の増減分を合算し減額分を補う新たな算定方式を、県内JAなどの要求通り

   2019(平成31年)1月から導入する。県内JAでつくるJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償

   対策県議会は二十二日、東電の提案した新たな算定方式を大筋で了承。一方、導入には準備期間が必要だと

   して2019年1月から移行するよう求めていた。県庁で会見した東電の担当者は「一般的な損害賠償では、

   ある期間の損益を通算して減少分を賠償している」と算定方式の見直しの理由を説明。新方式の導入に伴う

   生産者への影響は試算していないが、賠償額が減る可能性があるとしている。支払方法や原発事故前の基準

   単価の捉え方などは、来年の早い段階で取りまとめる方針を示した。支払方法は一か月単位を軸に検討する。


『中小後継ぎ 全株納税猶予 政府 雇用維持要件を大幅緩和』

   平成29年12月3日 福島民報

   政府、与党が中小企業の後継者確保を後押しするため検討する「事業承継税制」の拡充策が二日分かった。

   経営を親族や従業員らが引き継いだ場合、先代から譲り受けた株式に係る相続税などを全額猶予を受けるのに

   必要な雇用維持要件は大幅に緩和。十年間に限った特例的な税優遇として予算措置や低金利融資と組み合わ

   せ、中小企業の代替わりを集中的に支援する。高齢化する全国の経営者が跡継ぎを見つけられないまま廃業に

   追い込まれる事態を防ぎ、日本経済の強みであるものづくり技術を後世に承継するのが狙い。週明け以降、与

   党の税制調査会で制度設計を詰め、2018年度税制改革に盛り込むとともに、政府が八日に閣議決定する「生

   産性革命」の政策パッケージの目玉に据える。現行制度では、議決権ベースで発行済み株式総数の三分の二ま

   でを対象に、税額の80%の支払いが猶予されている。この対象を全ての株式に広げ、100%の税額猶予に拡充

   する方針だ。猶予の枠を気にすることなく後継者に株式を集約し、安定的な経営体制につなげる狙いもある。

   「五年間の平均で八割以上の雇用を維持する」といった要件も大幅に緩め、摘要の制約とならないようにす

   る。定年退職者を補充する代わりに機械導入で補った企業なども優遇措置を受けられる仕組みに改め、制度の

   使い勝手を良くする。      


    現  行見直しの方向性


適用要件

5年間の平均で

8割以上の

雇用を維持


雇用要件を

大幅に緩和


相続税の支払い猶予対象

議決権ベースで

発行済み株式総数

の3分の2まで


全株式


相続税の支払い猶予額



税額の80%


税額の100%


適用要件を満たせなくなった

場合の措置


相続税の猶予分

を全額納付

状況に応じて

一部の

支払いを免除


『農林業 賠償 減額の見通し 東電、JAに新算定法提示】

   平成29年11月23日 福島民報

   東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域外の農林業者に生じた風評被害による損害賠償で、東電は事故前と

   比べて収益が下がった分を一か月ごとに補填する現在の枠組みに替わり、三カ月単位で収益の増減分を合算し

   た上で減った分を補う算定方法を圏内JAなどに示した。JAなど関係団体の了承を得て制度が変われば、農林業

   者の受け取る賠償金は現在に比べて少なくなるケースが増える見通し。   東電が示した新たな算定方法の

   イメージは下記表の通り。現状の枠組みでは、原則として一カ月単位で事故前と比べて収益が減った分を東電

   が補填し、収益が増えた月については賠償金がゼロとなる。一方、新たな枠組みでは三カ月単位で収益の増減

   を合計し、減少した分を補う。収益が増えた分は賠償金から差し引かれるため、農家への支払いが現行に比べ

   て少なくなる。現状の枠組みは十二月末で期限を迎えるが、東電は来年七月以降、新たな算定方法に移行した

   い考えとみられる。県内の五JAなどでつくる東京電力原子力事故農畜産物損害賠償対策県協議会は二十二日に

   福島市で総会を開き、十二月二十二日に東電案を受け入れるかどうかを判断することを申し合わせた。


農林業損害賠償のイメージ

1月 2月 3月 賠償総額
原発事故前との収益の差額 ―10万円 +10万円 -5万円
       現状の賠償金  10万円   0円  5万円 15万円
新たな枠組みでの賠償額

   10万円ー10万円+5万円

(3ヶ月間で収益の増減分を相殺

5万円
※金額は仮定。大まかな考え方で、価格変動などは考慮していない。

『原発避難 帰還13%止まり 解除の5市町村 他地域へ定住進む』

   平成29年1月28日 日本経済新聞

   原発事故の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、

   南相馬市の5市町村で、解除された地域への住民の帰還率が全体で約13%にとどまることが28日、

   各自治体への取材で分かった。


『東電 賠償枠組み正式発表 来年以降の農林業賠償』

   平成28年12月27日 福島民報

   原発事故による平成29年1月以降の農林業の賠償を巡り避難区域内の一律賠償を平成31年12月分

   までとする内容を柱とした枠組みを正式発表した。避難区域内は原発事故前と同等の営農が困難

   になったことに伴う営農損害や風評被害などが対象で、原発事故による年間逸失利益の3年分を

   一括で支払う。32年以降も農林業関係者の意見を踏まえ「損害がある限り賠償する」としている。

   避難区域外の風評被害については、実際に生じた損失分を支払う現行の枠組みを29年12月まで

   継続する。30年1月以降については29年内に決める。 

   

『避難区域内 農林業賠償 3年分一括県に伝達 32年以降「損害のある限り」

   平成28年12月2日 福島民報

   政府と東電が示した当初案と見直し案(金額は仮定)     

避難区域内:●当初案・・・  原発事故前の年間利益の2倍相当額を一括で支払う200万円×2=400万円

      ●見直案・・・原発事故前の年間利益の3倍相当額を一括で支払う200万円×3=600万円

      ◎当初案・・・平成31年以降は風評被害が継続し事故と相当因果関係がある場合に個別に対応

      ◎見直案・・・平成32年以降は損害がある限り農林業者の意向を踏まえた方式で適切に支払う

避難区域外:●当初案・・・原発事故前の利益と28年の利益の差額分の2倍相当額を支払う

           (200万円-140万円)×2=120万円

      ●見直案・・・29年中は実際に生じた損失を支払う現行の枠組みを継続

            200万円-150万円=50万円

      ◎当初案・・・31年以降は風評被害が継続し事故と相当因果関係がある被害に個別に対応

      ◎見直案・・・30年以降の枠組みは農林業者の意向を踏まえ29年内に確定する



『農林業賠償 2年分一括支払い 31年以降は個別に対応』

   平成28年7月29日  福島民報

   原発事故による農林業の損害賠償を巡り政府と東電が、平成二十九年一月から二年分(年間逸失利益の

   二倍相当額)を一括して支払い、二年後以降は個別に対応する新たな枠組みを検討していることが分かっ

   た。原発事故前と同等の営農が困難になったことに伴う二十九年一月以降の営業損害や風評被害などを

   対象とする。公平で簡便な方法による一定額の早期支払いに向けて避難区域の内外ともに二年分を一括で

   支払う。

『運航再開12月10日  常磐線 相馬ー浜吉田(宮城)』

   平成28年7月29日  福島民報

   東日本大震災の津波で被災したJR常磐線の相馬ー浜吉田(宮城県亘理町)駅間の

   22.6㌔の運行を12月10日に再開すると発表した。原発事故に伴う避難指示の解除

   で小高ー原ノ町駅間の運転が12日に再開されており、南相馬市小高区から仙台市まで

   鉄路でつながる。


『避難指示解除 4市町村目 居住制限区域は初』 
   平成28年6月12日  福島民報
   ※飯舘村の居住制限、避難指示解除準備区域の両区域は29年3月31日解除となる見通し
   解除日 平成26年4月1日      田村市
       平成26年10月1日     川内村    一部
       平成27年9月5日      楢葉町
         平成28年6月12日     葛尾村  帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備の両区域
       平成28年 6月14日   川内村         避難指示解除準備区域
         平成28年 7月12日   南相馬市小高区  居住制限、避難指示解除準備区域

『常磐道 いわき中央ー広野 32年までに4車線化 常磐線 31年度中に全線再開』
平成28年3月11日 福島民報

『常磐線20年春全通』
平成28年3月5日 日本経済新聞
原発事故で不通になったままのJR常磐線が、2020年春までに全線開通する見通しになった。

『JR常磐線小高ー浪江駅間 復旧工事6日から』
平成27年12月26日 福島民報
JR東日本は来年一月六日、東日本大震災と原発事故の影響で不通となっている
JR常磐線小高(南相馬市)-浪江(浪江町)駅間八.九キロの復旧工事を始める。
開通時期は平成二十九年春を目指している。

『来年度政府予算案 県の要望ほぼ反映』
平成27年12月25日 福島民報
◆復興特区法等に基づく課税の特例措置の延長等
・原子力災害の影響を受けた本県の実情を訴えてきた結果、復興特区制度が現行制度のまま5年間延長。
・設備投資に係る特別措置(特別償却・税額控除)の5年延長。
・被災者雇用に係る特別措置(税額控除)の5年延長。
・特定住宅被災市町村区域内にある土地等を地方公共団体等へ譲渡した場合の譲渡所得特例の延長など。

『常磐線 相馬ー浜吉田  来年末までに再開 平成29年春から前倒し』
平成27年11月26日 福島民報
東日本大震災の津波で被災したJR常磐線の相馬ー浜吉田(宮城県亘理町)駅間の約22.6㎞の運転再開時期について、JR東日本は当初予定の平成29年春から来年12月末までに前倒しする方針を固めた。
その他の運休区間についてJR東日本は小高ー原ノ町駅間を28年春までに、
浪江ー小高駅間を29年3月までに、竜田ー富岡駅間を30年3月までにそれぞれ再開通させる予定。

『広瀬社長 営業損害続く限り賠償 避難区域の農業損害も』
平成27年8月6日 福島民報
原発事故に伴う商工業者らの営業損害で、東電の広瀬社長は年間逸失利益の二年相当分を一括して支払う賠償基準について、「何とか損害を減らしていくための期間であって、
決して二年間で賠償を打ち切るとか、終期とか申し上げたことはない」と述べ、損害が続く限り賠償を継続する考えを明言した。

『新たな賠償に係るご案内』
平成27年7月 東京電力株式会社

  1. ご請求いただける方
    以下のいずれかに該当する法人・個人事業主(農業、林業、漁業は除く)
    (1)休業の継続を余儀なくされた事業主
    旧緊急時避難準備区域等で事業を営なんでいた事業主のうち原発事故により休業の継続を余儀なくされ
    2015年3月以降も被害の継続が認められる方(2015年2月末までの営業損害について請求し合意している方が対象)

    (2)減収を被られた事業主
    2015年8月以降、旧緊急時避難準備区域等で事業を営んでいる事業者のうち原発事故と相当因果関係が認められる損害を被られている方(2015年7月末までの損害について請求し、合意している方が対象

  2. 支払いの対象となる損害
    (1)休業の継続を余儀なくされた事業主
    ・従前事業の商圏を喪失したこと等にともない、転業や就労等に係る2015年3月以降の将来にわたる損害(避難指示等により事業に支障が生じたことによる遺失利益等、将来減収として顕在化する原発事故と相当因果関係が認められる損害を含みます)
    ・原発事故にともない支出を余儀なくされた追加的費用

    (2)2015年8月以降の原発事故と相当因果関係が認められる減収相当分と相当因果関係が認められる事由により生じた遺失利益等、将来減収として顕在化する損害を含みます)
    ・原発事故により支出を余儀なくされた追加的費用

  3. 支払う金額
    (1)休業の継続を余儀なくされた事業者
    ・2015年3月以降の将来にわたる損害につきましては、減収率100%の年間遺失利益の2倍を一括して支払われる。
    ・追加的費用につきまして、ご負担された実質のうち必要かつ合理的な範囲をお支払いただく。
    (2)減収を被られた事業主
    ・2015年8月以降将来にわたり発生する、原発事故との相当因果関係が認められる減収相当分として直近の減収にもとづく年間遺失利益の2倍を一括して支払われる。
    ・追加的費用につきましては、ご負担された実費のうち、必要かつ合理的な範囲をお支払いいただきます。

  4. ご請求の受付
    (1)休業の継続を余儀なくされた事業者
    2015年8月中を目途に2015年2月末までの損害に対する賠償に合意いただいた方へご請求書類をお送りし、受付を開始。仮払賠償金の取り扱いは本賠償の受付開始をもちまして終了となります。
    (2)2015年9月下旬を目途に2015年7月末までの損害に対する賠償に合意頂いた方へ請求書を送り受付開始となる。

『精神的賠償と営業損害賠償 東電が新基準発表』
平成27年6月18日 福島民報
原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備両区域の住民に対する精神的損害賠償を平成三十年三月まで支払うほか、商工業者らの営業損害賠償として、直近の年間逸失利益の二年相当分を一括で支払うとする新たな賠償基準を発表した。

   【新たな営業損害賠償の概要】

 区 分  対象者支払い対象の損害  支払額請求受け付け


避難区域内
平成27年3月以降も被害の継続が認められる法人・個人事業主27年3月以降の将来にわたる損害。事故で支出を余儀なくされた追加的費用など将来にわたる損害は、減収率100%の年間逸失利益の2倍を一括支払い8月中旬をめどに請求書類を送付
旧緊急時避難準備区域・旧屋内退避区域および南相馬市の一部区域事故で休業継続を余儀なくされ、27年3月以降も被害継続が認められる事業者商圏喪失などに伴い、転業や就労等にかかる27年3月以降の将来にわたる損害など将来にわたる損害は、減収率100%の年間逸失利益の2倍を一括支払い8月中旬をめどに請求書類を送付
旧緊急時避難準備区域・旧屋内退避区域および南相馬市の一部区域
27年8月以降、事故と相当因果関係が認められる損害がある事業者27年8月以降の事故と相当因果関係が認められる減収相当分など27年8月以降将来にわたり発生する減収相当分として、直近の減収に基づく年間逸失利益の2倍を一括支払い9月下旬をめどに請求書類を送付


避難区域外
27年8月以降、風評被害など、事故と相当因果関係が認められる減収を被っている事業者27年8月以降、風評被害など、事故と相当因果関係が認められる減収相当分。事故に伴う追加的費用。
27年8月以降将来にわたり発生する減収相当分として、直近の減収に基づく年間逸失利益の2倍を一括支払い9月下旬をめどに請求書類を送付

『県協議会 営業一括賠償を容認 29年度以降は損害に応じ』
平成27年6月8日 福島民報
原発事故に伴う商工業者らの営業損害を平成二十八年度分まで一括賠償する政府と
東電の方針について、県原子力損害対策協議会長は大筋で容認する姿勢を示した。
同日、協議会の全体会で、東電が「損害があれば賠償を継続する」と説明。知事は
二十九年度以降も損害賠償が生じた場合、一定の賠償が担保されたと判断した。

【与党の第5次提言を踏まえた東京電力の営業損害賠償方針】
◇避難区域内(避難指示が解除された区域を含む)
・平成27年3月以降、転業や移転などで発生する逸失利益に対し、減収率を100%
として算出し、2年相当分を一括して支払う
・事業資産に関する修復費や廃棄費も支払う
◇避難区域外
・観光業者や食品加工業者らが風評被害を被った場合など相当因果関係が認めら
れる個人事業主や中小企業が対象で、減収相当額に対し、直近の年間逸失利益
の2年相当分を一括で支払う
◇旧緊急時避難準備区域・旧屋内退避区域、南相馬市の一部区域
・休業を余儀なくされている場合、避難区域内と同様に減収率100%の年間逸失利益
の2年相当分を一括支払い
・相当因果関係が認められる場合、直近の年間逸失利益の2年相当分を一括支払い
※一括支払いは終了するが、相当因果関係が認められた損害は個別に賠償に応じる
※農林水産業者への賠償は当面継続

『第一原発事故 営業賠償 観光は別枠対応 国と東電30年2月終了 最終調整』
平成27年6月2日 福島民報
原発事故に伴う営業損害をめぐり、政府・与党と東電は観光業の対応を別枠とし、
支払期間を他の業種より延長する方向で最終調整に入った。複数の関係者の話を
総合すると、平成三十年ごろの終了を想定しているもようだ。また、政府は居住制限、
避難指示解除準備の両区域の民間病院を対象にした新たな財政支援制度の創設を
検討する。営業損害賠償について政府・与党と東電は、平成二十九年二月分までの
二年分を一括して支払い、その後は個別で対応する方向で検討を進めている。

『企業の節税対策 報告義務 税理士・コンサルに 政府検討 税逃れ防止へ罰金も』
平成27年5月26日 日本経済新聞
政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける
検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検
討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。
企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧など
と足並みをそろえる。

『精神的賠償「30年3月末まで」解除時期かかわらず同等に
居住制限、避難解除準備区域 自民復興本部提言 政府が検討』
平成27年5月20日 福島民報
原発事故による居住制限、避難指示解除準備両区域の精神的損害賠償をめぐり、政府は
賠償の支払時期を平成30年3月までとする方向で検討することが19日分かった。加速化本
部は両区域の避難指示を29年3月までに解除する意向だが、避難指示の解除時期の違い
で賠償額に差が出ないようにし、早期の解除と住民帰還につなげたい考えだ。

『経済産業省・東京電力の新案 賠償期間を平成29年2月まで1年延長 2年分を一括して支払い』
NHKニュース 平成27年5月18日 13時
原発事故による売り上げの減少など、福島県内の商工業者などが受けた「営業損害」について
経済産業省と東京電力は、賠償する期間を当初の素案より1年延長して再来年2月までとする
などの新たな案を固めたことが関係者への取材で分かりました。原発事故による営業損害へ
の賠償を巡っては、経済産業省と東京電力が、来年2月をめどに、支払を終了するという素案
を示しましたが、福島県や地元の商工業者などの強い反発を受けて素案を撤回し見直しを進
めてきました。その結果、賠償する期間を再来年・平成29年2月まで1年延長したうえで、2年
分を一括して支払うとする新たな案を固めたことが関係者への取材で分かりました。それ以降
は、個別の事業者それぞれの損害について、原発事故が原因といえるかをより細かく検討した
うえで賠償するとしています。

『飯舘村 29年春までに避難解除 帰還へ新目標 役場は来春にも移転』
福島民法平成27年4月21日
帰還困難区域の長泥行政区を除く村内の避難指示解除の目標を「遅くとも平成二十九年春」
とする方向で調整に入った。帰還準備を加速させるため、福島市飯野町に移転させた役場機
能を来春にも戻すことを視野に入れる。


『県 「旅行券」6月1日発売 幅広い利用に対応 1万円分、6000円分半額で』
福島民報 平成27年4月21日
県は、観光客の宿泊費の一部を補助する「福が満開、福のしま。旅行券事業」を、ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)後半の6月1日からスタートさせる。一万円分と六千円分の旅行券を半額で売り出すほか、宿泊割引が受けられるクーポン券も発売する。併せて福島空港や県のアンテナショップなどで利用できる商品券を用意し、県産品の販売を後押しする。

実施方法

発行種類発行規模発行場所
コンビニ端末利用方式・1万円の旅行券を5千円で販売
・6千円の旅行券を3千円で販売
9万円(5千円換算)大手コンビニエンスストア
宿泊予約サイト利用方式・「宿泊代金2万円以上かつ2人以上の場合」に利用できる1万円分の割引クーポン券
・「宿泊代金1万円以上の場合」に利用できる5千円分の割引クーポン券
・「宿泊代金6千円以上の場合」に利用できる3千円分の割引クーポン券
10万円(5千円加算)楽天トラベル
じゃらんネット
ヤフー・トラベル
るるぶトラベル

    【商品券】

福島空港利用者支援商品券福島空港を利用する県外在住者に3千円分の商品券を無料配布。4万枚を用意。福島空港で配布
福島県アンテナショップ3館共通商品券3館共通で使える7千円分の券を5千円で販売。3館で3万枚を用意。3館で販売
県観光物産館専用商品券首都圏にある県の観光情報発信施設で3千円分を無料配布。2万枚を用意。首都圏の県観光情報発信施設で3千円分を無料配布。2万枚を用意。

※3館=東京都の日本橋ふくしま館MIDETTE(ミデッテ)、県八重州観光交流館、福島市の県観光物産館