お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良きアドバイザーに巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。 |
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巡回監査業務 |
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企業経営者にとって、正確な月次決算の結果をできるだけ早く把握することは、迅速な意志決定を行う上で何より重要です。また、決算と税務申告へとつながる月次決算は、あくまで商法及び税法に準拠した日々の記帳に基づいたものでなければなりません。しかし企業にとって、そのような記帳義務の履行を、正確にかつ迅速に行うことは決して容易なことではありません。
ＴＫＣ会計事務所では、そのようなニーズに応えるため、毎月、「巡回監査」と実施しています。その目的は、会計専門家が企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することにあります。このような企業会計のメカニズムを導入することにより、企業の経営体質は徐々に改善・強化され、正しい決算と申告納税のための基盤条件が整備されることになります。
また、企業の現場において、巡回監査担当者がノート型パソコンと巡回監査支援ソフトを活用しながら、高付加価値経営の指針となる「変動損益計算書」の作成や「法人税等の事前シミュレーション」など、最新の経営成績に基づいたコンサルティングを実施しています。 |
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税務に関する業務 |
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税務全般にわたり、適切なアドバイスをいたします。
豊富な知識と経験を持つ当事務所のスタッフが、税の専門家として、決算対策はもちろん、設備投資計画から事業承継、さらには個人の財産運用に至るまでの様々なご質問に的確にお答えします。また必要に応じて、広範かつ複雑な税法をわかりやすく解説し、よりよい節税対策をご提案いたします。 |
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自計化支援業務 |
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経営者の財務情報は、迅速な意思決定に役立つように、リアルタイムで提供されなければなりません。
ＦＸ２：戦略財務情報システムは、経営者が自社の業績管理のために必要とする「管理会計」と、商法及び税法等に準拠した「財務会計」とを統合した新しいシステムです。
迅速な給与計算と人事情報ファイルの整備を支援します。
給与計算の事務を合理化すれば、企業の内部管理の水準は大幅に改善されます。もちろんＰＸ２：戦略人事給与情報システムはＦＸ２：戦略財務情報システムを搭載したパソコンに追加登録して活用できますから、新たなハードウェア投資は不要です。 |
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企業防衛業務 |
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企業の安定成長をはかり人材を守ります。
貴社の防衛と繁栄を願い適切な生命保険のアドバイスをいたします。
企業は人なりと申しますが、企業経営にとっては経営者に万一のことがあった場合でも、経営基盤がしっかり守られる体制づくりが不可欠です。当事務所では貴社に最も適切かつ有利な企業防衛制度を助言・指導するとの立場から生命保険に関するアドバイスを実施し、企業の完全防衛を実現します。 |
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リスクマネジメント業務 |
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企業活動で生ずる各種リスクの防衛に損害保険を活用した適切なアドバイスをいたします。
当事務所は、ＴＫＣ全国会リスクマネジメント制度推進委員会（東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険と連携）の活動を通じ、損害保険についての研究を重ね、関与先企業の皆様にリスクマネジメントのご支援を行っております。 |
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金融サービス業務 |
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貴社の繁栄と確かな未来を支援します。
当事務所は、ＴＫＣ会計人と提携金融機関の出資によって設立されたＴＫＣ金融保証株式会社（ＴＫＫ）の融資保証業務等を通して、関与先企業に対して金融面からの支援を実施しています。
また「ＴＫＣ戦略経営者ローン」は、東京三菱銀行をはじめ、全国の金融機関から関与先企業様専用の融資サービスを受けることができます。
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相続税申告・相続対策 |
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【相続税の申告が必要な場合】
ご親族の方がお亡くなりになったとき、その人の財産を相続することにより、相続税が発生する場合があります。そんな時、慌てることないようチェックしておきましょう。
① 税務署から相続税の申告書が送られてきた場合
↓
申告が必要となります。
② 税務署から申告書がこない場合
↓
申告の必要がありませんが相続はしなくてはなりません
ここでポイントです！財産を相続することは必ずしも申告するということではありません。相続は財産のあるなしにかかわらず、被相続人と相続人がいれば発生します。
でも、相続税の申告は基礎控除を超える相続財産がなければ発生しないのです。しかし、申告書が届かなくても相続する財産の金額により、申告をした方がいい場合もあります。
プラスの財産とは・・・・一部を挙げますと、現金や預金をはじめとし、土地や建物などの不動産、生命保険金、退職金、貸付金、家庭用財産などが相続税の課税対象となります。
マイナスの財産とは・・・借入金や葬式費用などがこれにあたります。
基礎控除とは・・・5000万円＋法定相続人の数×1000万円
相続税額がなくてもきちんと相続した証明をするために、申告書を作成し税務署に提出してくださいという相続人の方も最近増えてきています。 |
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電子申告業務（e-Tax） |
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当事務所は、国税庁の推進するe-Taxに対応した電子申告システムを提供し、関与先企業の皆様の電子申告を全面的にバックアップすることができます。 |
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