当事務所の現在の基本的な活動方針は以下の通りです。
(１)お客様自ら、会計伝票の起票、整理からパソコン操作が出来るようになるまでをご指導申し上げます。
(２)法令に遵守した節税対策を実施します。
(３)毎月必ず訪問して、会計資料と会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保する為に取引事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これにより会計帳簿の証拠能力が高まり、税務署や金融機関からの信頼度が向上します。
(４)TKCソフトを活用した業績管理手法と、経営計画策定手法をご指導申し上げます。
(５)時代に対応した電子申告を実践します。
(６)申告是認、調査省略を目指して、書面添付（税理士法第33条の2第1項）を推進します。
(７)お客様の企業及び人的、物的財産を内外のリスクからお守りする為の対策を提案し、実践します。
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 | 税務Ｑ＆Ａ
【法人税法】リース取引に係る法人税法上の取扱いの概要
【租税法,国税通則法,法人税法,登録免許税法,印紙税法,消費税法】印紙税の課税対象になるかどうか
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| Ｑ＆Ａ経営相談室
【法 律】 前国会で成立した「有害サイト規制法」とは
【公的支援】 「新連携」支援制度を活用するには |
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１、経営支援・会計関連業務
（１）税務顧問・会計顧問（月次巡回監査）
（２）税務相談・セミナー
（３）記票・記帳指導
（４）戦略財務・戦略給与・戦略販売/購買システム導入支援
（５）医業会計・税務及び開業・経営相談
（６）継続MASによる事業計画策定と実行支援
（７）NPO法人会計・税務及び設立・運営の相談
（８）人的・物的財産のリスクマネジメント
２、FP関連業務
（１）相続・事業承継・遺言作成相談
（２）ライフプラン相談・セミナー
（３）個人のリスクマネジメント |
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当事務所の特長は以下の通りです。
豊富な経験
一流のソフト
保有資格
ネットワーク |
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| TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
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