税理士法人報徳事務所

「記帳適時性証明書」は、ＴＫＣ全国会に所属する税理士又は公認会計士の事務所が、ＴＫＣシステムを利用して、期中においては、

1. 毎月、関与先企業に出向いて巡回監査を実施し
2. 月次決算を行い、さらに期末においては、
3. 決算書と法人税申告書等を作成し、
4. 税務申告を電子申告で行った場合に発行されます。

「記帳適時性証明書」が発行されるまでの業務プロセス
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これは会計事務所が関与先企業の経営者に対して、会社法が求める会計記帳の適時性を証明する資料を提供するものです。併せて関与先企業が金融機関等に融資を求める際に、その決算書が期中に作成された会計帳簿と完全に一致していることを証明する手段としても活用していただけます。
会社法第432条では、｢株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。｣と規定しており、この｢証明書｣は、その適時性並びに計算の正確性を証明するものです。（内容の正確性を証明するものではありません。）

詳しくはこちら	⇒企業用
	⇒金融機関向け
	⇒記帳適時性証明書の真正性確認