さて、『会計事務所の業務』とはいったいなんでしょう？
皆さまは、いったい私たちに何を期待されるのでしょうか？
私が、いつも考えることです。

私たちは、自分たちの業務を限定せず、企業さまに対して常に何か自分たちにできることはないかと探しております。主な業務は大きく分けますと、会計、税務、コンサルティングの三つになるかと思います。私たちは、それぞれについて、次のような考えを持って仕事に臨んでおります。

会計につきましては、利益の測定や決算書表記に対してこだわり、精度の高い試算表、財務諸表の作成を心がけております。そのために、すぐに資料を見ることができる現場主義をとっております。
私たちが、試算表や財務諸表にこだわっているのは、それが税務及びコンサルティングの基礎資料となるからだけではなく、経営者が利益に対して敏感であって欲しいと願うからです。したがって、私たちが利益に対して鈍感であってはならないのです。

書面添付制度とは、決算書の数字だけでは説明しきれない企業の特殊事情や個別事情、経理方法等を、税理士が文章で説明した書面を確定申告書に添付して、税務署長に提出する制度で、税理士法第３３条により認められております。

「税務」は、専門性を持つ業務ですので、依頼者さまからはある意味ブラックボックス的なところがございます。「どうしてなのかな？」という問いに対して、私たちは常に説明責任を果たしたいと考えております。
それは、社長さまであり企業さまであり、また課税当局でもあり、申告書、決算書を目にする金融機関の方々でもあります。さらに狭義においては、私の事務所内部において私と担当職員の関係にもあることでございます。

この書面を通じて、私は社長さまに対して私たちが行った処理についてのご説明をし、また税務当局へのご説明ともしております。
これにより税務当局の疑問を解消して誤解を防ぎ、不必要な税務調査を減らすことが期待できますし、企業の内容把握に役立つと、金融機関等からも好評をいただいております。

私は、数字やデータは過去のものでありますから、そうした情報の分析に過度の期待は寄せておりません。逆にそれらの延長線上には、新しい発想やアイデアはないのではないかと思います。私たちは、過去のデータ分析によるアドバイスより、今現在の企業さまのおかれている状況を共有し、その感想や疑問をリアルタイムにお話しすることで、何かのヒントになればと思っております。

現場で仕事をしながらいろいろなお話をすることで、私たちは初めてその企業さまの業務内容を理解することができます。企業さまの業務について質問をし、そのお答をうかがってこそ、アドバイスも出来るのではないかと考えております。私たちが現場主義にこだわるのは、実はそのためなのです。