今村会計事務所

【基本業務】
　１．記帳指導
　２．巡回監査
　３．決算
　４．税理士法第３３条の２の書面添付
　５．各種税務申告
【ＩＴ関連業務】
　１．自計化推進
　２．電子帳簿保存
　３．電子申告
【企業防衛】
　１．経営計画作成
　２．各種保険指導

【その他】

　１．経営に関するアドバイス_正しい帳簿・決算をもとに自社の将来を一緒に考えましょう。

今回（平成１７年）の商法及び会社法の改正で「適時に、正確な会計（商業）帳簿を作成しなければならない」との規定が明文化されました。
この規定ができるまでもなく、「適時に正確な帳簿」を作成することで、自社の経営状態をしっかり把握することができると共に全ての経営判断の基礎となるデータを発見することができます。
と同時に、キチンと作成された帳簿は企業自身を守る役目も果たします。
記帳の重要性を再度見直して下さい。

毎月企業を訪問し、正確且つ適時な記帳ができているかを原資資料から確認し、経営判断の基礎となる月次決算を行います。

２．の巡回監査を１２ヵ月繰り返し正確な決算、申告を行います。
期限の目標は決算月終了後４０日以内です

この制度は、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認した書類を添付する制度です。
この制度を利用することによって金融機関等の第３者に対して自社の決算の正確性、信頼性をアピールすることにつながります。

法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税等の申告、相談

帳簿が経営の役に立つためには、即日経営状況が分かるような仕組みを作ることが大切です。その為には会計ソフトを利用して自社で経理することが重要となります。
又、販売・仕入管理、給与計算等のソフトも導入しこれらを会計ソフトと連動させることで全体の処理の流を合理化させることができます。

会計処理を自計化することで、総勘定元帳・月次試算表・得意先元帳・仕入先元帳等を紙ベースでなくＣＤで保存することが可能となります。
これによりデータの検索、確認等が格段に簡単になり、書類の保存場所等の節約にもなります。

現在、国はＩＴ社会推進の一環として電子申告を推進しています。
これによって、会社にいながらにして「納税証明書」を取得するとか色々なメリットが享受できるようになります。
当事務所は積極的にこれを推進していきたいと思っています。

目標のない経営は、暗闇をライトも付けないで走っている車のようなものだと思います。
しっかり目標（経営計画）を定め、記帳をし、実績をチェックし、対策を立てて経営方針を実行していくことが企業の生き残る最善の方法だと思います。
経営改善計画、資金繰り計画も含めた計画を作成し、御社の永続的発展を目指しましょう

企業には必ず将来のリスク（経営者の事故・従業員の退職・取引先とのトラブル等）が存在します。
これらのリスクに対応するため保険等を利用したリスクヘッジを提案します。