税理士法人 今西総合会計 京都
トップページへ

TKCシステムQ&A

お役立ちコーナー
お知らせ
事務所紹介
経営理念
交通案内
業務案内
セミナー案内
リンク集
お問い合わせ

決算公告義務
中小企業経営革新支援法について
サイトマップ


決算公告義務

決算公告義務について

 意外に知られていないことですが、すべての株式会社には決算公告の義務が法律(商法・会社法)により定められています。
※有限会社には決算公告の義務はありません

 決算公告とは、毎年自社の財務内容を世間一般に開示するというものであり、貸借対照表を次のいずれかの方法により開示します。

    開示方法
  • 官報または日刊新聞紙による開示
  • インターネット上での開示

 決算公告は法律上の義務であり、公告を怠ったり、不正公告をした場合は行政罰として100万円以下の過料に処すとなっています。

 しかし実際は、規模の大きな会社を除き、多くの会社が決算公告を行っておらず、形骸化していると言われています。

 ところが、この度の商法の改正により、有限会社が設立できなくなり、かつ株式会社の設立も容易になるため、株式会社の数が大幅に増えることが予想されます。そしてそれに伴い今後決算公告に関する社会的要請がより高まると考えられます。

TKCで財務処理をしている企業様

 TKC計算書類公開データベースにて、無償で計算書類のインターネット公開サービスがございます。(詳しくは、当事務所まで)

TKC以外で財務処理をしている企業様

以下のサイトを参考にして下さい。
    参考サイト
    1. 京都府官報販売所
    2. 決算公告mall
    3. Clear Statement Com


Copyright (C) 2008 imanishisougou All Rights Reserved. お問い合わせはi-densan@tkcnf.or.jpまで