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中小企業経営革新支援法について |
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当事務所では、中小企業庁の中小企業新事業活動促進法に基づく、経営革新の申請手続きの代行業務を行なっております。
ここでは、経営革新計画の承認手続きを簡単にご紹介致します。 |
 １． ３年から５年の期間で
↓
２． 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価
償却費）あるいは一人当たりの付加価
値額（付加価値額÷従業員数）を３年計
画で９％、４年計画で１２％、５年計画で
１５％以上、及び経常利益を３年計画で
３％、４年計画で４％、５年計画で５％以上、伸ばすことを目標に
↓
３． 新商品・新サービスの開発・提供、新たな生産方式・販売方式の導入等、
新たな事業活動に挑戦する計画を作成し
↓
４． 都道府県知事に申請
●承認されると次のような支援策が用意されています。
1.補助金 2.政府系金融機関等の低利融資
3.税制面での支援措置 4.特許料の減免措置 等
※ 計画の承認は支援措置を保証するものではありません。
計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関における審査が必要と
なります。
申請者は、希望する支援機関に事前にご相談ください。 |
(1)経営革新支援法「経営革新計画」承認件数
●累計で14,774件（平成16年7月末現在)
●年度別承認件数は、法制定の11年度から増加傾向。
15年度には、年間4,000件に迫る承認実績をあげています。 |
地域別、業種別に承認件数全体に占める割合を見ると…
●地域別
関東地域が38.0%、近畿地域が17.5%であり、
この２地域で約５割を占めている。
その他では中部局、中国局、九州局が比較的割合が大きい。
●業種別
製造業が全体の48.5%と約半数を占め、サービス業19.2％、
小売・卸売業15.2％、建設業9.0％と続いている。 |
(1)承認計画の達成状況
●経営革新支援計画は、年率3%以上の付加価値額(または一人当たりの付
加価値額)向上を数値的な成功のメルクマールとして掲げています。
計画承認事業者のうち、この数値を達成した業者は35.7%
(16年度中企庁委託調査)。
●この成功率は、一般企業の18.9%に比べて(10年度及び14年度工業統計よ
り中企庁にて算出)相対的に高い。
(2)計画承認事業者の売上高の伸び率
●計画終了時の平均売上高は2,321百万円。
計画申請時と計画終了時を比べると、平均売上高(年平均)伸び率は10.9%
(16年度中企庁委託調査)。
●他方、一般の企業は同時期に平均売上高(年平均)伸び率を減少(△2.5%)
させている。
(3)計画承認事業者の利益額の伸び率
●計画終了時の平均利益額は66,313千円、計画申請時と計画終了時を比
べると、平均利益額(年平均)伸び率は11.1%(16年度中企庁委託調査)。
●これは、一般の中小企業の平均利益額(年平均)の伸び率7.1%に比べて大
きい。 |
(1)付加価値向上のポイントはマーケティング
●成功、失敗企業ともに、マーケティングをその要因にあげており、大きな課
題。
●伸びた要因として、経営者が戦略をきちんとたてられたというマネジメント
の面があげられており、自主的に新たな取組を行うという法の趣旨が反
映されている。 |
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