業務案内

お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良きアドバイザーに巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

月次巡回監査業務

当事務所では、巡回監査を基本業務としています。
「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より制度の高い「月次決算」を実現することです。
また、巡回監査によって、貴社の経理体制により強化し、その本来の力を引き出す ことを目指します。

自計化システムの構築支援業務

領収書等の保存、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、
貴社にとって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。

・最新業績情報把握の支援
経営者の意思決定に必要な最新業績の把握を支援します。また、同業他社との比較により自社の強み・弱みを明らかにします。

・部門別業績管理の支援
販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。

・資金繰り計画表の作成
資金ショートを起こさないために「資金繰り実績表」や「資金繰り計画表」を作成します。

・キャッシュ・フロー計算書の作成
資金の増加・減少を企業の活動の内容ごと(営業活動、投資活動、財務活動)に分類した「3期比較キャッシュ・フロー計算書」を作成します。

経営計画の作成支援業務

これからは中小企業においても経営者がしっかりとした「中期経営計画」を策定することが、「経営者の必須条件」となるでしょう。経営者の明確な「経営ビジョン」の下に首尾一貫した「中期経営計画」を立て自己資本の充実に努めることが求められます。
「中期経営計画」を実現するためには、これを「短期経営計画」(月別の損益計画(予算)及び資金計画へと落とし込み必要があります。さらにそのフォローアップを毎月の巡回監査の機会に捉えて実施します。
また、創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するの必要な「6か年創業計画」づくりを支援します。

・業績検討会の開催支援
経営計画と実際の業績との比較・分析や目標利益達成のための業績検討会を支援します。

・決算対策
決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策の策定を支援します。

決算申告業務(書面添付の推進)

税務相談・税務書類の作成
個人事業者の所得税や事業承継にかかる相続・贈与税対策など税務全般に関する事前相談にお答えいたします。
また、届出書・申告書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をいたします。

当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。
書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。

税理士法の改正では、書面添付の申告書を提出した税理士には税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度の拡充が図られました。本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。

リスクマネジメント業務

・企業防衛制度(生命保険)
企業の成長と人材を守るための最適な生命保険への加入をアドバイスします。

・リスクマネジメント制度(損害保険)
企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。

①現在加入されている保険の洗い出しと問題点の発見
②保険管理台帳の整備
③担保されていないリスクの発見と確認
④リスクの具体的適性額の評価
⑤現状からみて最適かつ有利な加入方法を指導
⑥毎期一定時期における見直し等の業務を提供しております。

初期指導業務

初期指導とは、関与先企業が効率よく正確な会計資料を作成し、早期に的確な業種管理を行えるように、領収書等の証憑書類の整理・伝票起票や会計システム導入支援、効果的帳簿体系のご提案。会計資料の見方についての説明などを行わさせていただくことです。

おおまかなスケジュールは以下の通りです。

① 現金・預金の会計処理、領収書・請求書等の書類の整備・保存

② 発生での会計処理(売掛金・買掛金・未払金)の処理。

③ 引当金・減価償却費の会計処理、社内の数字の把握の仕入。

経営助言業務

 経営助言とは、経営者の意思決定に対する外部者による支援です。

一般的には、会社の目標を達成するためには、どのような組織にし、経営資源をどのように投入すべきか、といった経営上の基本戦略に係る意思決定や開発・生産・販売・購買・財務の適切な管理等に対する助言であるといえます。

そこで当事務所では、業務上蓄えてきた知識や経験、把握している関与先企業の状況をベースにして、経営者の最も身近で親身な相談相手となることができます。

具体的業務

□ 経営計画の作成

□ 予算と実績の管理

□ 資金計画の作成

□ 融資先のこ紹介

□ 事務合理化のご支援

□ 相続・事業承継

事務所概要

事務所名
石渡税理士事務所
所長名
石渡 清和
所在地
〒411-0847
静岡県三島市西本町11-5
TOKENビル2F
電話番号
055-971-9153
FAX番号
055-972-7118
業務内容
・会計記帳指導業務
・月次巡回監査業務
・決算申告業務
・経営助言業務
・自計化システム構築支援業務
・リスクマネジメント業務
メールアドレス
ishiwata-kiyokazu@tkcnf.or.jp
その他特記事項
◆提携企業
TKCグループ各社
大同生命
石渡税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属