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事務所からのご案内 |
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| 当事務所ならではのサービス、情報を掲載してあります。お問い合わせ、ご質問を受け付けております。 |
 【いわゆるセカンドオピニオンサービス（第二の意見）です。 顧問税理士には聞けない以下の事項についてご相談をお受けいたします。 ・資金繰り ・経営改善 ・事業承継 ・節税対策 ・老後資金の構築 ・リスクマネジメント 先ずは、076-243-2762にお電話ください。 (メールの場合 yamanezeirishi@tkcnf.or.jp までお願いします。） 予約承ります。 申込フォームへお伝えいただきたいこと。 ・お名前 ・ご住所 ・電話番号 ・大まかな相談内容 ・面談希望時間（第三希望までお願いします。） |
 昨年12月4日、石川県能美市の辰口福祉会館多目的ホールにて開催された建設部会にて、当事務所所長税理士 山根敏秀が第一部の講師を務めました。
「地獄からの脱出！ あれがターニングポイントだった」のテーマで企業と金融機関との連携強化について説明し、「会社は生き物であり、強い精神力と嘘、ごまかしのない企業体質、即断・即決・即行動が大切である」と熱心に講演しました。詳細はこちら
その模様が同会が発行する「商工のみ」に記載されました。 |
 6月7日 奈須田金沢税務署長から電子申告・電子納税システムの積極的利用に努めたことにより感謝状をいただきました。
インターネットの普及により、システムが変わってきております。電子申告も時代の流れであり、ペーパーレスで資源の無駄をなくし、効率の良い申告が出来ます。またペイジーを利用すると、金融機関へ行かなくても、納税も行えます。当社では関与先の皆様のご協力により電子申告の実践を行っきました。その結果、感謝状をいただくことが出来ました。19年の個人の確定申告は個人の電子署名を行い申告を行うと5,000円の税額控除を受けれます。今後も電子申告を進めてまいります。
金沢商業高校へ同校の模擬株式会社「金商ライフサポート」が電子申告を行いPRにつながったとして感謝状が贈られています。 |
 所長税理士山根敏秀は年間30回を超える講演活動で、多くの経営者、従業員の方々に「気づき」を与えています。
経営改善の起爆剤や社内教育、下請企業の集合教育、同業者団体の基調講演などにお使いください。
学生に対する租税教育なども受付いたします。
先ずは、076-243-2762にお電話ください。
予約承ります。
(メールの場合 yamanezeirishi@tkcnf.or.jp までお願いします。）
お電話でお伝えいただきたいこと。
・お名前
・ご住所
・電話番号
・大まかな講演内容
・講演希望日（第三希望までお願いします。）
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平成20年度税法改正大綱が発表され内容を確認することができます。
詳しく知りたい方は財務省のHP 20年大綱 を参照してください。
平成20年度の税制改正大綱の主なポイントは
中小企業・ベンチャー支援
公益活動の推進・寄附税制の拡充
金融・証券税制
土地・住宅税制
などです。
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 当社は、各金融機関と太いパイプを有しています。
「お金に忙しくて仕事が手に付かない」なんていうのはナンセンスです。
保証人がいないから借りられない。なんて泣き言を言わず、とにかくアタックしてみるべきです。行動に移したものだけに融資のチャンスはあるのです。
メガバンク・地方銀行・信用金庫・政府系金融機関その他ご紹介いたします。
運転資金対策は万全ですか？早めの対応が肝心です。
・税理士提携ローン
・ＴＫＣ経営者ローン
・経営戦略者ローン
・会計参与ローン
・中小企業の会計に関する指針チェックシートによる保証料減免
・その他たくさんのローンを各金融機関は用意してくれています。どうですか？一緒に金融機関に出向いてみませんか？
（なお、このサービスは当社顧問先様に限らせていただきます。） |
金融機関での、税務面での内部研修（決算書の見方、財務面からの経営改善、中小企業の実態、コーチング、PDCAサイクルの根付かせ方等）に当事務所の職員が講師を務めさせていただきます。日時や時間はご相談、料金は無料（交通費も要りません）です。お問い合わせは yamanezeirishi@tkcnf.or.jp まで
弊社から片道５０Km以内の金融機関とさせていただきます。
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経営者様および従業員様を対象とした、セミナーを山根所長税理士がお引き受けいたします。研修内容は、より良い「じんざい」になるために、スピード時代の業務対策、内部統制の仕方考え方、PDCAサイクルの使い方、社内活性化はこんなに簡単等々、事前に要望を伝えてもらえればご要望に応じます。研修日時、時間、費用についてはご相談とさせていただきます。
お問い合わせは yamanezeirishi@tkcnf.or.jp まで
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|  | 【経理部門の合理化（コスト圧縮）を支援する体制が整いました】 |
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 ●電子帳簿で、不要な帳票の保管不要になります。弊社関与先企業様で月間400枚前後年間では5000枚を超える帳票がたった一枚のＣＤROMに収納されます。不要な帳票排除が合理化の第一歩です。
●電子申告で、税務行政官署への提出書類激減させます。地球に優しい企業は、無駄に資源の浪費をしません。また、インターネット経由での申告ですので郵送コストや管理コストが低くなります。
●決算書のインターネット公告は、官報で6万円弱、日刊新聞で15万円程度、これが当社では無料で公告できます。（TKC全国会のサービスを使用していますからバックボーンも心配ありません。）
●ＦＸ２・ＳＸ２・ＰＸ２による会計帳簿、請求納品書類、給与関係書類が電子管理されます。これによる帳票の管理削減効果は、筆舌できないほどです。
●上記ご案内のサービスをはじめ当社のコスト低減、環境優先の対応により関与先様への経理コストの低減をご指導いたします。
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当社では、役員（特に代表者）にもしものことがあったときの為に、会社で生命保険の加入を推進いたしております。
そのことに伴い、遺族に退任慰労金がスムーズに適正額が支払われるよう規定の作成も行っています。
規定整備のご確認をお願いいたします |
 平成18年5月1日施行の会社法において会計参与制度が制定されました。
当社は北陸で初めて会計参与に就任いたしました。
会計参与は税理士（税理士法人）や公認会計士（監査法人）にしか認められない会計面の取締役とも言えるものです。
企業と相談して真正な決算書を作成し、株主総会にも社長の替わりに決算書の説明をして貰う事ができます。
会計参与は真正な決算書を担保できない場合は辞任することができるため、本制度の採用は、本物の決算書以外は作らないという企業側の強い信念の現われとも言えるものです。
金融機関でも会計参与ローンを商品化し、本制度採用の企業には金利を優遇しようという流れができてきました。（東京三菱UFJ銀行や北陸銀行では既に商品化されています）
既契約の税務顧問はそのままでも会計参与を新たに制定することは可能です。
ご不明な点はお問い合わせください。
先ずは、076-243-2762にお電話ください。
(メールの場合 yamanezeirishi@tkcnf.or.jp までお願いします。 |
平成19年1月に新規設立会社の会計参与に当事務所が就任いたしました。設立のため定款を公証人役場（金沢）で認証を受けに行ったときです。公証人から「初めて会計参与就任の定款を見ました。」と言われました。
まだまだ、会計参与は知られていませんが会社の経営内容を良くしたい方は、会計参与を設置するようお勧めいたします。
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税を知る週間から考える週間に改称されましたが、北国新聞社での座談会に、山根所長が出席し、平成18年11月11日北国新聞朝刊に掲載されました。少子化、電子申告、租税教育等の話し合いがされました。
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１８年１１月に千田税理士税理士登録を致しました。
お陰様で当事務所は登録税理士3名体制になりました。
ますます、皆様のご期待にこたえれるよう事務所体制を整えてまいります。
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