【新公益法人制度移行の準備はされていますか？】
平成20年12月1日公益法人改革三法が施行されました。
期限は平成25年11月30日です。まだ四年半あると考えるか、たったそれしかないと考えるか。特例民法法人でいられるのはそれまでの期間です。期限は確実に迫ってきます。
公益認定の申請をするか否か、
一般認可の申請をするか否か、
これをしなければ解散とみなされてしまいます。公益認定等委員会等の公益性判断に委ねなければならない事も考慮した準備が必要です。
○平成16年改正基準での決算は組めますか？
○平成20年4月11日の新会計基準に準拠していますか？
○公益認定方針ですか？一般認可方針ですか？
○公益目的事業、収益事業の判定は確実ですか？
弊社では、経験豊かなスタッフを新制度の専属スタッフとして配置し、万全な体制で貴公益法人様の移行をサポートさせていただきます。
【弊社はTKC公益法人支援会員事務所です】
http://www.public.tkcnf.or.jp/
【セカンドオピニオン制度をご存知ですか？】
弊社ではセカンドオピニオン制度を取り入れています。
○金融機関の言いなりになっていませんか？
○事業計画書の作成を求められていませんか？
○資金繰り表の作成はできていますか？
○従業員と一体となった経営ができていますか？
○赤字脱出の方法を迷っていませんか？
○節税方法は本当に適切ですか？
○税務調査の対応に苦慮していませんか？
当社のセカンドオピニオンサービスは初回無料でご相談を承ります。
勿論、お金をいただきませんので、顧問税理士や会計事務所が知る事は有りません。守秘義務がありますのでご相談内容を口外する事もありません。また、しつこい顧問契約の勧誘も一切致しません。安心してお問い合わせください。
疑問を明日に残すより今日解決して明日への活力を持ちたいものですね。
お知らせ欄からお申込み頂くか又はお電話にて「セカンドオピニオンサービスを受けたい」とお申込みください。
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