トンデモ税理士が会社をつぶす

税理士・会計事務所に不満がありながら税理士を変えることができずにいるあなたに!

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役に立たない税理士

税理士事務所というところは不思議なところです。それは1月の帳簿の整理をすれば、次には何も言わなくても2月の帳簿整理が必要になります。

一年に一度の年末調整や決算及び税務申告と継続して仕事が入ってきます。

だから税理士事務所には営業が上手な税理士はいません。

営業努力がゼロでも仕事が継続してしまいます。

よほど申告での計算ミスや届出書の提出忘れなどの失敗が無い限り、顧問を解任されることはないでしょう。

しかし、馴れ合いの関係では必ず顧問先から不平や不満がてできます。

会社側の不満で一番多いのは、税理士が会計事務所の職員が毎月来ないというものです。それなのに顧問報酬の請求書だけは毎月来る。

1月分の帳簿整理であれば集金や支払いの終わった2月下旬までには

会計報告と期末までの前年対比での利益予測と税金がいくらになるかを

会社側に知らせなければなりません。

ところが会社の約7割が赤字で業績が良くありません。

その上、営業事務に時間をとられて会計事務はおろそかな会社が多いのです。

だから税理士事務所がいくら請求しても会計処理に必要な帳簿整理の準備が遅れがちです。

そのような会社は業績も良くありません。

赤字であれば同業者比較から手の打ち方や、お金の使い方について会計専門家である税理士から指導を受けたいものでしょう?

しかし、3月になって1月の業績の報告を聞いてもピンとこないでしょう。

まるで1年前の新聞を読むようなものです。

誰に帳簿整理をしてもらって試算表を作っても結果は同じだと思っていませんか?

実際にあったパターン

以下の事例は実際にあったパターンです。あなたの税理士はこれに当てはまりませんか?


・税理士が会社にはめったに来ないのに税理士報酬が年間100万円もする。

・最近、税理士に会ったのは約3年前である。

・相談事で会計事務所に電話してもいつも税理士はいない(ゴルフ・いろんな会の役員・選挙運動のために不在)

・経営について何かを相談すると「すぐにやめとけ」と言う

・会計事務所の担当者に質問をすると「帰って税理士に聞いてみます」と言いその後、放ったらかしにする。

・会計事務所の担当者に何を質問しても明快な返答が無く、つくづく無知で程度が低くくバカであると思う。

・会計事務所の担当者が毎月来ないので会社の最近の経営状態がわからない。

・会計事務所の担当者が毎年のようにコロコロと変わるので同じことを何度も教えなければならないから困る。

・申告期日の3日前に、いきなり100万円の税金を支払えと言われた。

・税理士が税務調査に立ち会わない

・税務調査で指摘事項について税務署寄りとしか取れない対応が目立つ


・伝票だけで試算表、決算書、税務申告書を作成し、通帳類や請求書並びに契約書類は見ていないので税務調査があったらと心配でたまらない。


・納める税金が少しでも安くなるような節税対策は受けたことがない。

・自社で会計をパソコンでやろうと相談すると「やめろ」と横やりが入る

・税金のことは「ワシに任せとけ」という割には改正税法などの質問には答えられない。


・世代交代して自分の父親のような税理士に高圧的な態度でストレスが溜まる

・税理士には家庭の内情や会社の財政状態などの個人情報のすべてを知られており、イヤでたまらないが我慢している

・赤字のため指名入札用や銀行用のウソの決算書や試算表を税理士に作成してもらったことがあるので弱みがある。(これは犯罪です。)

・税理士を変えたいが、預けている決算・税務資料や契約書などの控え(コピー)を返さないので困っている。

・税理士は署長級で退官した税務署OBだから、解約したいが解約すると仕返しに何をされるか恐いから我慢している

・本当に税金が一番安い処理方法で申告してもらっているか疑問だ。

・現在の税理士が早く死んでくれたらいいと冗談ではなく本気で思うことがある?

売上しか関心が無い社長さんへ

もっと売上が増えれば黒字になるんだがな!と思っていませんか?

できあがった会計書類の中身が同業者の黒字企業とどこがお金の使い方が違うのか考えたことがありますか?

どんどん会社が倒産して消えています。いまや税務申告書類だけを作る税理士は不要なのです。

不平や不満があるのに泣き寝入りする必要はありません。税理士の顧問契約は委任契約です。

あなたがイヤと言った瞬間に信頼関係は欠如しています。

顧問契約をしていない限り、その委任契約は無効です。

以上のすべてに解決策があります。ぜひご相談ください。相談は無料です。

当事務所は中立ですから相談を受けたからといって当事務所のお客様になる必要はありません。

10年後にあなたの会社が業界に残っていることを祈っております。