金山勝紀・金山知明税理士事務所

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ＴＫＣ戦略経営者システムのご紹介

今や本格的なパソコン時代を迎え、各企業内においてもパソコンの担う役割はますます重要なものとなってきています。時代の流れからも、会計事務所のコンピューターで各企業の会計情報等を処理する方法よりも、企業が自社のコンピューターにより自ら会計処理等をする方法が主流となる時代が近づいているものと考えます。会計ソフト等については既に数多くの市販品が出回っておりますが、ＴＫＣのシステムは業績管理や予算管理など多くの面で他のソフトにない機能が充実しており、さらに継続して会計事務所のバックアップのもとに運用することができる画期的なシステムとなっています。
　以下、主なＴＫＣ戦略経営者システムをご紹介します。

■上記のシステムのほか、建設業用会計システムＤＡＩＣ２、病院会計用システム、社会福祉法人用会計システム等があります。
■これらのシステムはレンタル制のため、法改正等によるレベルアップも迅速に無料で行います。
■システムの立上げは当事務所の担当者が行いますので、納品日から運用を開始することができます。
■導入後も継続して当事務所担当者が訪問し、運用をサポートします。
■当事務所では上記システムのほか、「弥生会計」の導入・運用をサポートしています。
■上記の各システムの導入については、毎月のレンタル料のほか、セットアップに所定の料金がかかります。詳しくは当事務所までお尋ね下さい。

今こそ、経営革新！

《今なぜ、「経営革新」か》

長期にわたる不況のもと、大部分の中小企業は苦しい経営を強いられ、今や欠損（赤字）企業の割合は70％とも言われています。赤字企業が黒字に転換しようとする場合、即効性のある手段としては、コストの削減が挙げられますが、もともと経営資源の少ない中小企業にとって、コストの削減で活路をひらくにも限界があります。中小企業が活力を取り戻し、経済を活性化していくためには、コスト削減だけでなく、利益を生み出す企業体質を作るための創意工夫が不可欠です。この創意工夫のことを広い意味での「経営革新」と呼んでいます。

《経営革新支援法》

　経営革新支援法は、中小企業の経営発展への取り組みに対する支援策を制度化したもので、平成11年に施行されました。この法律では、企業が「経営革新計画書」を作成・提出し、その計画について知事の承認を受けた場合、低利融資制度や補助金制度などの各種優遇制度を利用することができます。
　この法律上の「経営革新」とは、次のいずれか１つ以上に当てはまるものをいいます。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

格付け時代の到来

金融機関が、取引先企業の財務的安全性などを判断するために設けている区分のことを「格付け」と呼んでいます。各金融機関は、企業から提示を受けた決算書等を基に、一定の基準にあてはめて各企業をランク分けしています。赤字や債務超過の場合、当然ながら格付けが悪くなり、融資の可否や利率などに影響を及ぼします。このことからも、中小企業の経営者は常に会社の業績の安定に気を配り、赤字を避ける努力をする必要があると言えます。

開店計画・経営計画

新店舗や新医院の開店・開院は、長期にわたる貴重な収入獲得の出発点となるべきものであり、その計画の善し悪しはその後の経営者や会社の命運を握っていると言えます。そのため、出店、開院等に際しては、充分な市場調査・立地条件の検討や会計的・税務的な専門知識に基づいた綿密な「開店・開院計画書」の策定が必要でることは言うまでもありません。　また、開店・開業時に限らず、長期的に経営を安定させていくためには、常に（毎期）財務的な経営計画の作成・実行・検証・対策といった一連の作業が要求されます。