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税理士法第１条（税理士の使命）において、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と規定されている。
この使命を果たすため、以下の業務内容による高いレベルの税理士事務所を目指すとともに、弁護士・司法書士・社会保険労務士・大同生命・東京海上日動火災保険、等とのネットワ－クにより、お客様の経営に関するあらゆる問題解決ができる、総合的事務所を確立したいと考えている。 |
 所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税等の租税に関しての、税務官公署に対する申告等、または税務調査に関する主張等についての代理。 |
 ＴＫＣコンピュ－タ会計システムを駆使した法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等の申告書の作成をはじめ、届出書・申請書等、税務官公署に提出する書類の作成。 |
所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税等の申告等に関する税務の相談。
1.TKCコンピュ－タ会計システムの利用
◇継続MASシステムを使って所得税、法人税、住民税等については、
経営者の方と相談しながら、決算予測（決算着地点や納税額の予測）
節税対策や赤字への対応を事前に検討する。
◇TKC／TPS8000システムを使って、相続の際の遺産分割のシミュレ－
ションとそれに連動する相続税額の予測により、スム－ズな相続税額
の予想や延納を含めた納税プランを策定する。
2.事前検討が重要な資産対策等
譲渡、相続、贈与等の法律行為には、課税があるか否か、課税要件は
何か、税の減免があるとすればその要件は何か、またもし課税されると
すればその額はどのくらいか、が大きく関係する。また同族会社の事業
承継に関しては株価の計算により、長期的な株式の移動が検討され
ねばならないケ－スがある。いくつかプランを作りシミュレ－ションしな
がら、事業承継者への㈱の移動をしていくことが重要である。 |
会計専門家（当事務所職員）が原則として毎月貴社を訪問し、会計資料・会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計記録の真実性、実在性、完全網羅性を確かめかつ指導します。具体的には、
1.会計処理の指導
効率的な会計システムを導入し、経営に役立つ計数管理のご提案
2.記帳起票指導
適法な伝票レスの方法の実践指導の他、伝票の書き方・ファイリングの
仕方、等の作成の指導
3.証憑書類の整理保存の指導
～消費税において、仕入税額控除ができるための厳格要件～
領収書・請求書等の収集・整理・保存についての指導 |
ＴＫＣコンピュ－タ会計システムのアウトプットをもとに、会計専門家から見た経営改善のお手伝いをします。
1.企業格付けアップへのご支援
◇継続ＭＡＳを使っての予算や中期・長期の経営計画（利益計画・設備
投資計画・資金繰り計画等）の策定する。この経営改善計画により、
金融機関等への働きかけや企業格付けアップへの具体策が数字で
明らかにされるため、金融機関からの融資をスム－スにしたり、
利害関係者への正確な情報開示が可能になる。
2.意思決定の資料提供
◇予算と実績との比較や業績の管理・予測をシミュレ－ションすることに
より、経営者の意思決定に役立つ資料を提供する。 |
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