加瀬昇一税理士事務所

　暖かい日も多くなり、穏やかな春となりました。
　個人事業主の方は確定申告が終わり、一段落したのではないでしょうか？
　新年度のスタートにあたり、心機一転、頑張っていきましょう。

●リース取引について
　平成20年4月1日以後に契約するリース取引については、売買取引があったものとして、法人税・所得税・消費税の計算を行います。

◆　リース取引開始初年度に、リース料総額分の消費税額を控除
　します。
◆　平成20年3月31日以前に契約したリース取引については、今まで
　通り処理します。

●電子申告の実施について
　当事務所では、法人税、所得税、消費税等の国税と県税、事業税等の地方税の申告を電子申告で行っています。

　平成20年分の所得税の確定申告では、納税者本人の電子証明書（住基カード等）を取得して電子申告をすると、5,000円の税額控除を受けることができます。
　なお、平成19年分で既に適用を受けている場合はできませんのでご注意下さい。
税額控除の詳細は電子申告についてをご覧ください。

●特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について
　すでに御承知の通り、平成18年4月1日以降に開始する事業年度からは、｢特殊支配同族会社｣に該当するかどうかの判定が必要となっています。
　該当すると、役員給与の一部が損金不算入となる場合がありますので、注意が必要です。