経営革新セミナー

当事務所では、通常セミナーの他に経営革新セミナーを毎年開催しております。過去に開催したテーマをご紹介します。

「決算書で自社を語ろう!」所長・税理士 加藤 智二

中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、国はこれまでと違って可能性があり頑張る企業にはより支援してくれますが、弱い企業は助けてくれません。自立した逞しい中小企業へと進化するためのキーワードが「財務経営力」 ⇒ 「資金調達力」です。経営に役立つ会計を活かして、自社を数字で語れる経営者になることが必要です。そのために経営者にとって必要なポイントを把握して、財務経営力と資金調達力を強化し、行政や金融機関に評価される企業になりましょう。

今こそ財務経営力でこの経済状況を乗り切りましょう!「事例紹介」経営革新アドバイザー 大同 淳子

社長の想いを計画に落し込み、達成のための行動計画を確認し、毎月の業績管理で検証を行う。Plan ⇒ Do ⇒ Check ⇒ Actionが大事です。

今こそ財務経営力でこの経済状況を乗り切りましょう!「事例紹介」創業・経営革新アドバイザー 小寺 嘉郁

経営状況が厳しい今こそ、
1.経営者がタイムリーに業績を把握すること(モニタリング)
2.関係者への業績等の企業内容開示(ディスクロージャー)
3.PDCAサイクルに基づく経営(マネジメントサイクル)
が必要不可欠です。

「変化をチャンスに。社長の行動が未来を変える-元気な中小企業はここがちがう!-」 所長・税理士 加藤 智二

会社を取り巻く「変化」を認識し、自社の「現状」を把握し、「強み」を活かし、「経営戦略」を練り、具体的な「行動計画」を立案し、PDCAサイクルを回す事が必要です。

「金融機関から見た資金繰り改善とは-中小企業金融円滑化法の対応など-」 敦賀信用金庫 本店営業部 部長代理 松中 尚 様

中小企業金融円滑化法の活用には、経営改善計画の策定が求められます。経営革新の実現のために、経営改善計画書に基づいた具体的な行動が必要不可欠です。
また、金融機関の融資審査における着眼点には①業況・現況 ②資金需要の要因  ③返済財源 ④債権保全 ⑤その他(意思・意欲等)が重要です。

「総務から利益を生む-公的支援制度活用方法について-」 株式会社エフアンドエム 総務コンサルティング事業本部 大阪事業推進室 山岡 三千治 様

助成金とはどういうものかを理解して、情報収集のうえ積極的に活用すべきです。
また、正しい就業規則を整備することで、無用のトラブル防止に加え、助成金の活用にも活かす事が可能です。

「変化をチャンスへ!-顧客貢献の視点で経営の本質を見直そう」所長 税理士 加藤 智二

ポイントは経営計画の必要性を理解し、自社の現状を把握した上で目標達成に向け、「顧客の視点」を活かした打ち手を考えることで儲かる仕組みが出来上がり、計画通りに実践できる会社になります。 業績管理と経営計画については当事務所がご支援いたします。この経済環境をチャンスと捉え、経営改善を図って参りましょう!

Q&A「緊急資金繰り対策と経営改善計画」 創業・経営革新アドバイザー 小寺 嘉郁

緊急時の資金対策は?
金融機関はどこを見ている?資金に関するこんな不安は尽きることはございません。そんな社長様に資金管理の大切さをご理解頂き、キャッシュ・ポジションを上げ、資金ショートを防ぐための経営改善計画策定をご支援致します!

貴社の永続的繁栄のための経営承継サクセスプラン2008   所長  加藤 智二

国の重点施策でもある円滑な経営承継を実現するための不可欠な要素は、継続的な黒字経営体制の構築です。100年以上の歴史を持つ長寿企業は変わらない企業理念と環境の変化に対応していく経営革新とのバランスを保ちながら黒字経営体制を構築し、経営承継を現実のものとしています。
当事務所では、4つのステップを基本とし、貴社の黒字経営体制を継続するための効果的な社内体制作りを全力で支援します。また後継者塾の開催も企画しています。

Q&A 上手な経営承継のすすめ方   創業・経営革新アドバイザー 小寺 嘉郁

円滑な経営承継には、何よりも事前の準備が不可欠です。
「彼を知り己を知れば、百戦危うからず」すなわち現状分析を行い、長期的な視点から「経営承継はどうあるべきか」を考える必要があります。
新たに施行された中小企業経営承継円滑化法を踏まえて、事業承継法制・税制等の活用、後継者教育、自社株(非上場株式)の評価などを通じて、経営承継計画の策定をお手伝いします。

所長の挑戦 -お客様の持続的発展を願って-   所長 税理士 加藤 智二

当事務所の歴史を振り返ると様々なことがありました。私が所長に就任したときには、理想を掲げて事務所運営に携わりましたが、現実とのギャップに苦しみました。しかし、自分の責務であることを認識し、事務所改革に取り組みました。所内体制を整備し当事務所の重点業務である翌月巡回監査をベースに自計化、経営計画、書面添付等の取り組みを行い、継続的な黒字化実現を目的に支援してきました。今後もビジョンを掲げ信念を持ち、お客様と地域社会の発展に寄与していきたいと思います。

自社の経営革新の種を探そう   創業・経営革新アドバイザー 小寺 嘉郁

DVDでモデル企業の経営革新の取り組みをご覧頂き、具体的なプロセスをご説明いたしました。内容は①外部・内部の現状分析を行うためのSWOT分析②課題抽出と解決策の検討③新たな取組みを確かなものに社員の方々も含めて話し合い、様々な意見を集めることが重要です。 本日配布させていただいたシートを是非ご活用頂き今後の経営にお役立て下さい。

新たな市場を切り開く!ホームページ活用術   アイ・モバイル(株) 廣田 宗功 様

直近2年で倍以上の企業様がホームページを導入しています。(1)消費者の購買行動として、インターネットの情報が一番重要視されるようになってきました。(2)積極的な情報提供が取引先拡大に貢献(3)ホームページの開設は集客・売上に効果があります①アクセス数アップ → 検索エンジン対策②勝てるHPにする → 工夫して最強の営業マンに!(4)無料で自社のお試し作成を行っておりますので、是非、監査時にお声掛けください。

「社長の決断」 - 元気な会社はあなたがつくる!-   所長 税理士 加藤 智二

企業を取巻く環境は激変しており、パラダイムの変化がイノベーションを生み出します。永続的な発展のためには、あらためて自社の現状分析と経営戦略の策定が急務です。
経営革新に取り組み、加えて社長自らの自己革新に挑むことにより、元気な会社づくりが可能となるでしょう。

「これって経営革新?」 - 中小企業新事業活動促進法を活用しよう!-創業・経営革新アドバイザー 小寺 嘉郁

人口の減少や少子高齢化といった社会変化に対応しつつ、さらに経営上の課題を克服して、独自の強みを発揮して活躍するためにも、経営革新に取り組む必要があります。
そして、国や県が講じている支援策を有効に活用しましょう。 当事務所がサポートいたします。

『TKC経営指標』(平成17年版)から見る黒字企業の行動原則」~なにが「黒字決算」と「赤字決算」の明暗を分けたのか~    加藤 智二 所長

『TKC経営指標』(BAST)22万4千社のデータが示すとおり、黒字企業と赤字企業には決定的な行動の違いがあります。
経営計画に基づく行動と、日々の素早い業績管理によって、自社の問題点を早期に発見し、その解決策(打ち手)を明確にすることで「黒字決算」体制の構築を実現します。

「5か年経営計画から日々の業績管理まで、黒字決算の実現を支援します!」創業・経営革新アドバイザー 宇野 義隆

経常利益が増加傾向にある企業の多くが『中期経営計画』を策定」しています。社長の夢を実現するためには、PDCAサイクルを全社員一丸となって構築することが求められます。

今なぜ経営革新か   加藤 智二 所長

最近の厳しい金融情勢の中では、企業の格付けを上げていく必要があります。そのために、PDCAサイクルの重要性を認識し、経営計画や業績管理を自社で実施し、随時検証していく体制を確立して下さい。当事務所でも関与先様の経営革新を実践するため支援していきたいと思います。

貸し渋り等融資対策『企業格付』アップ作戦   青山 利輝 アドバイザー

格付けアップには現状の自社の格付けを把握し、経営改善計画の作成が必須要件になっています。また、金融機関が一番着目しているのは返済能力です。是非、格付けアップするための実践を一つの経営革新と位置づけて一歩踏み出して下さい。

業績改善の着眼点   小寺 嘉郁 アドバイザー

毎月お渡ししています月例経営分析表をご覧になられていますか?業績改善のヒントが帳表に数値として表れています。また、アンゾフモデルといったマーケティングの考え方も経営に役立ててみてはいかがでしょうか?日々の業務で業績を改善するためのポイントは多項目ありますので今後も事務所として皆様方のご支援をしていきたいと思っております。

「社長の仕事」~脱却・変革・飛躍!経営者は今なにをなすべきか~   加藤 智二 所長

「自己革新」こそが企業勝ち残りのキーワード。そのためには、社長自らが発想・姿勢・行動を変えることが必要です。
不況の中で立派に業績を上げている企業は「社長の仕事」を確実に実践しています。当事務所では「社長の仕事」をご支援します。

中期経営計画を策定して、自社の課題と未来が見えた!  行政書士 金森 文質 アドバイザー

「ほぼ確実に実現可能な経営計画」を作り上げることができたとすると、そのこと自体に大きな意味があります。
それは、黒字転換するための方法や、経営者の夢を実現できる方法が見つかった、ということにほかならないのです。

現場からの事例報告~経営革新支援法承認までのステップ~支援法認定承認企業   有限会社 創栄産業 江戸 雅良 社長

当社は、平成16年7月5日に支援法の承認を受けました。
苦労もありましたが、新たな事業を展開することができ、大変満足しております。

現場からの事例報告~経営革新支援法承認までのステップ~   大同 淳子 アドバイザー

企業が活性化していくための手段の一つとして制定された法律が「中小企業経営革新支援法」です。
低利融資制度等のメリットがありますので、是非チャレンジしてください。