加藤経営会計事務所

　お客様の継続的な「黒字決算の支援」と｢適正申告の実現｣のために月次巡回監査をベースとして、以下の業務を行っております。

　毎月巡回訪問して、記帳指導（パソコン会計指導を含む）及び月次決算を行い、最新の財務情報の提供に基づき、必要なアドバイスをします。
　そして中小企業会計指針に準拠した毎期の決算書類を作成します。

　所得税、法人税、消費税、相続税等各種税金に関する税務代理、税務書類作成を行い、又常時税務相談をお受けしアドバイスします。
　また税理士法の書面添付制度の実践による適正申告を実現し、税務調査にも完全対応します。

　創業を検討する場合はまず、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」をどうやって集めるかを考える必要がでてきます。そしてその際には、創業してから数年後までのその事業の採算性や資金繰りを事前に調べるために、経営計画（創業計画）を立てることが重要になります。
　当事務所は、「経営計画」に基づいて夢の実現に船出する創業者を全力でサポートします。

　企業を取り巻く環境が日々激しく変化し赤字企業が７割近い今、日本経済の活力の源泉である中小企業の永続的な発展は、「経営革新」なくしてはあり得ません。そのため「バランススコアカード」等の手法を用いて具体的戦略マップを導くサポートをします。そして「マネジメントサイクル（PDCA）」の徹底により継続的な黒字化実現に寄与します。
　また、特に「中小企業新事業活動促進法」の経営革新計画承認を受けると、低金利の融資や補助金など様々な支援を受けることができます。承認支援実績のある当事務所に、お気軽にご相談ください。
＊�概KC認定経営革新アドバイザー１１名在籍

　企業における資金は、人間の｢血液｣にたとえられます。この血液の流れが止まれば、資金ショートを起こし、経営を維持していくことができなくなります。
　厳しい経済状況が続くなか、事業のはっきりとした目標、および計画にもとづいた展開が重要です。そのための経営計画書作成、目標と実績の比較検討、これに伴う事業の資金の流れを分析し、事業展開のために役立つようにサポートいたします。
　また、借入申込みの際、様々な必要書類に頭を抱えた経験をお持ちの経営者の方は多いと思います。最新の試算表、中長期経営計画書・キャッシュフロー計算書等の作成を、当事務所がお手伝いします。必要な場合は、融資申込みの際に同行しますので、ご安心ください。

　中小企業の廃業の増加、企業数の減少は一段と鮮明になってきています。背景に後継者がいないということもウエイトを占めています。政府も現状の危機感に対応すべき総合的な支援策を打ち出し、「中小企業経営承継円滑化法」が成立しました。経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体化な道筋を明らかにすることが自社の存続、発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく今から計画的に経営承継への対策を私達と一緒に考えていきましょう。

　　企業を取り巻く様々なリスクに対する適切なアドバイスをします。
　いざというときの企業防衛のための最適な付保指導を行います。（企業にとって必要な保険の加入は経営者の責任です。）

　ＩＳＯ認証取得支援、医業経営コンサルタント、提携委託行政書士による建設業許可申請、経営規模等評価申請、酒類製造免許申請等を行っています。