平成20年12月に新公益法人制度改革関連三法が施行されました。

この新制度を踏まえ、16年改正会計基準に所要の変更を加えて20年4月1日に公益法人会計基準（以下、「20年会計基準」とする）が設定されました。

「20年会計基準」の適用は強制されておりませんが、新制度の法人形態への移行申請時及び移行後も（一般社団・財団に移行した場合には公益目的支出計画が完了するまで）法定書類を作成し、公益認定等委員会や行政庁等に提出する必要があります。したがって、実質的には「20年会計基準」に準拠することが必要になります。そこで、適切に移行申請の準備、「20年会計基準」への移行を進めて頂くために、以下のような支援をさせていだきます。

従来の決算書から「20年会計基準」に変更した場合の変更点等を指摘させて頂き、調整いたします。

また、これに準拠した勘定科目のご提案をいたします。

20年会計基準で採用される会計処理方法等の提示・指導をいたします。

公益目的財産額算出の支援をいたします。

また、公益目的支出計画の対象となる実施事業等を特定し、計画策定等を支援します。

変更事項を中心にご説明いたします。


その他、移行および設立にあたり必要な定款及び各規程作成のお手伝いもいたしております。


上記以外の事項におきましても、お気軽にお問合わせください。

＜一般社団・財団法人への移行をお考えの法人様＞

＜これから一般社団・財団の設立をお考えの方＞