税理士 木村 守 事務所 左京区,山端川原町,京都市
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社会保険について


社会保険について

昨今のわが国の景気・雇用情勢や高齢社会の到来などによって、人事労務関連(厚生労働省関連)のいわゆる「助成金」は、ますますその存在意義が高まっています。
 しかしそれに対して、事業所側の助成金取得への取り組みは十分であるとはいいがたい状況です。新規事業の立ち上げから従業員の採用、社員教育、育児休業、介護休業、退職、再雇用時等、企業人事のあらゆる側面において助成金を積極的にフル活用している事業所もある一方、その準備手続きや審査が非常に難解複雑でどうせ受給できないだろうと思われてしまっているところも大変多いのが実態なのです。
 中小企業に至っては一割すらも受給していないと言われています。

助成金の財源は雇用保険制度における保険料の事業主負担分によりまかなわれています。これはつまり、行政の「雇用保険料還付サービス」といっても過言ではないでしょう。
 実際に受給する手続きには、比較的簡単なものから相当な手間・時間がかかるものまでいろいろありますが、常に情報収集を怠らず、実際にご自分の事業所が受給できる条件に合致しているかどうか、または受給できるようになるには何を改善したらよいのか、ぜひ一度考えていただくことをおすすめいたします。

助成金とは?

(雇用保険に加入し、条件を満たした事業所が受けることのできる給付金のことです。
「補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する法律」の定義によれば、「国が国以外の者に対して交付するもの」であり、助成金、補助金、給付金、奨励金などさまざまな名称で呼ばれています。いわゆる融資とは異なり、返済の必要はありません。

あなたの会社は以下のうちどれかに当てはまりますか

「わが社はこの条件にあてはまるのでは・・・?」と思われるものがございましたら、是非一度当方までお問い合わせください。

●高齢者がいる(多い)事業所

・60歳を超えて雇用し続ける場合
   継続雇用定着促進助成金
・高齢者を新たに採用する場合
   特定求職者雇用開発助成金
   在職求職高年齢者等受入給付金
・教育研修を受講させる場合
   キャリア形成促進助成金
・高齢労働者のための設備投資を行う場合
   高年齢雇用環境整備奨励金
   高年齢者のための職場バリアフリー助成金
・特別な休暇を与える場合
   求職活動支援給付金

●新規事業進出を予定している

・新たに採用をする場合
   中小企業雇用創出人材確保助成金
   受給資格者創業特別助成金
   中小企業高度人材確保助成金
・教育研修を受講させる場合
   中小企業雇用創出等能力開発助成金
・採用や社内規定整備に費用を使う場合
   中小企業雇用創出雇用管理助成金

●社員の能力開発(スキルアップ)に関心がある

・教育研修の費用を会社が負担する場合
   労働移動支援助成金(定着講習支援給付金)
   キャリア形成促進助成金
   中小企業発展基盤整備人材育成助成金
・社員の自己啓発を援助する場合
   キャリア形成促進助成金
   教育訓練給付金
・教育研修を受けさせるために休暇を与える場合
   キャリア形成促進助成金

●育児・介護をする従業員がいる

・雇用継続のための対策を講じる場合
   育児休業代替要員確保等助成金
   育児・介護休業者職場復帰プログラム実施助成金
・会社で経費を負担する場合
   育児・介護費用助成金
・育児のために設備投資を行う場合
   事業所内託児施設助成金

●新規採用を予定している

・高齢者を使用する場合
   特定求職者雇用開発助成金
   在職求職高年齢者等受入給付金
・新規事業のために新たに採用する場合
   中小企業雇用創出人材確保助成金
・高度人材を新たに採用する場合
   中小企業高度人材確保助成金
・新規・成長分野の企業である場合
   新規・成長分野雇用創出特別奨励金
・中高齢者を試行雇用又は雇用する場合
   中高齢者緊急就職開発奨励金
   労働移動支援助成金(定着講習支援給付金)
   緊急雇用創出特別奨励金

●介護事業進出を予定している

・新たに採用する場合
   介護人材確保助成金
・採用や社内規定整備に費用を使う場合
   介護雇用管理助成金
・教育研修を受講させる場合
   介護能力開発給付金
・設備投資をする場合
   介護雇用環境整備奨励金


お問い合わせはkimurakaikei@tkcnf.or.jpまで