贈与とみなされる場合
☆	保険金受取人以外の者が保険料を負担していた生命保険金を受取った場合
☆	著しく低い価額で財産を譲り受けた場合 ・時価のおおむね２分の１以下で土地の譲渡があった場合、譲り受けた者がその譲渡価額と時価との差額を譲渡した者から贈与により取得したものとみなされます。 ・同族会社の株式等を著しく低い価額（額面等）で譲り受けた場合、譲り受けた者がその譲渡価額と時価との差額を譲渡した者から贈与により取得したものとみなされます。
☆	その他、債務の免除等による利益を受けた場合等
贈与の特例
☆	配偶者控除 婚姻期間２０年以上の夫婦間で居住用不動産（住宅と土地）又はその購入資金の贈与があった場合、一生に一度だけ、最高２,０００万円まで『配偶者控除』が受けられます。
☆	住宅取得資金等の贈与(５分５乗方式)・・・平成１７年１２月３１日で廃止

相続時精算課税制度

贈与者１人につき ２,５００万円 (3.500万or3,000万)

(1)選択要件
	・贈与者　 ６５歳以上の親 ・受贈者　 ２０歳以上の子である推定相続人(子が亡くなっているときは20歳以上の孫)
(2)贈与財産の価額から控除する金額
	特別控除額　２,５００万円
(3)贈与税率
	特別控除額超の部分に対して一律２０％
(4)贈与税率
	相続財産の価額に贈与財産の価額を加算して計算した相続税額−既払い贈与税額
(5)平成１５年１月１日以後の相続または贈与対象
(6)住宅取得等資金の贈与・・・平成１５年１月１日から平成１９年１２月３１日まで
	(1)贈与者　 ６５歳未満の親でも可 (2)特別控除額　３,５００万円　（１,０００万円上乗せ) (3)贈与税額の特例(５分５乗方式)との併用不可 (4)平成１５年１月１日以後の贈与について５分５乗方式適用した場合 　贈与の年以後５年間、その贈与者からの贈与について相続時精算課税制度選択不可
(7)特定同族株式の贈与・・・平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日まで
	(1)贈与者　 ６０歳以上の親 (2)特別控除額　３,０００万円　（５００万円上乗せ)
※(6)(7)の住宅・同族株式については適用要件があります。
(8)手続要件
	受贈者は、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までに、相続時精算課税制度選択｢届出書｣を｢贈与税申告書｣とともに提出
＊	・一度選択すると選択を撤回することができない ・贈与税の期限内申告がない場合特別控除の適用を受けることができない ・相続時に加算される財産の価額は贈与時の価額による等種々の制約があるのでその選択は慎重に行うべきである。