公益法人移行支援サービス

早急に準備が必要です！

公益法人制度改革への対応は万全でしょうか？
特例民法法人の皆様は、平成25年11月30日までに公益認定か一般認可の申請を行わなければ、解散となってしまいます。

移行申請準備から認定・認可が下りるまで約半年が必要です。
準備期間を含むと約1年以上の期間がかかってしまうケースもあります。
移行期間満了日が近づくと移行申請が集中します。
認定・認可の結果が分かるまでに相当の月日が必要となることが予想されます。
移行期間満了日に申請が認められない場合、もしくは申請を行わなかった場合、自動的に解散とみなされます。公益目的保有財産が没収されてしまいます。

公益認定か一般認可の選択はそれぞれの制度・税制を十分に理解した上で、個々の法人にとって最も適した法人を選択する必要があります！お気軽にご相談ください。

▲画像をクリックすると拡大します。

※提供：公益認定等委員会

一般社団・財団法人及び公益社団・財団法人の特徴は？

特徴	特例民法法人	公益社団・公益財団	一般社団・一般財団
事業	主務官庁に認められた事業	事業運営上は財務基準等の一定の要件を満たす必要あり	原則自由ただし、移行法人は実施事業等を実施する必要あり
監督	主務官庁からの指導監督を受ける	行政庁の監督を受ける	原則自由ただし、移行法人は公益目的実施計画が終了するまでは行政庁の監督を受ける
組織	定款に定められた機関設計	認定法上の一定の要件を満たす必要あり	原則自由
税制	・収益事業課税・みなし寄付金・源泉税非課税・一部寄付金優遇	・収益事業課税（公益目的事業も除外）・みなし寄付金・源泉税非課税・寄付金優遇	・非営利型か営利型か選択可能非営利の場合は、収益事業課税営利型の場合は、全所得課税・源泉税課税

北島会計事務所の公益法人制度改革対応支援サービス

	サービス項目	内容	期間※
1	現状分析・法人形態評価検討	現行機関設計・事業内容・経理内容等を把握し、移行課題点を整理・解析、さらに移行可能性検討等を支援します	3ヶ月
2	ガバナンス検討	基本方針、事業区分、機関設計、体制検討（理事・評議員選定方法の整理・選定）を行います	3ヶ月
3	定款・規定変更	公益認定基準適合のために諸規定の整備・見直し、及び定款の変更案を作成します	4ヶ月
4	新会計基準対応	20年会計基準経理の整合性の検証、経理区分・配賦基準の助言・支援予算の公益認定基準への適合を助言・支援・作成します	4ヶ月
5	全体検証	上記内容の全体的な検討を支援します	2ヶ月
6	申請書類作成	申請書作成のための助言・支援を行いますまた申請官庁への同行、参考資料の作成助言を行います	4ヶ月
7	申請提出後認定まで	公益等認定委員会からの質問への回答のための助言・書類作成支援を行います	4ヶ月

※期間は大体の目安です

価格

80万円～150万円／年
法人の規模、関与程度によって異なります。
お見積りをいたしますので、ご相談ください。

※・業務責任者１名及び業務担当者1名の2名体制で行います。
　・月１回のご訪問による支援を基本とさせていただきます。
　・作業範囲の変更等が大幅に生じた場合には、別途ご協議をお願いすることがあります。

北島会計事務所はＴＫＣ全国会会員です
ＴＫＣグループ（1万名超の税理士集団・ＴＫＣ全国会と株式会社ＴＫＣのホームページ）
ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京税理士会所属

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