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会計業務・税務申告だけが当事務所の業務ではありません。経理業務アウトソーシングもいたします。 とにかく何でもご遠慮なくご相談ください。上場企業の連結子会社その他、関連会社の会計税務のサポートもいたします。当事務所の仕事でない場合は適切な紹介をいたします。また、非営利法人分野（財団社団、学校法人、宗教法人、独立行政法人）や医療法人についてはの会計税務については他の事務所とは差別化できる専門性があります。是非ご相談ください。民事再生法の監督委員補助者としての経験は豊富です。
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| | 会計及び経理支援業務監査及び上場会社の連結子会社や関連会社の会計税務支援 | |
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| 会計業務ではいわゆる一般法人の記帳業務はもとより経理業務のアウトソーシングも行っております。非営利法人の会計支援、監査、税務の経験も豊富です。上記のとおり新しい会計基準に準拠した上場会社の連結子会社や関連会社の会計税務のサポートもいたします。この業務は多くの場合経費の節減につなげる事ができます。 |
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| 経営計画及び予算管理においては計画作成やその支援、その後の予算実績の対比検討（予算、実績とを常に比較管理し、決算業務をスムーズに迎えることができるよう支援します。）経営検討会での報告やコンサルティングをいたします。また特にキャッシュフローを重視した資金管理を支援し財務体質強化の支援を行います。 |
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| 会社設立、税務においては適正申告、納税、節税対策等の支援し、税務調査立会及び税務相談をお受け致します。 |
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| 公益法人、学校法人の公認会計士監査（法定監査、任意監査）を行っております。 |
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| 民事再生法監督委員補助者の経験は豊富です。 |
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| 法人設立から税務官署届出を代理します。設立者がご自分で登記手続をされる場合がありますが、あまり賢明な方法ではありません。確かに代理手数料が10万円から15万円程度必要ですが、設立時期、決算期、株主構成、役員人事その他重要な決め事は当事務所のようなスペシャリストに任せなければ大きな失敗があります。是非ご注意を。 |
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| 増資、組織変更、役員変更、会社解散清算等の商業登記の代理をいたします。また、株式会社は役員が変更なしでも、重任登記が必要です。怠ると法務局から罰金があります。ご注意を。 |
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お気軽にお問合せ下さい。
小林公認会計士事務所
TEL：029-855-6606（代表）
メールは、こちら まで |
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