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従来、ＮＴＴの固定電話を使用するときに、72，000円をしはらい、電話加入権として処理していたことは、記憶に新しいと思います。これが2005年には36，000円と引き下げげられました。今現在、この電話加入権の流通価格が6，000円となっているらしいのです。これは、携帯電話やＩＰ電話の普及で価格が下がったと言われている。この様な状態で、この電話加入権が損切りできるのではないかといった疑問が沸いてくる。
しかしながら、現在電話加入権は税法上、減価償却できない無形固定資産とされている。従って時価が下がったからといって、評価損を計上するようなことはできない。
総務省が、2005年に「電話加入権が無料化された場合について、減価償却資産として取り扱う」旨の要望をしていたが、ＮＴＴ東西が無料化を考えていない事を明らかにしたため、減価償却資産として取り扱うことは当分の間凍結された形になっている。したがって、税制改正がない限り電話加入権は帳簿上取得価額のままで計上されることとなる。 |
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減価償却制度がこのたび大きく変更されました。定率法の償却率が大きくなったことが特徴の一つです。例えば耐用年数２年の定率法の償却率は従前は0．684であったものが、改正後は1．00となります。本来なら２年間で償却していくことろ、事実上１年で償却できることとなりました。しかしながら、減価償却は取得の日から月数計算で按分することになりますから、1年間で
全額償却できる場合は、事業年度の期首に購入した資産のみということとなりますので、ご注意下さい。
また、既に償却が終わっている資産については、平成19年4月1日以降開始する事業年度から、その期末簿価を5年間に亘って償却できることとなりました。
このように、減価償却制度が少し複雑化していますので、詳しくは当事務所スタッフにご質問して頂ければと思います。 |
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