会計監査業務について

法定監査業務について

 当事務所では、金商法監査、会社法監査、学校法人、労働組合、公益法人、社会福祉法人監査等のほか、ABL監査等の英文監査報告書の作成などあらゆる監査に対応いたします。
また、大手監査法人より監査を断られた企業様、監査報酬の削減を図りたい企業様、緊急に監査報告書が必要な企業様につきましても、会計士のネットワークを通じて迅速にしかるべき会計監査人(監査法人)選任のお手伝いをいたしますので、ぜひ一度ご相談下さい(無料)。

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会計監査報酬額の目安

 当事務所では、主に以下の理由により、監査報酬面でも比較的に低額で監査をお引き受けすることが可能です。
①原則として即戦力の監査経験者のみで監査を行うため効率的監査が可能であること。②新人の研修費負担がないこと。③会計事務所を地方にすることで事務所経費を削減できること等。 具体的には、業種、会社の規模、内部統制の状況等に応じて監査報酬額は変動しますので一概には申し上げられませんが、概ね以下の通りです。

 会社法監査:  120万円~
 金証法監査:  400万円~
 公益法人:    20万円~

なお、具体的な監査報酬額は、随時お見積もりいたしますので遠慮なくご連絡ください。

株式公開・上場支援業務

 当事務所では、将来、株式公開(IPO)を目指している企業を積極的に支援しております。
 法定監査に準ずる監査を早期に受けていただくことにより、上場審査等をクリアするための会計上、内部統制上の問題点を早期に発見し、その改善点を指導いたします。
 また株式公開に必要な証券会社等も必要あらばご紹介いたします。株式公開を目指す企業様は、お早めに一度、当事務所宛、ご相談ください。

一般労働者派遣事業の許可更新監査

平成23年10月より一般労働者派遣事業の許可、更新の際の資産要件の審査方法が変わりました。
① 基準資産額 ≧ 2,000万円 × 許可事業所数
② 基準資産額 ≧ 負債の総額 × 1/7
③ 現金・預金の額 ≧ 1,500万円 × 事業所数
直近の年度決算書が上記の資産要件を満たさない場合には、公認会計士の監査証明を受けた月次決算書等により再審査が可能です。当事務所では、当該監査をリーズナブルな価格で行っています。詳細は当事務所までお問い合わせください。