鈴木和子税理士事務所

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鈴木和子税理士事務所
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事務所紹介

会計は会社を強くする! 経理は経営判断のための情報であって、結果として確定申告につながるものです。月次の最新データをいつごらんになっていますか? 刻々と変わり続ける経理情報を、毎月の巡回監査で、より早く、より正確に、経営者の皆様にお届けすることを目指しています

所長挨拶

                  新年のご挨拶
 旧年中のご厚情に心より感謝申し上げますとともに新年度も心新たに職員一同、一層の研鑽・努力をしてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
 昨年は大自然の驚異を前にして人間がいかに無力であるかを痛感し、同時に、繰り返される天災を乗り越えてきた先人たちのたくましさにも畏敬の念を覚えました。そのDNAが私たちにも受け継がれていることを信じて、新しい時代を切り開いて参りたいものです。平和な社会であること、心身共に健全であること、よりよい人間関係が築き上げられること、経済の繁栄を心より祈念いたします。
2012年の当事務所の重点テーマは次の通りです。

1.「会計」の整備
現在の日本の財政上の問題点と、企業の問題点は全く同じです。自然災害が大規模化しやすい地球環境になりつつあること、国際的な経済環境が安定的でないことなど、これまでより一層の経営の見通しと自助努力が必要とされる年となりそうです。
素晴らしい「志」、知識や技術を具現化するためには、「経営」の力が必要となります。経営の要点である @売上の確保(資金の調達) A適正限界利益率の維持と向上 B固定費の管理をしっかりと目標を立て実施するためには、何よりも正しい数字の裏付けが必要となります。予算管理がしっかりと定着できるような体制作りに全力でご支援する所存でございます。

2.個人の皆様の財産の管理
土地建物や財産の管理・運用、承継のための贈与や相続対策に対して情報のご案内やセミナー及び相談の機会を充実させて参ります。

3.相談しやすい事務所を心がけます!
抱えている漠然とした悩みを交通整理したいという方のために、毎月1〜2回土曜日に予約制で「無料相談会」を開催しております。また、会計・税務・会社経営など一つのテーマを掘り下げた少人数形式の「無料事務所主催研修会」を毎月行っております。
情報の収集と、困ったときの相談窓口としてお気軽に是非ご活用下さい。
                                                                        以上

所長経歴

昭和47年 高知商業高等学校卒業
昭和49年 神田外語学院卒業
昭和58年 立教大学法学部卒業
平成6年  税理士登録・開業
平成6年  TKC全国会入会
【会務等】
沖縄税理士会 専務理事 
TKC中央研修所職員研修小委員会
TKC九州会 ITプロジェクト担当

所属団体・資格・論文・著書など

■学会 日本税法学会

■論文 平成20年度第36回日税連公開研究討論会「地方再生・活性化を考える−税理士の視点から−」共同論文

■平成14年7月 経済産業省中小企業庁、内閣府沖縄総合事務局主催「沖縄発!ビジネス・アイディア・コンテスト」グランプリ受賞(配偶者・鈴木孝史と共同受賞)

第36回公開研究討論会研究論文および発表

税理士による研究成果の発表、討論の過程を通じて税制及び税務行政及び税理士業務の改善・進歩並びに税理士の資質向上を図ることを目的に毎年1回、全国15税理士会の持ち回りで開催しています。
平成20年度の第36回公開研究討論会は、九州北部会、南九州会、沖縄会との共催により、下記の要領により開催いたしました。  

■日   時 平成20年10月10日(金)午前10時〜午後5時5分 
■場   所 熊本市「ホテル日航熊本」 
■テ ー マ 
・九州北部会: 「租税行政庁の権限行使における裁量」 
・南 九 州 会: 「わが国の新しい所得税制−現行所得税の問題点の視点から−」 
・沖  縄  会: 「地方再生・活性化を考える−税理士の視点から−」
■私たち沖縄会は13名で5つのテーマを分担し、地方の財政と税制および地方分権改革について研究して参りました。
@財政健全化・校会計改革 A地方分権改革 B地方自治・地方税制の変遷とその問題点 C新しい地方税 D経済特区による地方活性化
■論文集および2008年10月10日発表時のDVDをご希望の方は沖縄税理士会(098−859−6225)又は当事務所(098−835−9270)までお問い合わせください。
 
■沖縄の経済特区等のご紹介
沖縄県には地理的・歴史的特徴を生かした産業の創出と育成を目指し、県・市町村をあげて「経済特区」(特別自由貿易地域、金融業務特別地区、情報通信産業特別地区)「地域制度」(情報通信産業振興地域、産業高度化地域)を設け、県外・国外企業の県内誘致をはかっています。さまざまな支援制度と優遇税制があります。
特に税制に関しては、根拠法令等が多岐にわたっており、適用の有無についてわかりにくいのが現状です。
優遇税制については当事務所までお問い合わせください。
【関連情報】
■沖縄県HP 経済特区の紹介   http://www.pref.okinawa.jp/tokku/index.html
■那覇市(情報特区・情報通信産業振興地域)マルチメディアアイランド構想 http://www.city.naha.okinawa.jp/kigyouricchi/
■那覇市IT創造館 IT企業集積サポート施設 http://www.nabio.jp/cms/
■名護市(金融特区・情報特区)http://www.city.nago.okinawa.jp/1/996.html
■名護市特定非営利活動法人NDA マルチメディア館 http://nda.city.nago.okinawa.jp/
宜野座市(情報特区・情報通信産業振興地域) ITオペレーションパークhttp://www.vill.ginoza.okinawa.jp/invite_info/index.html
■うるま市(特別自由貿易地域・情報通信産業振興地域)企業立地ガイド http://www.city.uruma.lg.jp/4/3196.html