経営理念

事務所の経営理念について

1.清く(誠実)
2.正しく(法令遵守)
3.強く(目標貫徹)


「自利利他」の精神に則り、お客様の人権と財産権を全力で支援します。
お客様の安寧と健全な繁栄が当事務所の究極の目標であり、
目標の達成が私どもスタッフの至福の喜びです。

○税理士業務は法律業務です。
税理士法や各税法はもちろんのこと憲法を始めとする各法律を遵守し、租税に関する専門家にふさわしい研鑽に努め、良心に恥じない慎重・迅速・誠意ある業務を遂行します。

○税理士業務は関与先を全面的に支援するサービス業です。
関与先に対しては、常に敬意を表し、経営者や社員に対しては常に理解と愛情を持ってよく話を聞き、伝えなければならないことは担雪埋井の心で伝わるまで丁寧に話をし、献身的に業務に努めます。

○事業の永続的発展を支えることが私たちの使命です。
事業を継続していくことは困難で、利益を出し続けることは至難の業です。しかし、事業の永続的発展こそ、そこで働くすべての人の生活を豊かにし、将来に希望をもたらし、事業の成功は市場を活性化させ税収を豊かにし、私たちの地域や国の行政サービスを充実させることができます。

事業の失敗は企業のみならず、
家族・従業員・取引先等多くの人々に
多大な迷惑と心配をかけることになります。
事業を始めたその瞬間から、
企業は「社会的な存在」となることを肝に銘じなければなりません。

○私たちの仕事は、事業を継続するために
必要な業務を支援し、経営判断に必要な迅速で適切な情報を提供するという重要な役割を担っています。

より高い専門家責任を強く認識しつつ社会に貢献する有意義な仕事であることに誇りを持って業務を遂行します。

鈴木和子税理士事務所

平成19年6月6日

「自利利他」の理念の実践とは

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

自利利他

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

わたしたちにお任せください!

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。

5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。