桑田政信税理士事務所　　　　（桑田税務会計事務所）

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当税理士事務所主催の「経営革新セミナー２００７」を開催いたしました。

　当税理士事務所主催の経営革新セミナー「『社長の挑戦』―経営革新が運命を切り開く！―」が、昨年に引き続き１９年１１月１４日（水）にロイヤルガーデンホテルにおいて開催されました。
　多数の経営者の方、金融機関、諸団体様のご参加を頂き、本当にありがとうございました。　
　当事務所は経営者の皆様の決断・経営革新に役立つご支援に全力で取り組みますのでよろしくお願い致します。

　


　経営革新セミナーの開催風景

２０年度税制改正のポイント

改正の主要なものは以下の通りです。
�@ 減価償却制度の改正。
　　機械及び装置を中心に法定耐用年数の区分
　　けを３９０区分から５５区分に変更。既存の減
　　価償却資産を含めて、平成２０年４月１日以
　　後開始する事業年度から、個人は平成２１年
　　分以降適用。
�A 交際費等の損金不算入制度の２年延長。
�B 少額減価償却資産の一括損金算入制度
　　の２年延長。
�C 住宅省エネ改修工事の住宅借入金等の特別税額控除の創設。
　　居住する家屋に一定の省エネ改修工事を含む増改築を行った場合、その家屋を平
　　成２０年４月１日から同２０年１２月３１日までの間に居住用としたときは、一定の要
　　件の下で、借入金等の一定割合を所得税額から控除する。
�D 上場株式等の譲渡所得、配当所得等について２年間の特例が新設。
　　軽減税率が、平成２０年１２月３１日で廃止される代わりに、平成２１年１月１日から
　　同２２年１２月３１日までの２年間の譲渡については、５００万円以下の譲渡所得に
　　ついては、所得税７％（住民税と合わせて１０％）とする。配当についても同期間に
　　ついては、所得税７％（住民税と合わせて１０％）とされ、配当等の金額が１００万円
　　を越える年分については、確定申告が必要になる。
�E 上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算の特例創設。
�F 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例が２年延長。
�G 登録免許税の軽減税率の見直しとその適用期限が３年延長。

　　詳細は事務所までお問い合わせください。